ZUU Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212101305

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ＺＵＵ
【英訳名】	ＺＵＵ　ＣＯ．，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　冨田　和成
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】	03（4405）6102
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部本部長　大井　賢治
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】	03（4405）6102
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部本部長　大井　賢治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34094 43870 株式会社ＺＵＵ ZUU CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E34094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34094-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34094-000:CrowdfundingReportableSegmentsMember E34094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34094-000:FintechPlatformReportableSegmentsMember E34094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34094-000 2020-04-01 2020-12-31 E34094-000 2020-12-31 E34094-000 2019-12-31 E34094-000 2019-04-01 2019-12-31 E34094-000 2020-03-31 E34094-000 2019-04-01 2020-03-31 E34094-000 2021-02-12 E34094-000 2020-10-01 2020-12-31 E34094-000 2019-10-01 2019-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210212101305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期 連結累計期間	第８期 第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,134,314	1,856,986	1,847,178
経常損失（△）	（千円）	△77,087	△145,674	△125,264
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△53,464	△124,153	△92,789
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△54,473	△159,102	△101,407
純資産額	（千円）	923,278	1,537,592	893,082
総資産額	（千円）	1,206,659	2,043,049	1,354,369
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△12.77	△28.68	△22.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.2	71.9	62.8

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△21.02	2.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

 第３四半期報告書_20210212101305

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開され、景気の持ち直しの動きが見られたものの、2021年１月に緊急事態宣言が再度発令されるなど、未だに収束の兆しは見られず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2019年 日本の広告費』（2020年３月11日発表）によると、2019年のインターネット広告費は、６年連続で二桁成長し、テレビメディアを超えて2.1兆円を超える市場規模となっております。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望 2019』（2019年８月30日発刊）によれば、成長を続ける国内FinTech市場は2018年度の0.2兆円から2022年度には1.2兆円ほどに達すると予測されております。

このような環境の中で、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワーク実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じるとともに、「世界に、熱を。人に、可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,856,986千円（前年同四半期比63.7％増）、営業損失は139,592千円（前年同四半期は営業損失76,410千円）、経常損失は145,674千円（前年同四半期は経常損失77,087千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は124,153千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失53,464千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。

（フィンテック・プラットフォーム事業）

自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数は順調に推移しており、新型コロナウィルス感染拡大に伴う証券口座開設等の需要も継続していることから送客事業は引き続き堅調に推移いたしました。またMP-Cloud(注１)、PDCA-Cloud(注２)の販売は新型コロナウィルス感染拡大の影響で一部顧客企業との契約締結の遅れはあったものの、商談をオンライン中心の体制へ切り替えることで、新規顧客の開拓を進めた結果、引き続き堅調に推移いたしました。一方で当連結会計年度前半は今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、金融系プラットフォーム及びSaaS開発人材の確保、金融サービスのシステム開発等を積極的に実施いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間はコストが先行する形となり、売上高1,781,262千円（前年同四半期比57.0％増）、営業利益は41,620千円（前年同四半期は営業損失76,410千円）となりました。

（クラウド・ファンディング事業）

前連結会計年度に融資型クラウド・ファンディング運営会社及び株式型クラウド・ファンディング運営会社を当社グループに加え、今後の金融サービス直接運営に向けて体制構築を進めております。当第３四半期連結累計期間は、成立案件が出始めてきており、PMIが順調に進んでおりますが、本格稼働に向けて子会社のPMI、システムリニューアル等によりコストが先行した結果、売上高は80,892千円（前年同四半期実績なし）、営業損失は181,212千円（前年同四半期実績なし）となりました。

(注１)：MP-Cloudは、当社のコンテンツマネジメントシステム（CMS）をクラウド化して顧客向けに提供する商品を意味します。

(注２)：PDCA-Cloudは、顧客の課題にあわせた組織のPDCAの最適活用を目指し、主に経営・マネジメント・セールス面のPDCAプロセスをクラウド上に可視化して提供する商品を意味します。

② 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,631,111千円となり、前連結会計年度末に比べ781,389千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が847,111千円増加し、売掛金が124,185千円減少したことによるものであります。固定資産は411,938千円となり、前連結会計年度末に比べ92,709千円減少いたしました。これは主にのれんが償却により46,418千円減少したことおよび投資その他の資産が42,597千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,043,049千円となり、前連結会計年度末に比べ688,680千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は490,104千円となり、前連結会計年度末に比べ28,817千円増加いたしました。これは主にその他流動負債が162,141千円増加し、短期借入金が106,744千円、資産除去債務が26,401千円減少したことによるものであります。固定負債は15,352千円となり、前連結会計年度末に比べ15,352千円増加いたしました。これは主に資産除去債務を流動負債から固定負債へ振替えたことによるものであります。

この結果、負債合計は、505,457千円となり、前連結会計年度末に比べ44,170千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,537,592千円となり、前連結会計年度末に比べ644,509千円増加いたしました。これは主に、新株発行等により資本金が374,850千円、資本剰余金が365,884千円増加したことおよび親会社株主に帰属する四半期純損失124,153千円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.9％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、少なくとも当連結会計年度に渡り続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。

当第３四半期連結累計期間において、中長期的な視野に立った成長投資に向け、財務基盤の向上を図りかつ希薄化に配慮しながら企業価値の向上に資するエクイティ性資金調達の実施が適切であると判断し、2020年９月14日に第三者割当による行使価額修正条項付第８回及び第９回新株予約権（行使指定・停止条項付）を発行しております。

当該新株予約権の行使による資金調達等により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,178,702千円（前連結会計年度末残高 331,590千円）、有利子負債残高は19,170千円（前連結会計年度末残高 125,914千円）となりました。また流動比率（流動資産/流動負債）は332.8％と十分な流動性を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210212101305

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,685,660	4,685,660	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,685,660	4,685,660	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第８回新株予約権

	第３四半期会計期間 （2020年10月１日から 2020年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,590
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	318,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,702
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	541,382
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	2,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	400,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,731
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	692,267

（注）当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っていますが、当期期首に株式分割が行われたと仮定し、記載しています。   

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日 （注）１	2,167,880	4,335,760	－	561,975	－	546,975
2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）２	349,900	4,685,660	280,718	842,693	280,718	827,693

(注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,165,800	21,658	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,080	－	－
発行済株式総数		2,167,880	－	－
総株主の議決権		－	21,658	－

（注）当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っていますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しています。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．自己株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っていますが、自己株式に記載している事項は株式分割前の情報を記載しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20210212101305

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	331,590	1,178,702
売掛金	434,391	310,205
仕掛品	5,817	17,313
その他	79,475	126,442
貸倒引当金	△1,552	△1,552
流動資産合計	849,722	1,631,111
固定資産
有形固定資産	39,196	30,633
無形固定資産
のれん	298,958	252,539
その他	5,612	10,480
無形固定資産合計	304,570	263,020
投資その他の資産	160,880	118,283
固定資産合計	504,647	411,938
資産合計	1,354,369	2,043,049
負債の部
流動負債
買掛金	61,726	56,603
短期借入金	125,914	19,170
未払金	176,117	159,661
未払法人税等	639	22,041
資産除去債務	26,401	－
その他	70,487	232,628
流動負債合計	461,286	490,104
固定負債
資産除去債務	－	15,352
固定負債合計	－	15,352
負債合計	461,286	505,457
純資産の部
株主資本
資本金	467,842	842,693
資本剰余金	448,016	813,900
利益剰余金	△63,441	△187,594
自己株式	△337	△337
株主資本合計	852,079	1,468,661
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,041	△723
その他の包括利益累計額合計	△1,041	△723
新株予約権	34,945	64,201
非支配株主持分	7,099	5,453
純資産合計	893,082	1,537,592
負債純資産合計	1,354,369	2,043,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,134,314	1,856,986
売上原価	367,965	468,899
売上総利益	766,349	1,388,087
販売費及び一般管理費	842,760	1,527,679
営業損失（△）	△76,410	△139,592
営業外収益
受取利息	25	2
その他	902	230
営業外収益合計	928	232
営業外費用
支払利息	20	127
為替差損	20	87
支払手数料	1,431	6,100
その他	131	－
営業外費用合計	1,605	6,314
経常損失（△）	△77,087	△145,674
特別損失
固定資産除却損	－	677
特別損失合計	－	677
税金等調整前四半期純損失（△）	△77,087	△146,351
法人税、住民税及び事業税	△23,622	13,068
法人税等合計	△23,622	13,068
四半期純損失（△）	△53,464	△159,420
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△35,266
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△53,464	△124,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△53,464	△159,420
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,008	317
その他の包括利益合計	△1,008	317
四半期包括利益	△54,473	△159,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△54,473	△123,835
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△35,266

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

当社グループでは、のれんを含む固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第３四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、少なくとも当連結会計年度に渡り続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,127千円	6,937千円
のれんの償却額	－	46,418

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式33,000株の取得を行ったことにより、自己株式が143,158千円増加しました。また、新株予約権行使に伴い自己株式33,000株を割当てたことにより、自己株式が143,269千円減少しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が337千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ374,850千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が842,693千円、資本剰余金が813,900千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 　（注）２
	フィンテック・ プラットフォーム	クラウド・ ファンディング	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,779,093	77,892	1,856,986	－	1,856,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,169	3,000	5,169	△5,169	－
計	1,781,262	80,892	1,862,155	△5,169	1,856,986
セグメント利益又はセグメント損失（△）	41,620	△181,212	△139,592	－	△139,592

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、2020年３月期にクラウド・ファンディング事業を営む会社を連結子会社化し、2021年３月期よりクラウド・ファンディング事業において本格的にビジネス展開していくことから、今後重要性が増加することとなるため、報告セグメントの区分を「フィンテック・プラットフォーム事業」と「クラウド・ファンディング事業」に変更しました。

「フィンテック・プラットフォーム事業」は金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しており、「クラウド・ファンディング事業」は融資型・株式型クラウド・ファンディングを運営しております。

なお、クラウド・ファンディング事業を営む子会社は、前第３四半期連結会計期間末において連結の範囲に含められたため、前第３四半期連結累計期間における開示は該当ありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純損失（△）	△12.77円	△28.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△53,464	△124,153
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△53,464	△124,153
普通株式の期中平均株式数（株）	4,185,992	4,328,629

（注）１．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212101305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。