coconala Inc.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第３四半期報告書_20240712113913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ココナラ
【英訳名】	coconala Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　鈴木　歩
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	03-6712-7771
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　田中　元
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	03-6712-7771
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　田中　元
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36351 41760 株式会社ココナラ coconala Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E36351-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E36351-000:MarketPlaceReportableSegmentsMember E36351-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E36351-000:MediaReportableSegmentsMember E36351-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E36351-000:AgentReportableSegmentsMember E36351-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E36351-000:MarketPlaceReportableSegmentsMember E36351-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E36351-000:MediaReportableSegmentsMember E36351-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E36351-000:AgentReportableSegmentsMember E36351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E36351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36351-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36351-000 2024-07-12 E36351-000 2024-05-31 E36351-000 2024-03-01 2024-05-31 E36351-000 2023-09-01 2024-05-31 E36351-000 2023-05-31 E36351-000 2023-03-01 2023-05-31 E36351-000 2022-09-01 2023-05-31 E36351-000 2023-08-31 E36351-000 2022-09-01 2023-08-31 E36351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36351-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36351-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36351-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36351-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240712113913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期連結

累計期間 | 第13期

第３四半期連結

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年５月31日 | 自2023年９月１日

至2024年５月31日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,356,906 | 4,228,303 | 4,679,023 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △262,522 | 214,206 | △168,277 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △166,674 | 240,484 | △75,899 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △254,479 | 128,989 | △169,454 |
| 純資産額 | （千円） | 3,001,006 | 3,780,820 | 3,125,963 |
| 総資産額 | （千円） | 4,893,521 | 6,038,833 | 5,232,914 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △7.03 | 10.08 | △3.20 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 9.86 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.8 | 36.4 | 37.2 |

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.48	4.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第12期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2024年１月31日付で当社連結子会社である株式会社みずほココナラを設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20240712113913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より805,918千円増加し、6,038,833千円となりました。

これは主に現金及び預金が597,192千円、投資有価証券が176,066千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より151,062千円増加し、2,258,013千円となりました。

これは主に前受金が76,947千円、未払法人税等が51,346千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より654,856千円増加し、3,780,820千円となりました。

これは主に非支配株主持分が303,175千円し、利益剰余金が240,563千円増加したことによるものであります。

(２）経営成績の状況

当社におきましては、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、EC型のサービスマーケットプレイスである「ココナラスキルマーケット」等のサービスを展開しております。当社はオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスECプラットフォームとなることを目指しております。

当社がターゲットとする個人・企業間サービスにおいては、潜在市場規模は約18兆円と非常に大きい一方、オンラインで取引される比率は１%程度と推定されています（情報通信総合研究所による推定値）。オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えております。

当第３四半期連結累計期間につきましては、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めた他、2024年１月に株式会社みずほ銀行との合弁会社である株式会社みずほココナラを設立し、４月にサービスを開始しました。また、「ココナラ募集」について、2024年２月に応募・募集フォーム等の大幅アップデートを行った他、４月より時間単価や月額単価で継続的な仕事を依頼できる機能をリリースしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の流通高は11,672,548千円（前年同四半期比7.4%増）、売上高は4,228,303千円（前年同四半期比26.0%増）、営業利益は299,790千円（前年同四半期は220,914千円の営業損失）、経常利益は214,206千円（前年同四半期は262,522千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は240,484千円（前年同四半期は166,674千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①マーケットプレイス

「マーケットプレイス」においては、「ココナラ募集」について、2024年２月より応募・募集フォーム等の大幅アップデートを行った他、４月には時間単価や月額単価で継続的な仕事を依頼できる機能をリリースしました。また、「みずほココナラスキルマーケット」のサービス提供を2024年４月より開始しました。

この結果、売上高は3,230,711千円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は342,039千円（前年同四半期は185,244千円のセグメント損失）となりました。

②メディア

「メディア」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。

この結果、売上高は479,431千円（前年同四半期比24.3％増）、セグメント利益は115,261千円（前年同四半期比217.3％増）となりました。

③エージェント

「エージェント」においては、2023年10月に優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。

この結果、売上高は518,160千円（前年同四半期比8,117.6％増）、セグメント損失は128,286千円（前年同四半期は48,779千円のセグメント損失）となりました。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社は、2024年５月16日開催の取締役会において、アン・コンサルティング株式会社の株式及び合同会社EKパートナーズの持分を取得し、両社を完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年６月３日付で株式を取得しました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（資金の借入）

当社は、アン・コンサルティング株式会社の株式及び合同会社EKパートナーズの持分の取得を目的に、金融機関から必要な資金の借入を行うことを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。  

 第３四半期報告書_20240712113913

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,268,000
計	71,268,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,920,700	23,920,700	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。
計	23,920,700	23,920,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第17回新株予約権

決議年月日	2024年４月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　15
新株予約権の数（個）　※	459（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式 45,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１（注）２
新株予約権の行使期間　※	自　2027年５月17日　至　2030年５月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　 396 資本組入額　　 198
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2024年５月17日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数＋	新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
調整後 払込金額	＝	調整前 払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３．新株予約権の行使の条件

（１）行使条件

①　本新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会において、当社普通株式に対する公開買付けが開始されることを認め、本新株予約権者に本新株予約権の権利行使を認めるべきことを決定し、この旨を本新株予約権者に通知した場合において、通知した日以降30日が経過する日又は公開買付けにかかる決済開始日前日のいずれか早い日までの間（以下「公開買付け等権利行使期間」という。）に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

②　本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

③　本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

④　本新株予約権者は、次に掲げるいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下のa、c、iの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

a　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

b　当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

c　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

d　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

e　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

f　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

g　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

h　役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

i　反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合いて賛成した場合にはこの限りではない。

４．会社が本新株予約権を取得することができる事由

（１）当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、未行使の本新株予約権の全部を無償で取得する。但し、上記３.（１）.①に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。

（２）当社は、前号本文の規定にかかわらず、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。但し、上記３.（１）.①に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。

（３）当社は、上記３.（１）.①に基づいて本新株予約権を行使することができる場合において、公開買買付け等権利行使期間内に本新株予約権者が本新株予約権を行使しなかった場合、未行使の本新株予約権を無償で取得する。

（４）当社は、本新株予約権者が上記３.（１）.②～④に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は権利行使条件が満たされないことが確定した場合若しくは本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

（５）当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。本項は以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限り適用される。但し、上記３.（１）.①に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

（７）新株予約権の取得事由及び取得条件

上記４に準じて決定する。

（８）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日（注）	1,200	23,920,700	41	1,244,936	41	2,054,936

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,878,800	238,788	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	17,800	－	－
発行済株式総数		23,919,500	－	－
総株主の議決権		－	238,788	－

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ココナラ	東京都渋谷区桜丘町20-１	22,900	－	22,900	0.10
計	－	22,900	－	22,900	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240712113913

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,993,732	3,590,924
売掛金	475,700	451,735
前払費用	116,686	131,763
その他	104,545	106,191
流動資産合計	3,690,665	4,280,615
固定資産
有形固定資産
建物	171,161	171,161
工具、器具及び備品	98,034	98,875
減価償却累計額	△84,575	△104,957
有形固定資産合計	184,620	165,079
無形固定資産
ソフトウエア	8,466	6,809
のれん	144,721	134,702
顧客関連資産	55,100	46,550
無形固定資産合計	208,287	188,062
投資その他の資産
投資有価証券	893,174	1,069,241
長期前払費用	10,515	3,841
差入保証金	241,507	321,049
その他	4,143	10,943
投資その他の資産合計	1,149,341	1,405,076
固定資産合計	1,542,249	1,758,217
資産合計	5,232,914	6,038,833

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	62,974	49,879
未払金	287,635	326,384
未払費用	49,009	41,487
未払法人税等	38,927	90,274
前受金	542,078	619,025
預り金	1,001,005	1,027,785
ポイント引当金	3,127	2,895
クーポン引当金	7,567	5,802
その他	97,172	80,224
流動負債合計	2,089,497	2,243,759
固定負債
繰延税金負債	17,453	14,253
固定負債合計	17,453	14,253
負債合計	2,106,951	2,258,013
純資産の部
株主資本
資本金	1,238,686	1,244,936
資本剰余金	2,384,341	2,390,532
利益剰余金	△1,677,039	△1,436,475
株主資本合計	1,945,989	2,198,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112	141
その他の包括利益累計額合計	112	141
新株予約権	110,999	209,647
非支配株主持分	1,068,862	1,372,038
純資産合計	3,125,963	3,780,820
負債純資産合計	5,232,914	6,038,833

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
売上高	3,356,906	4,228,303
売上原価	158,423	603,705
売上総利益	3,198,482	3,624,597
販売費及び一般管理費	3,419,397	3,324,807
営業利益又は営業損失（△）	△220,914	299,790
営業外収益
受取利息	14	15
受取還付金	7,681	8,847
投資有価証券売却益	－	4,500
その他	426	985
営業外収益合計	8,121	14,348
営業外費用
支払利息	149	150
投資有価証券評価損	49,500	90,000
株式報酬費用消滅損	－	9,556
その他	80	225
営業外費用合計	49,729	99,932
経常利益又は経常損失（△）	△262,522	214,206
特別利益
新株予約権戻入益	12,500	－
特別利益合計	12,500	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△250,022	214,206
法人税、住民税及び事業税	4,896	93,071
法人税等調整額	－	△3,199
法人税等合計	4,896	89,871
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△254,919	124,334
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△88,244	△116,150
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△166,674	240,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△254,919	124,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	440	4,654
その他の包括利益合計	440	4,654
四半期包括利益	△254,479	128,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△166,671	240,513
非支配株主に係る四半期包括利益	△87,807	△111,524

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社みずほココナラを設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来「営業収益」としていた表示科目を「売上高」に、「営業費用」としていた表示科目を「販売費及び一般管理費」に変更しております。これは、前連結会計年度にてポートエンジニアリング株式会社を取得したことによりエージェント事業の重要性が増したため、「売上高」への科目変更がより適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。

また、第１四半期連結会計期間にて実施した組織再編を含むビジネスポートフォリオの見直しを契機に、当社グループの原価管理の方法を見直ししております。

これに伴い、売上高と対応する費用の関係を見直し、当社の段階損益を含む経営成績をより適切に表示するべく、従来、販売費及び一般管理費として計上していたシステム費用の一部を売上原価へ表示区分を変更することとしました。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた158,423千円を売上原価に組替えております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
減価償却費	20,450千円	22,038千円
のれん償却費	－	10,019千円
顧客関連資産償却費	－	8,550千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計 （注２）
	マーケットプレイス	メディア	エージェント	計
売上高
一時点で移転される財	2,965,039	－	－	2,965,039	－	2,965,039
一定の期間にわたり移転される財	－	385,561	6,305	391,867	－	391,867
顧客との契約から生じる収益	2,965,039	385,561	6,305	3,356,906	－	3,356,906
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	2,965,039	385,561	6,305	3,356,906	－	3,356,906
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,965,039	385,561	6,305	3,356,906	－	3,356,906
セグメント利益又は損失（△）	△185,244	36,327	△48,779	△197,695	△23,218	△220,914

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計 （注２）
	マーケットプレイス	メディア	エージェント	計
売上高
一時点で移転される財	3,230,711	－	－	3,230,711	－	3,230,711
一定の期間にわたり移転される財	－	479,431	518,160	997,592	－	997,592
顧客との契約から生じる収益	3,230,711	479,431	518,160	4,228,303	－	4,228,303
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	3,230,711	479,431	518,160	4,228,303	－	4,228,303
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,230,711	479,431	518,160	4,228,303	－	4,228,303
セグメント利益又は損失（△）	342,039	115,261	△128,286	329,015	△29,224	299,790

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケ

ットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェン

ト」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変

更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△7.03円	10.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△166,674	240,484
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 失（△）（千円）	△166,674	240,484
普通株式の期中平均株式数（株）	23,720,284	23,867,884
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期利益	－	9.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	509,748
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式及び持分取得による企業結合）

当社は、2024年５月16日開催の取締役会において、アン・コンサルティング株式会社の株式及び合同会社EKパートナーズの持分を取得し、両社を完全子会社化することを決議し、2024年５月16日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2024年６月３日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称　アン・コンサルティング株式会社

事業の内容　フリーランス支援事業

②被取得企業の名称　合同会社EKパートナーズ

事業の内容　資金管理

（２）企業結合を行った主な理由

アン・コンサルティング株式会社は、当社グループの当該領域の事業拡大をより一層早期に実現し、当社の企業価値を最大化することができると判断いたしました。今後は、当社のマーケティングノウハウ・人材データベースの活用や、両社の顧客基盤を生かした協業関係構築を通して、より早く生産的に、ITフリーランスエンジニアのネットワークを拡大していくことを目指します。

合同会社EKパートナーズは、アン・コンサルティング株式会社株式を保有する資産管理会社であり、アン・コンサルティング株式会社を早期に完全子会社化するため持分を取得しております。今後企業価値最大化のための組織再編を検討しております。

（３）企業結合日

2024年６月３日

（４）企業結合の法的形式

①アン・コンサルティング株式会社　現金を対価とする株式取得

②合同会社EKパートナーズ　現金を対価とする持分取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

①アン・コンサルティング株式会社　100%（うち、間接所有：46.93%）

②合同会社EKパートナーズ　100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式及び持分取得により、議決権の100％を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　1,261百万円
取得原価　　　　　1,261百万円

３．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　７百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

1. 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（資金の借入）

当社は、アン・コンサルティング株式会社の株式及び合同会社EKパートナーズの持分の取得を目的に、金融機関から必要な資金の借入を行うことを決議いたしました。

（１）資金の使途　　アン・コンサルティング株式会社の株式及び合同会社EKパートナーズの持分の取得

（２）借入先　　　　株式会社三井住友銀行

（３）借入総額　　　1,260百万円

（４）金利　　　　　基準金利＋スプレッド

（５）借入実行日　　2024年６月３日

（６）返済期限　　　2031年６月３日

（７）返済方法　　　元金均等返済

（８）担保・保証　　無担保・無保証

（９）財務制限条項　当社の主な財務制限条項は以下のとおりであります。

2024年８月期以降の各決算期（本決算のみ）の末日における決算報告書の数値に関して、

①調整後連結経常利益を２期連続で損失としないこと

（調整後連結経常利益：経常利益－非支配株主に帰属する純利益＋非支配株主に帰属する純損失）

②連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を2023年８月期及び直前決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240712113913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。