ZUU Co.,Ltd. — Earnings Release 2026

May 15, 2026

2026年5月15日

各位

会社名 株式会社 Z U U
代表者名 代表取締役 冨田 和成
（コード番号：4387 東証グロース）
問合せ先 取締役 樋口 拓郎
(TEL. 03-4405-6102)

2026年3月期特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との

差異に関するお知らせ

当社は、2026年3月期において、特別損失を計上するとともに、2025年5月15日に公表いたしました2026年3月期通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 2026年3月期 通期連結業績予想値と実績値の差異（2025年4月1日～2026年3月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
前回発表予想（A）	3,400	100	125	3	0.63
実績値（B）	2,622	△345	△67	△398	△83.82
増減額（B－A）	△778	△445	△192	△401	－
増減率（%）	△22.4	－	－	－	－
（ご参考）前期実績
（2025年3月期）	2,993	14	54	120	25.29

（注）営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が損益マイナスに転じているため、増減率（%）は表示しておりません。1株当たり当期純利益は前回予想時の発行済株式総数（自己株式控除後・約4,744千株）に基づき試算した参考値です。

2. 差異の理由

当社グループは、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」をパーパスとして掲げ、フィンテック・プラットフォームおよびフィンテック・トランザクションの2つの領域において、金融/不動産DX支援、資金調達支援、ウェルスマネジメント、経営コンサルティング等の多角的な事業展開を行っております。当社グループは、2024年3月期以降、事業ポートフォリオの最適化、人材最適化、コスト構造改革およびグループ会社の収益体質強化を企図した構造改革を推進している途上にあり、当連結会計年度においても引き続き同取組みを継続してまいりました。こうした構造改革の進行に伴う一時的な影響に加え、当連結会計年度において以下の事象が重なったことから、業績予想を下回ることとなりました。

（1）売上高

連結売上高につきましては、フィンテック・プラットフォーム領域において、不動産・金融DX事業が新規案件獲得の遅延等により減収減益となったことが主たる下振れ要因となります。

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た。フィンテック・トランザクション領域につきましては、資金調達支援の大型案件の失注、株式会社ZUU Wealth Managementの減収減益、ならびに経営コンサルティング事業の減収といった個別事象を抱えつつも、領域全体としては前年同期を上回って推移いたしました。もっとも、当該領域の伸長をもってしてもフィンテック・プラットフォーム領域の落ち込みをカバーするには至らず、直近の業績動向および期末までの見通しを精査した結果、連結売上高は前回発表予想3,400百万円を762百万円下回り、2,638百万円となりました。

（2）営業利益及び経常利益

営業利益につきましては、上記（1）の売上高の減少に加え、株式会社ZUU Wealth Managementに係る大型アーンアウト報酬の追加発生（184百万円）、ならびに同社および株式会社経済界に係るのれん償却費の負担、その他費用構造の見直しに伴う追加費用の計上等が影響したことにより、前回発表予想の100百万円を442百万円下回り、営業損失342百万円となりました。経常利益につきましては、投資有価証券売却益等の営業外収益の発生により損失幅が縮小するものの、前回発表予想の125百万円を188百万円下回り、経常損失63百万円となりました。

（3）親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記（2）の経常損失への転落および後述する特別損失の計上に加え、最も大きく影響する要因として、連結子会社における当期純利益のうち非支配株主に帰属する当期純利益252百万円が計上されることとなりました。これに、当連結会計年度において発生いたしました資金流出事案に係る損失96百万円、保有する投資有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したと判断したものに係る評価損73百万円、および投資有価証券の売却に伴う売却損53百万円等の特別損失の計上が重なることにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想の3百万円を402百万円下回り、当期純損失399百万円となりました。

（4）今後の対応方針

当社グループは、今回の業績下振れを真摯に受け止め、現在推進中の構造改革を加速し、完遂させることで、収益基盤の再構築と財務規律の徹底を図ってまいります。具体的には、第一に、収益性の高いフィンテック・トランザクション領域（資金調達支援、ウェルスマネジメント、経営コンサルティング）を「中核事業」と位置付け、経営資源を集中的に配分することで領域全体の成長を加速いたします。第二に、フィンテック・プラットフォーム領域につきましては、2026年4月に買収したグローバルマーケティング社をデジタルマーケティングの中核と位置付け、不動産・金融DX事業の収益構造の抜本的見直しを行い、コスト構造改革を進めてまいります。第三に、資金流出事案に対する内部統制の強化、ならびに保有有価証券ポートフォリオの精査を継続し、再発防止と財務基盤の健全化に努めてまいります。これらの取組みを通じ、2027年3月期からの利益・キャッシュの安定的創出が可能な事業体質への移行を図り、企業価値の再構築に向けて着実に歩みを進めてまいります。

2．特別損失の計上

当社は、2026年3月27日付「資金流出事案の発生に関するお知らせ」及び本日公表の「資金流出事案に関する特別調査の結果及び再発防止策等に関するお知らせ」のとおり、2026年3月19日、当社が使用していたビジネスチャット上において、当社役員を装った第三者による不正な送金指示が行われ、これにより9,600万円に基づく資金流出事案が発生いたしました。これに伴い、2026年3月期において送金詐欺損失として、9600万円の特別損失を計上いたしました。

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株主・投資家の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げますとともに、引き続きのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上