KAWADA TECHNOLOGIES,INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107155704

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第18期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川田　忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　渡邉　敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社　東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E21955-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21955-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21955-000 2025-11-12 E21955-000 2025-09-30 E21955-000 2025-04-01 2025-09-30 E21955-000 2024-09-30 E21955-000 2024-03-31 E21955-000 2024-04-01 2024-09-30 E21955-000 2025-03-31 E21955-000 2024-04-01 2025-03-31 E21955-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E21955-000:SolutionReportableSegmentsMember E21955-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E21955-000:SolutionReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107155704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

中間連結会計期間 | 第18期

中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 66,430 | 55,346 | 132,905 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,443 | 3,958 | 12,616 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,017 | 3,142 | 11,107 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,498 | 3,014 | 11,916 |
| 純資産額 | （百万円） | 85,792 | 93,055 | 91,569 |
| 総資産額 | （百万円） | 163,265 | 162,503 | 165,511 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 290.82 | 180.53 | 642.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 290.08 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.2 | 57.0 | 55.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,038 | 4,061 | 9,839 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,197 | △39 | △2,981 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,781 | 489 | △8,659 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,619 | 18,788 | 14,279 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　第18期中間連結会計期間及び第17期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107155704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

当中間連結会計期間末における「資産の部」は162,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,008百万円（△1.8％）減少しました。これは主に、現金預金が4,510百万円、流動資産のその他（未収入金）が1,016百万円、それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が9,179百万円減少したことによるものであります。

また、「負債の部」は69,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,494百万円（△6.1％）減少しました。これは主に、未成工事受入金が1,751百万円、短期借入金が1,155百万円、それぞれ増加し、流動負債のその他（未払消費税等）が4,854百万円、支払手形・工事未払金等が3,025百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

一方、「純資産の部」は93,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円（＋1.6％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,403百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.0％から57.0％となりました。

②　経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高55,346百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益3,172百万円（同33.9％減）、経常利益3,958百万円（同38.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,142百万円（同37.4％減）となりました。受注高につきましては58,362百万円（同22.3％増）となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

鉄構セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当中間連結会計期間においても新設橋梁の発注が低調に推移する中、高速道路会社からの大規模更新工事を受注することができたことで、前年同中間期を上回る結果となりました。売上高につきましては豊富な繰越高を抱えつつも、本格稼働までに至っていない工事や遅延している工事が散見されることに加え、工場での製作も低調に推移したことから前年同中間期を下回りました。一方で損益面におきましては、完成を迎える複数の大型工事において設計変更を獲得できたことにより、前年同中間期を大きく上回る結果となりました。

鉄骨事業につきましては、受注高は第１四半期連結会計期間に引き続き大型物件の交渉が順調に進み、受注を積み上げることができたことにより前年同中間期を大幅に上回りました。売上高は、首都圏、関西地区ともプロジェクトの進捗が低調に推移したことで前年同中間期を大きく下回り、損益面においても当中間期に設計変更を獲得できた工事があったものの、売上ボリュームの減少をカバーするまでには至らず前年同中間期を下回りました。

セグメント全体では売上高24,158百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益2,975百万円（同10.4％増）となりました。また、受注高は29,070百万円（同101.3％増）と前年同中間期を大幅に上回る結果となりました。

（土木セグメント）

土木セグメントにつきましては、受注高は当第２四半期連結会計期間において高速道路会社からの更新事業を受注することができたものの、前年同中間期は新設事業の受注と設計変更の計上があった反動で13,110百万円（前年同期比32.6％減）と前年同中間期を下回る結果となりました。売上高は、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱えてスタートできたものの、新設事業、保全事業での進捗が伸び悩んだことで15,863百万円（同24.3％減）と前年同中間期を下回りました。また損益面につきましても、売上高の減少に加え、当中間連結会計期間に設計変更の獲得までには至らず、結果として原価が先行している工事があったことで営業利益48百万円（同97.3％減）と前年同中間期を大幅に下回りました。

（建築セグメント）

建築セグメントにつきましては、受注高は設計契約を締結し、設計を進めていた大型システム建築案件において、工事部分の契約ができたことで7,451百万円（前年同期比39.7％増）と前年同中間期を大幅に上回る結果となりました。売上高は第１四半期連結会計期間に引き続き大型工事の進捗が堅調に推移したことで8,525百万円（同29.0％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、採算性が高い工事の進捗が伸びたことや原価改善が図れた工事があったことにより営業利益598百万円（同52.2％増）と前年同中間期を大幅に上回りました。

（ソリューションセグメント）

ソリューションセグメントにつきましては、受注高は前連結会計年度に引き続き、ソフトウエア販売事業を中心に好調に推移したことで3,872百万円（前年同期比3.7％増）となりました。売上高は前連結会計年度からの繰越高の増加と当中間連結会計期間での受注増加を受け、自社製品を中心に順調に伸ばすことができたことで3,666百万円（同0.6％増）となりました。損益面につきましては売上高の増加を受け、売上総利益は増加したものの、テレビＣＭ等の広告宣伝費が膨らみ、販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は1,411百万円（同2.1％減）と減少いたしました。

（その他）

その他につきましては、売上高は航空機使用事業で伸ばすことができたものの、橋梁付属物の販売が減少し4,468百万円（前年同期比2.2％減）と前年同中間期を下回りました。損益面は、航空機使用事業でのコスト増加などにより営業損失は220百万円（前年同期は営業損失87百万円）となりました。なお、当該損失につきましては、営業外収益の「補助金収入」によりカバーされています。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、4,509百万円増加し18,788百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,061百万円の資金増加（前中間連結会計期間は5,038百万円の資金減少）となりました。これは主に、売上債権の回収等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の資金減少（前中間連結会計期間は1,197百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、489百万円の資金増加（前中間連結会計期間は4,781百万円の資金増加）となりました。これは主に、借入金の増加等による資金の増加があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、679百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (2025年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	17,474,210	17,474,210	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,474,210	17,474,210	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	17,474	－	5,374	－	7,376

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　 赤坂インターシティＡＩＲ	2,949	16.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	717	4.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	685	3.93
川田テクノロジーズ社員持株会	東京都北区滝野川１丁目３番11号	628	3.61
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	511	2.93
富士前商事株式会社	東京都北区滝野川１丁目３番９号	425	2.44
川田　忠裕	東京都武蔵野市	313	1.80
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	280	1.61
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	277	1.59
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	220	1.26
計	－	7,010	40.20

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　     2,949千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　       717千株

２　2025年５月９日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書において、ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社	東京都港区5-29-20クロスオフィス三田	1,037	5.94

３　2025年７月４日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	136	0.78
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	364	2.08
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	191	1.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式100株
普通株式	34,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,342,400	173,424	同上
単元未満株式	普通株式	97,710	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,474,210	－	－
総株主の議決権		－	173,424	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市苗島 4610番地	34,100	－	34,100	0.20
計	－	34,100	－	34,100	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,363	18,874
受取手形・完成工事未収入金等	68,169	58,989
未成工事支出金	126	130
その他の棚卸資産	※ 1,406	※ 1,761
その他	3,181	4,764
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	87,241	84,514
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,893	5,877
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	2,973	2,908
航空機（純額）	1,379	1,488
土地	14,953	14,953
リース資産（純額）	2,131	1,997
建設仮勘定	45	40
有形固定資産合計	27,375	27,265
無形固定資産	1,236	1,230
投資その他の資産
投資有価証券	4,074	3,981
関係会社株式	40,757	40,328
繰延税金資産	3,955	4,069
その他	885	1,128
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	49,657	49,492
固定資産合計	78,269	77,989
資産合計	165,511	162,503

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,838	14,812
短期借入金	6,345	7,500
１年内返済予定の長期借入金	4,281	4,749
１年内償還予定の社債	1,085	1,150
リース債務	452	467
未払法人税等	1,700	1,469
未成工事受入金	7,403	9,154
前受収益	2,513	2,312
賞与引当金	2,405	2,248
完成工事補償引当金	66	50
工事損失引当金	2,908	3,661
その他	9,700	3,786
流動負債合計	56,700	51,363
固定負債
社債	2,065	2,120
長期借入金	9,552	10,476
リース債務	1,917	1,758
繰延税金負債	－	19
再評価に係る繰延税金負債	1,516	1,516
役員退職慰労引当金	663	669
退職給付に係る負債	1,320	1,337
資産除去債務	133	133
負ののれん	34	25
その他	37	27
固定負債合計	17,241	18,084
負債合計	73,942	69,448
純資産の部
株主資本
資本金	5,374	5,374
資本剰余金	9,922	10,032
利益剰余金	69,665	71,068
自己株式	△169	△64
株主資本合計	84,793	86,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,561	2,649
土地再評価差額金	928	925
為替換算調整勘定	1,962	1,807
退職給付に係る調整累計額	817	761
その他の包括利益累計額合計	6,269	6,143
非支配株主持分	506	499
純資産合計	91,569	93,055
負債純資産合計	165,511	162,503

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	66,430	55,346
売上原価	55,848	46,017
売上総利益	10,581	9,328
販売費及び一般管理費	※ 5,780	※ 6,156
営業利益	4,801	3,172
営業外収益
受取利息及び配当金	116	93
受取賃貸料	79	81
負ののれん償却額	10	10
持分法による投資利益	1,605	661
補助金収入	336	325
その他	33	121
営業外収益合計	2,181	1,294
営業外費用
支払利息	191	180
賃貸費用	259	252
その他	88	75
営業外費用合計	539	508
経常利益	6,443	3,958
特別利益
関係会社株式売却益	50	-
投資有価証券売却益	-	375
特別利益合計	50	375
税金等調整前中間純利益	6,493	4,334
法人税、住民税及び事業税	1,301	1,265
法人税等調整額	136	△72
法人税等合計	1,437	1,193
中間純利益	5,055	3,140
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	38	△1
親会社株主に帰属する中間純利益	5,017	3,142

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	5,055	3,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△124	12
退職給付に係る調整額	△44	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	612	△106
その他の包括利益合計	443	△125
中間包括利益	5,498	3,014
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,460	3,016
非支配株主に係る中間包括利益	38	△1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,493	4,334
減価償却費	1,489	1,481
負ののれん償却額	△9	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	△157
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△7	△15
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△197	752
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	22	6
その他の引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△84	△29
受取利息及び受取配当金	△116	△93
支払利息	191	180
持分法による投資損益（△は益）	△1,605	△661
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△375
固定資産売却損益（△は益）	△1	△17
固定資産除却損	2	19
補助金収入	△420	△416
売上債権の増減額（△は増加）	△3,139	9,179
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△161	△3
棚卸資産の増減額（△は増加）	△295	△354
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,231	△3,025
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,265	1,751
その他	△1,232	△7,526
小計	△2,624	5,015
保険金の受取額	2	20
補助金の受取額	688	522
法人税等の支払額	△3,106	△1,497
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,038	4,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	12	10
有形固定資産の取得による支出	△1,340	△1,114
有形固定資産の売却による収入	13	32
無形固定資産の取得による支出	△236	△278
投資有価証券の取得による支出	△253	△2
投資有価証券の売却による収入	5	480
貸付金の回収による収入	20	50
利息及び配当金の受取額	544	1,070
その他	47	△277
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,197	△39

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,500	1,155
長期借入れによる収入	3,740	3,700
長期借入金の返済による支出	△2,327	△2,307
社債の発行による収入	989	692
社債の償還による支出	△480	△580
利息の支払額	△201	△178
リース債務の返済による支出	△285	△235
配当金の支払額	△2,237	△1,730
その他	△916	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,781	489
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,482	4,509
現金及び現金同等物の期首残高	16,102	14,279
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,619	※ 18,788

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	259百万円	184百万円
仕掛品	144　〃	429　〃
材料貯蔵品	1,003　〃	1,147　〃

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給料手当	1,869百万円	1,972百万円
賞与引当金繰入額	629　〃	606　〃
退職給付費用	76　〃	93　〃
役員退職慰労引当金繰入額	75　〃	141　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金預金勘定	14,704百万円	18,874百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△84　〃	△85　〃
現金及び現金同等物	14,619百万円	18,788百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,256	393	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	778	45	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,738	100	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	1,133	65	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	79	23	44	358	505	2,620	3,125
一定の期間にわたり移転される財	30,970	20,758	6,563	3,146	61,438	1,778	63,217
顧客との契約から生じる収益	31,049	20,782	6,607	3,505	61,944	4,398	66,343
その他の収益	15	14	－	－	29	57	87
外部顧客への売上高	31,064	20,797	6,607	3,505	61,974	4,455	66,430
セグメント間の内部売上高 又は振替高	533	155	2	137	828	110	939
計	31,597	20,952	6,610	3,643	62,803	4,566	67,369
セグメント利益又は損失（△）	2,695	1,828	393	1,440	6,357	△87	6,269

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	6,357
「その他」の区分の損失（△）	△87
セグメント間取引消去	△188
全社費用（注）	△1,606
その他の調整額	327
中間連結損益計算書の営業利益	4,801

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	62	11	32	347	453	2,466	2,920
一定の期間にわたり移転される財	23,200	15,688	8,383	3,232	50,505	1,832	52,337
顧客との契約から生じる収益	23,262	15,700	8,416	3,580	50,959	4,298	55,258
その他の収益	15	9	－	－	24	63	88
外部顧客への売上高	23,277	15,709	8,416	3,580	50,983	4,362	55,346
セグメント間の内部売上高 又は振替高	880	154	109	86	1,230	105	1,336
計	24,158	15,863	8,525	3,666	52,214	4,468	56,682
セグメント利益又は損失（△）	2,975	48	598	1,411	5,033	△220	4,812

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,033
「その他」の区分の損失（△）	△220
セグメント間取引消去	△207
全社費用（注）	△1,758
その他の調整額	325
中間連結損益計算書の営業利益	3,172

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	290.82円	180.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,017	3,142
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,017	3,142
普通株式の期中平均株式数（株）	17,251,406	17,405,037
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	290.08円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,750	－

（注）当中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,133百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　65円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107155704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。