ZUU Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180813124543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ＺＵＵ
【英訳名】	ＺＵＵ　ＣＯ．，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　冨田　和成
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】	03（4405）6102
【事務連絡者氏名】	コーポレート部部長　茂木　久裕
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】	03（4405）6102
【事務連絡者氏名】	コーポレート部部長　茂木　久裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34094 43870 株式会社ＺＵＵ ZUU CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E34094-000 2018-06-30 E34094-000 2018-04-01 2018-06-30 E34094-000 2018-03-31 E34094-000 2017-04-01 2018-03-31 E34094-000 2018-08-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180813124543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第１四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	298,526	944,389
経常利益	（千円）	41,649	70,200
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	27,484	44,779
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	26,867	44,097
純資産額	（千円）	809,251	561,584
総資産額	（千円）	973,100	725,064
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.43	26.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.45	－
自己資本比率	（％）	83.2	77.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社株式は、平成30年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第６期第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第５期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は平成30年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米国の通商政策に対する懸念やアジア地域における経済動向など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業が属するインターネット広告市場につきましては、株式会社電通発表の『2017年 日本の広告費』(平成30年２月22日発表)によると、平成29年のインターネット広告費（媒体費のみ）は１兆2,206億円（前年比117.6％）と伸びました。

このような環境下、当第１四半期連結累計期間は、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大等を強力に推進いたしました。その結果、平成30年５月には「ZUU online」等の自社メディアの月間訪問者数が500万人を突破しました。

メディア・サービスについては、更なる自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数の増加に伴い、当第１四半期連結累計期間は売上高112,361千円となりました。フィンテック化支援サービスについては、顧客企業数が堅調に推移したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は売上高183,474千円となりました。その他は、当第１四半期連結累計期間は売上高2,690千円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は298,526千円、営業利益は55,872千円、経常利益は41,649千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,484千円となりました。

(2）財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連 結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会 計年度との比較・分析を行っております。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は887,604千円となり、前連結会計年度末に比べ238,242千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が231,072千円増加したことによるものであります。固定資産は85,496千円となり、前連結会計年度末に比べ9,793千円増加いたしました。これは主に敷金及び差入保証金が9,196千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、973,100千円となり、前連結会計年度末に比べ248,035千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は155,502千円となり、前連結会計年度末に比べ354千円増加いたしました。固定負債は8,345千円となり、前連結会計年度末に比べ14千円増加いたしました。

この結果、負債合計は、163,848千円となり、前連結会計年度末に比べ368千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は809,251千円となり、前連結会計年度末に比べ247,667千円増加いたしました。これは主に、増資により資本金及び資本準備金が110,400千円ずつ増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益27,484千円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は83.2％（前連結会計年度末は77.5％）となりました。

(3)経営成績の分析

（売上高）

当第１四半期連結累計期間において、売上高は298,526千円となりました。これは、顧客の課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めた結果、クライアント企業数が順調に積み上がり、月額報酬が伸長し、フィンテック化支援サービスに係る売上高183,474千円を計上したことに加え、アクセス数が堅調に推移したことにより、メディア・サービスの売上高112,361千円を計上したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当第１四半期連結累計期間において、売上原価は73,591千円となりました。これは、自社メディア及びクライアント企業のメディアが増加し、外注費等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は224,935千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は169,062千円となりました。これは、事業拡大に伴う人件費等の増大によるものであります。この結果、営業利益は55,872千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第１四半期連結累計期間において、営業外収益が2千円、営業外費用が14,225千円発生しております。これは、株式公開に伴う株式交付費7,528千円、株式公開費用6,672千円などによるものです。この結果、経常利益は41,649千円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、法人税等合計は14,164千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,484千円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,036,740	2,074,240	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,036,740	2,074,240	－	－

（注）１．平成30年６月21日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．平成30年７月20日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が37,500株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月20日 （注）１	150,000	2,036,740	110,400	403,133	110,400	388,133

(注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,600円

引受価額　　　1,472円

資本組入額　　　736円

払込金総額　220,800千円

２．平成30年７月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が37,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,600千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　188,200	1,882	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　474	－	－
発行済株式総数	普通株式　188,674	－	－
総株主の議決権	－	1,882	－

（注）平成30年４月16日開催の取締役会決議により平成30年４月29日付で普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、1,698,066株増加し、1,886,740株となっております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	496,216	727,289
売掛金	136,212	133,322
仕掛品	770	2,501
その他	16,162	24,490
流動資産合計	649,361	887,604
固定資産
有形固定資産	16,148	15,370
無形固定資産	81	78
投資その他の資産	59,473	70,046
固定資産合計	75,703	85,496
資産合計	725,064	973,100
負債の部
流動負債
買掛金	25,217	23,863
未払法人税等	25,028	14,164
その他	104,902	117,474
流動負債合計	155,148	155,502
固定負債
資産除去債務	8,331	8,345
固定負債合計	8,331	8,345
負債合計	163,479	163,848
純資産の部
株主資本
資本金	292,733	403,133
資本剰余金	277,733	388,133
利益剰余金	△9,199	18,285
株主資本合計	561,266	809,551
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	318	△299
その他の包括利益累計額合計	318	△299
純資産合計	561,584	809,251
負債純資産合計	725,064	973,100

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	298,526
売上原価	73,591
売上総利益	224,935
販売費及び一般管理費	169,062
営業利益	55,872
営業外収益
雑収入	2
営業外収益合計	2
営業外費用
株式交付費	7,528
株式公開費用	6,672
その他	25
営業外費用合計	14,225
経常利益	41,649
税金等調整前四半期純利益	41,649
法人税、住民税及び事業税	14,164
法人税等合計	14,164
四半期純利益	27,484
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	27,484
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△617
その他の包括利益合計	△617
四半期包括利益	26,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,867
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
減価償却費	780千円

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。平成30年６月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は403,133千円、資本準備金は388,133千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	14.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	27,484
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	27,484
普通株式の期中平均株式数（株）	1,904,872
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	139,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社株式は、平成30年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は平成30年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、平成30年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成30年５月18日及び平成30年６月１日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式37,500株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成30年７月20日に払込が完了いたしました。

（1）募集株式の種類及び数	当社普通株式　37,500株
（2）割当価格	1株につき　1,472円
（3）払込金額	1株につき　1,224円
（4）申込期日	平成30年７月19日
（5）払込期日	平成30年７月20日
（6）資本組入額	1株につき　736円
（7）割当価格の総額	55,200千円
（8）払込金額の総額	45,900千円　会社法上の払込金額の総額であります。
（9）資本組入額の総額	27,600千円
（10）割当先	野村證券株式会社
（11）資金の使途	外注費、開発費、採用教育費、海外進出費用などの運転資金

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。