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KAWADA TECHNOLOGIES,INC. AGM Information 2024

Jul 1, 2024

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 臨時報告書_20240627155144

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月1日
【会社名】 川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   川 田 忠 裕
【本店の所在の場所】 富山県南砺市苗島4610番地

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川一丁目3番11号
【電話番号】 03-3915-7722(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役     渡 邉  敏
【縦覧に供する場所】 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社

(東京都北区滝野川一丁目3番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E21955-000 2024-07-01 xbrli:pure

 臨時報告書_20240627155144

1【提出理由】

当社は、2024年6月27日開催の第16回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。  

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月27日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金393円   総額2,256,561,591円

ロ 効力発生日

2024年6月28日

第2号議案 定款一部変更の件

機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう変更を行うものであります。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、川田忠裕、渡邉敏、川田琢哉、宮田謙作、山川隆久、高桑幸一、麦野英順の各氏を選任するものであります。

第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、岡田敏成、福地啓子、勝野めぐみの各氏を選任するものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案

剰余金の処分の件
42,425 49 (注)1 可決 (99.88%)
第2号議案

定款一部変更の件
41,567 907 (注)2 可決 (97.86%)
第3号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
川 田 忠 裕 42,305 169 (注)3 可決 (99.60%)
渡 邉  敏 42,308 166 可決 (99.61%)
川 田 琢 哉 42,305 169 可決 (99.60%)
宮 田 謙 作 42,297 177 可決 (99.58%)
山 川 隆 久 42,338 136 可決 (99.68%)
高 桑 幸 一 42,345 129 可決 (99.70%)
麦 野 英 順 42,251 223 可決 (99.47%)
第4号議案

監査等委員である取締役3名選任の件
岡 田 敏 成 42,073 401 (注)3 可決 (99.06%)
福 地 啓 子 42,353 121 可決 (99.72%)
勝 野 めぐみ 42,395 79 可決 (99.81%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上