Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SBI Sumishin Net Bank, Ltd. - Filing #7258290

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社　7社 連結子会社の名称 Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社 株式会社優良住宅ローン 株式会社テミクス・データ 株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ 株式会社テミクス・グリーン 株式会社ＮＥＯＢＡＮＫテクノロジーズ プロフィットキューブ株式会社 （連結の範囲の変更） 株式会社ＮＥＯＢＡＮＫテクノロジーズは、新規設立のため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 従来、連結子会社であったネットムーブ株式会社は、株式売却のため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 プロフィットキューブ株式会社は、株式取得のため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	（連結の範囲の変更） 株式会社ＮＥＯＢＡＮＫテクノロジーズは、新規設立のため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 従来、連結子会社であったネットムーブ株式会社は、株式売却のため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 プロフィットキューブ株式会社は、株式取得のため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社 該当ありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。   (2) 持分法適用の関連会社　2社 関連会社の名称 ＪＡＬペイメント・ポート株式会社 株式会社マプリィ
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3) 持分法非適用の非連結子会社 該当ありません。   (4) 持分法非適用の関連会社 該当ありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は次のとおりであります。 ３月末日　７社
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。   (2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。     (3) 固定資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物　　６年～38年 その他　３年～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (4) 貸倒引当金の計上基準 当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。   (5) 賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。   (6) ポイント引当金の計上基準 ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。   (7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。   (8) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。     (10) 重要なヘッジ会計の方法 金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。なお、一部の金融資産及び負債については、金利スワップの特例処理を行っております。 また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。   (11) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。   (12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。   (13) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。