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SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社システムリサーチ
【英訳名】 SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 山  宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田 吉 信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田 吉 信
【縦覧に供する場所】 株式会社システムリサーチ 東京支店

(東京都新宿区西新宿二丁目7番1号(新宿第一生命ビルディング24階))

株式会社システムリサーチ 大阪支店

(大阪市西区靱本町一丁目11番7号(信濃橋三井ビルディング4階))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05487 37710 株式会社システムリサーチ SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E05487-000 2023-11-10 E05487-000 2022-04-01 2022-09-30 E05487-000 2022-04-01 2023-03-31 E05487-000 2023-04-01 2023-09-30 E05487-000 2022-09-30 E05487-000 2023-03-31 E05487-000 2023-09-30 E05487-000 2022-07-01 2022-09-30 E05487-000 2023-07-01 2023-09-30 E05487-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05487-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0256647003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,489,948 | 11,308,312 | 21,556,087 |
| 経常利益 | (千円) | 1,069,847 | 1,209,245 | 2,515,813 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 477,779 | 898,669 | 1,601,559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 378,483 | 901,127 | 1,502,937 |
| 純資産額 | (千円) | 8,011,198 | 9,451,579 | 9,135,592 |
| 総資産額 | (千円) | 12,464,233 | 14,335,498 | 14,181,759 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.16 | 107.52 | 191.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.1 | 65.8 | 64.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 437,340 | 798,052 | 1,796,861 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △27,359 | △207,863 | △273,295 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △375,574 | △439,715 | △501,654 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,348,792 | 7,486,771 | 7,336,297 |

回次 第43期

第2四半期

連結会計期間
第44期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 52.08 63.49

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったゼネラルソフトウェア株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

その結果、2023年9月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社1社により構成されることとなりました。 

 0102010_honbun_0256647003510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による社会、経済活動の平常化が奏功して個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で長期化する資源・エネルギーコストの高騰に伴う物価高や世界的なインフレ圧力などが国内景気や企業収益に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2023年8月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.7%増と17か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同10.4%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同2.1%減少、「システム等管理運営受託」は同4.7%の増加となり、企業のシステム刷新や、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連を中心としたIT投資意欲が引き続き旺盛であるものの、業務内容ごとに増減が分かれる結果となりました。

こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。

<SIサービス業務>

当社の主要顧客である自動車関連や電気機器製造業、卸売業、小売業などからのIT投資需要が堅調に推移し、4,279百万円(前年同期比5.7%増)となりました。

<ソフトウエア開発業務>

既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことにより、6,482百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

<ソフトウエアプロダクト業務>

通販業向け販売・顧客管理ソフト「Simplex」の売上増などにより売上高は180百万円(前年同期比16.0%増)となりました。

<商品販売>

パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は198百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

<その他>

WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は、ECモールの新規開設数および流通金額の増加などにより167百万円(前年同期比68.9%増)となりました。

利益面におきましては、顧客企業のIT投資は堅調に推移しており、技術者の稼働率も高い水準を維持しております。また、主要顧客から高収益の案件を受注出来たことや、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動による不採算プロジェクトを発生させない取り組みが利益増加に繋がりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高11,308百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益1,186百万円(前年同期比11.0%増)、経常利益1,209百万円(前年同期比13.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益898百万円(前年同期比88.0%増)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産のその他が増加したことなどにより、14,335百万円(前期末比153百万円増)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等、および賞与引当金が減少したことなどにより、4,883百万円(前期末比162百万円減)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、9,451百万円(前期末比315百万円増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、7,486百万円(前年同期末は6,348百万円)となりました。

また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、798百万円(前年同期は437百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,209百万円などの増加要因が、賞与引当金の減少額227百万円および法人税等の支払額395百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、207百万円(前年同期は27百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出166百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、439百万円(前年同期は375百万円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入840百万円、長・短期借入金の返済による支出694百万円や配当金の支払額585百万円などによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
27,200,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 8,360,000 8,360,000 東京証券取引所

プライム市場
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
8,360,000 8,360,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 8,360,000 550,150 517,550
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
山田敏行 愛知県一宮市 1,367,900 16.36
システムリサーチ従業員持株会 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 539,564 6.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 517,100 6.18
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2 505002

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
318,600 3.81
伊藤範久 三重県員弁郡東員町 311,000 3.72
株式会社豊通シスコム 名古屋市中村区名駅四丁目11番27号 200,000 2.39
大澤日出巳 愛知県瀬戸市 181,000 2.16
布目秀樹 名古屋市中川区 178,000 2.12
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
147,000 1.75
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業部)
136,346 1.63
3,896,510 46.62

(注) 2021年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2021年5月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
FMR LLC 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA 790,136 9.45

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

83,535

8,353,500

単元未満株式

普通株式

4,500

発行済株式総数

8,360,000

総株主の議決権

83,535

-  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社システムリサーチ
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 2,000 2,000 0.0
2,000 2,000 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,371,297 7,521,771
売掛金及び契約資産 4,420,921 4,304,216
商品 2,948 3,271
貯蔵品 6,397 6,406
その他 102,975 91,375
貸倒引当金 △427
流動資産合計 11,904,112 11,927,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 374,564 363,252
土地 746,460 746,460
その他(純額) 21,919 188,998
有形固定資産合計 1,142,943 1,298,711
無形固定資産
のれん 245,754 212,986
ソフトウエア 137,156 144,088
その他 6,941 8,056
無形固定資産合計 389,852 365,131
投資その他の資産
その他 744,851 744,613
投資その他の資産合計 744,851 744,613
固定資産合計 2,277,647 2,408,455
資産合計 14,181,759 14,335,498
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 885,608 899,434
短期借入金 176,000
1年内返済予定の長期借入金 741,676 744,416
未払法人税等 458,257 364,533
賞与引当金 1,130,038 902,203
その他 1,169,550 1,169,610
流動負債合計 4,385,131 4,256,196
固定負債
長期借入金 661,036 627,722
固定負債合計 661,036 627,722
負債合計 5,046,167 4,883,918
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金 517,550 517,550
利益剰余金 8,050,238 8,363,848
自己株式 △1,252 △1,333
株主資本合計 9,116,686 9,430,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,545 6,976
その他の包括利益累計額合計 6,545 6,976
非支配株主持分 12,360 14,388
純資産合計 9,135,592 9,451,579
負債純資産合計 14,181,759 14,335,498

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 10,489,948 11,308,312
売上原価 8,278,697 8,788,047
売上総利益 2,211,250 2,520,264
販売費及び一般管理費 ※1 1,142,428 ※1 1,333,370
営業利益 1,068,822 1,186,894
営業外収益
受取利息 7 9
受取配当金 330
助成金収入 4,120 24,490
その他 667 2,003
営業外収益合計 5,125 26,502
営業外費用
支払利息 3,915 4,148
その他 185 3
営業外費用合計 4,100 4,152
経常利益 1,069,847 1,209,245
特別利益
投資有価証券売却益 1,286
特別利益合計 1,286
特別損失
固定資産除却損 1 58
退職給付制度終了損 363,811
特別損失合計 363,813 58
税金等調整前四半期純利益 707,320 1,209,186
法人税等 227,834 308,488
四半期純利益 479,486 900,697
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,706 2,028
親会社株主に帰属する四半期純利益 477,779 898,669

 0104035_honbun_0256647003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 479,486 900,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △899 430
退職給付に係る調整額 △100,102
その他の包括利益合計 △101,002 430
四半期包括利益 378,483 901,127
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 376,776 899,099
非支配株主に係る四半期包括利益 1,706 2,028

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 707,320 1,209,186
減価償却費 48,314 54,000
のれん償却額 32,767 32,767
退職給付制度終了損 363,811
賞与引当金の増減額(△は減少) △185,043 △227,835
退職給付に係る資産負債の増減額 △12,713
売上債権の増減額(△は増加) △56,676 136,294
棚卸資産の増減額(△は増加) △798 △332
仕入債務の増減額(△は減少) 33,521 18,398
投資有価証券売却益 △1,286
その他 △100,860 △24,547
小計 828,357 1,197,931
法人税等の支払額 △387,323 △395,613
その他 △3,693 △4,265
営業活動によるキャッシュ・フロー 437,340 798,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,881 △166,478
無形固定資産の取得による支出 △36,676 △41,385
投資有価証券の売却による収入 14,188
その他 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,359 △207,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 440,000 440,000
短期借入金の返済による支出 △264,000 △264,000
長期借入れによる収入 400,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △449,992 △430,574
自己株式の取得による支出 △98 △81
配当金の支払額 △501,484 △585,059
財務活動によるキャッシュ・フロー △375,574 △439,715
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 34,405 150,474
現金及び現金同等物の期首残高 6,314,386 7,336,297
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,348,792 ※1 7,486,771

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
給与手当 393,644 千円 423,378 千円
賞与引当金繰入額 123,887 千円 143,161 千円
退職給付費用 17,062 千円 19,749 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金

預入期間が3か月を超える定期預金
6,383,792千円

△35,000千円
7,521,771千円

△35,000千円
現金及び現金同等物 6,348,792千円 7,486,771千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月27日

取締役会
普通株式 501,484 60.00 2022年3月31日 2022年6月7日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月29日

取締役会
普通株式 585,059 70.00 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
業務区分 合計
SIサービス

業務
ソフトウエア

開発業務
その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,045,519 6,004,727 202,381 10,252,629
一時点で移転される財又はサービス 237,319 237,319
顧客との契約から生じる収益 4,045,519 6,004,727 439,701 10,489,948
外部顧客への売上高 4,045,519 6,004,727 439,701 10,489,948

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
業務区分 合計
SIサービス

業務
ソフトウエア

開発業務
その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,279,652 6,482,267 269,604 11,031,524
一時点で移転される財又はサービス 276,788 276,788
顧客との契約から生じる収益 4,279,652 6,482,267 546,392 11,308,312
外部顧客への売上高 4,279,652 6,482,267 546,392 11,308,312

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 57円16銭 107円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 477,779 898,669
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
477,779 898,669
普通株式の期中平均株式数(株) 8,358,037 8,357,968

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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