ZENRIN CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Jan 29, 2021

 第３四半期報告書_20210128152549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月29日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ゼンリン
【英訳名】	ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙　山　善　司
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
【電話番号】	093(882)9052
【事務連絡者氏名】	経理部長　　天　野　剛　志
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市戸畑区中原新町３番１号
【電話番号】	093(882)9052
【事務連絡者氏名】	経理部長　　天　野　剛　志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00717 94740 株式会社ゼンリン ZENRIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00717-000 2021-01-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00717-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00717-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00717-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00717-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00717-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00717-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00717-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00717-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00717-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00717-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00717-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00717-000:GeneralPrintingSegmentMember E00717-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00717-000:MapDatabaseSegmentMember E00717-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00717-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00717-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00717-000:MapDatabaseSegmentMember E00717-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00717-000:GeneralPrintingSegmentMember E00717-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00717-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00717-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00717-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00717-000 2020-12-31 E00717-000 2020-10-01 2020-12-31 E00717-000 2020-04-01 2020-12-31 E00717-000 2019-12-31 E00717-000 2019-10-01 2019-12-31 E00717-000 2019-04-01 2019-12-31 E00717-000 2020-03-31 E00717-000 2019-04-01 2020-03-31 E00717-000 2021-01-29 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210128152549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 40,316 | 38,429 | 59,771 |
| 経常利益（△は損失） | （百万円） | △160 | △1,482 | 3,709 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失） | （百万円） | 236 | △758 | 2,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △909 | △740 | 1,028 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,514 | 41,932 | 41,451 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,028 | 66,207 | 69,569 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益（△は損失） | | 4円53銭 | △13円65銭 | 50円37銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | | 3円86銭 | － | 47円30銭 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 61.1 | 57.1 |

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 （△は損失）		8円82銭	△0円63銭

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第61期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（旧社名：資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口））が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2020年４月１日付で、当社は㈱タイコーの株式を、当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムは、㈱アクトキューブ及び㈱コミュニケーション・プロジェクトの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より、３社を連結の範囲に含めております。

㈱タイコー及び㈱コミュニケーション・プロジェクトを地図データベース関連事業に、㈱アクトキューブをその他に区分しております。

前連結会計年度において、その他に区分しておりました㈱ゼンリンビズネクサス及び㈱ゼンリンジオインテリジェンス並びに一般印刷関連事業及びその他に区分しておりました大東マーケティングソリューションズ㈱については、2020年４月１日付でその他に区分しております連結子会社である㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ（2020年４月１日付で㈱ゼンリンMSホールディングスより商号変更）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第４　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社は、2021年１月５日付で当社の持分法非適用関連会社である㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツの株式を追加取得し、第４四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含める予定であります。

 第３四半期報告書_20210128152549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、当第３四半期は、「第４　経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。また、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や雇用環境などが悪化しており、極めて厳しい状況が続いております。社会経済活動は段階的に再開され、回復の兆しも見られておりましたが、感染症の再拡大に伴い、予断を許さない状況となっております。

このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高38,429百万円（前年同期比1,886百万円減少、4.7％減）、営業損失1,719百万円（前年同期比1,253百万円悪化）、経常損失1,482百万円（前年同期比1,322百万円悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失758百万円（前年同期比995百万円悪化）となりました。

従来より、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、「第４　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。

以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

（地図データベース関連事業）

当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、企業・自治体向けの受託案件やストック型サービスのGISパッケージが堅調に推移したものの、オートモーティブ関連でカーナビゲーション用データの販売等が減少いたしました。損益面では、人件費が減少したことやコロナ禍における営業活動費用が減少したものの、減収に加え、先行投資費用が増加したことなどにより、セグメント損失となりました。

以上の結果、当事業の売上高は32,420百万円（前年同期比845百万円減少、2.5％減）、セグメント損失は1,872百万円（前年同期比1,205百万円悪化）となりました。

（一般印刷関連事業）

一般印刷関連事業につきましては、取引先の折込チラシ自粛などの影響により売上高は1,592百万円（前年同期比733百万円減少、31.5％減）、セグメント損失は91百万円（前年同期比153百万円悪化）となりました。

（その他）

その他につきましては、取引先のイベントや販促活動の縮小などの影響により、売上高は4,415百万円（前年同期比307百万円減少、6.5％減）、セグメント利益は194百万円（前年同期比105百万円増加、119.1％増）となりました。

また、財政状態といたしまして、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手形及び売掛金が減少したことなどから66,207百万円（前連結会計年度末比3,361百万円減少、4.8％減）となりました。

負債は、支払いなどにより買掛金が、納税により未払法人税等がそれぞれ減少したことなどから24,275百万円（前連結会計年度末比3,842百万円減少、13.7％減）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより減少したものの、自己株式の処分などにより41,932百万円（前連結会計年度末比480百万円増加、1.2％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.1％（前連結会計年度末比4.0ポイント上昇）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は670百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の正社員数が528人増加し、3,557人となりました。これは、第１四半期連結会計期間において、当社が人事制度を変更したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書の「第１　５．従業員の状況」において正社員以外の雇用者としていた従業員の一部が正社員となったことなどにより、地図データベース関連事業で正社員が528人増加したことが主な要因であります。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　１．事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（9）資本の財源及び資金の流動性

① 資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。

② 財務政策

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。

資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。

以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210128152549

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	201,000,000
第１種優先株式	100,500,000
計	201,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であり、合計では301,500,000株となりますが、発行可能株式総数は201,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数 (株) (2021年１月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,301,365	57,301,365	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	57,301,365	57,301,365	－	－

（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。

なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

１ 第１種優先配当等　（第11条の２）

（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100パーセントを下限とし、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算出された額又は価額が当社定款第11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場合、第１種無配時優先配当をもって第１種優先配当とする。

（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その不足額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。

２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配　（第11条の３）

（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。

（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

３ 議決権　（第11条の４）

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過去２年間において、法令及び当社定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

４ 種類株主総会　（第11条の５）

（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。

（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

５ 普通株式を対価とする取得条項　（第11条の６）

（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合

当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50パーセント超となった場合

当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は公開買付報告書をいう。

（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

６ 株式の分割、株式の併合等　（第11条の７）

（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。

（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。

① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。

② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を有する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で割当てる株式無償割当てをする。

③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。

７ その他の事項　（第11条の８）

当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	57,301	－	6,557	－	13,111

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当第３四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書の変更報告書が、公衆の縦覧に供されております。

2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、並びに野村アセットマネジメント株式会社が、2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。所有株式数には新株予約権付社債券の所有に伴う所有潜在株式の数が含まれております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	2,606	4.35
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	254	0.43
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,386	2.42
計	－	4,246	6.80

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,273,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,684,100	556,841	－
単元未満株式	普通株式	343,365	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		57,301,365	－	－
総株主の議決権		－	556,841	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式329,600株（議決権の数3,296個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ゼンリン	北九州市小倉北区室町 １丁目１番１号	1,273,900	－	1,273,900	2.22
計	－	1,273,900	－	1,273,900	2.22

（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式329,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210128152549

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,524	15,002
受取手形及び売掛金	13,950	※２ 9,140
電子記録債権	125	※２ 103
有価証券	5	5
商品及び製品	※１ 955	※１ 881
仕掛品	541	1,345
原材料及び貯蔵品	77	75
その他	1,330	1,802
貸倒引当金	△18	△16
流動資産合計	32,493	28,339
固定資産
有形固定資産	12,761	13,123
無形固定資産
のれん	333	432
ソフトウエア	9,765	10,050
その他	3,721	3,067
無形固定資産合計	13,820	13,550
投資その他の資産
その他	10,664	11,369
貸倒引当金	△170	△175
投資その他の資産合計	10,494	11,194
固定資産合計	37,075	37,867
資産合計	69,569	66,207

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,461	1,871
短期借入金	1,350	1,220
未払法人税等	1,259	30
役員賞与引当金	73	26
返品調整引当金	3	3
資産除去債務	6	6
その他	11,369	10,836
流動負債合計	17,523	13,994
固定負債
社債	8,143	8,107
長期借入金	1,050	834
役員退職慰労引当金	129	128
役員株式給付引当金	52	52
退職給付に係る負債	262	291
資産除去債務	44	73
その他	913	792
固定負債合計	10,594	10,280
負債合計	28,117	24,275
純資産の部
株主資本
資本金	6,557	6,557
資本剰余金	13,624	12,919
利益剰余金	27,796	23,292
自己株式	△8,817	△3,118
株主資本合計	39,161	39,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	342	515
為替換算調整勘定	69	62
退職給付に係る調整累計額	142	208
その他の包括利益累計額合計	554	786
非支配株主持分	1,736	1,494
純資産合計	41,451	41,932
負債純資産合計	69,569	66,207

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	40,316	38,429
売上原価	25,115	24,774
売上総利益	15,201	13,655
販売費及び一般管理費
人件費	9,210	8,939
役員賞与引当金繰入額	52	24
退職給付費用	277	308
貸倒引当金繰入額	－	5
その他	6,127	6,097
販売費及び一般管理費合計	15,667	15,375
営業損失（△）	△466	△1,719
営業外収益
受取利息	8	5
受取配当金	119	105
その他	312	207
営業外収益合計	440	318
営業外費用
支払利息	12	12
解約違約金	53	26
為替差損	32	－
その他	36	41
営業外費用合計	134	81
経常損失（△）	△160	△1,482
特別利益
固定資産売却益	430	6
投資有価証券売却益	599	45
特別利益合計	1,029	52
特別損失
固定資産除売却損	93	62
投資有価証券評価損	－	20
減損損失	192	－
その他	110	0
特別損失合計	396	84
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	471	△1,514
法人税、住民税及び事業税	254	154
法人税等調整額	161	△697
法人税等合計	415	△543
四半期純利益又は四半期純損失（△）	55	△971
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△181	△212
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	236	△758

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	55	△971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△967	173
為替換算調整勘定	△51	△8
退職給付に係る調整額	53	66
その他の包括利益合計	△965	231
四半期包括利益	△909	△740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△530	△525
非支配株主に係る四半期包括利益	△379	△214

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2020年４月１日付で、当社は㈱タイコーの株式を、当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムは、㈱アクトキューブ及び㈱コミュニケーション・プロジェクトの株式を取得いたしました。第１四半期連結会計期間より、３社を連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱ゼンリンビズネクサス、㈱ゼンリンジオインテリジェンス及び大東マーケティングソリューションズ㈱については、2020年４月１日付で連結子会社である㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ（2020年４月１日付で㈱ゼンリンMSホールディングスより商号変更）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。

(1) 取引の概要

当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度175百万円、145千株、当第３四半期連結会計期間175百万円、145千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産

として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度290百万円、198千株、当第３四半期連結会計期間269百万円、184千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、2021年１月に政府より再度の緊急事態宣言が発出されるなど、期初の想定より流行の収束が遅れているものの、その後徐々に回復が見込まれることを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
商品及び製品	261百万円	466百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	8百万円
電子記録債権	－百万円	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	4,053百万円	3,902百万円
のれんの償却額	175百万円	118百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月14日 定時株主総会	普通株式	631	12.0	2019年 ３月31日	2019年 ６月17日	利益剰余金
2019年10月29日 取締役会	普通株式	657	12.5	2019年 ９月30日	2019年 12月３日	利益剰余金

（注）１　2019年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2019年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	657	12.5	2020年 ３月31日	2020年 ６月22日	利益剰余金
2020年10月28日 取締役会	普通株式	700	12.5	2020年 ９月30日	2020年 12月２日	利益剰余金

（注）１　2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき、日本電信電話㈱との資本業務提携契約を締結し、2020年４月13日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分（普通株式4,200千株）を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が7,509百万円、資本剰余金が552百万円、利益剰余金が2,388百万円それぞれ減少しております。

また、2020年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,457千株、1,830百万円の取得を行いました。

これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が12,919百万円、利益剰余金が23,292百万円、自己株式が3,118百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベ ース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,266	2,326	35,592	4,723	40,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	339	458	178	636
計	33,386	2,665	36,051	4,901	40,952
セグメント利益又は損失(△)	△666	62	△604	88	△515

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△604
「その他」の区分の利益	88
セグメント間取引消去	49
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△466

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「地図データベース関連事業」セグメントにおいて、当社は㈱ゼンリン山陰より住宅地図帳等の販売に関わる事業を譲り受けております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては32百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベ ース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,420	1,592	34,013	4,415	38,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	129	329	458	384	843
計	32,550	1,922	34,472	4,800	39,272
セグメント利益又は損失(△)	△1,872	△91	△1,963	194	△1,768

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,963
「その他」の区分の利益	194
セグメント間取引消去	48
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,719

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱ゼンリンビズネクサス、㈱ゼンリンジオインテリジェンス及び大東マーケティングソリューションズ㈱については、2020年４月１日付で連結子会社である㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ（2020年４月１日付で㈱ゼンリンMSホールディングスより商号変更）に吸収合併されております。この組織構造の変更に伴い、従来「一般印刷関連事業」に含まれていた大東マーケティングソリューションズ㈱の事業を、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	4円53銭	△13円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	236	△758
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	236	△758
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,281	55,555
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円86銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△24	－
（うち当期償却額（税額相当額控除後） （百万円））	(△25)	(－)
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(0)	(－)
普通株式増加数（千株）	2,702	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 350千株、当第３四半期連結累計期間 337千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………700百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………12円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

（注）１　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 第３四半期報告書_20210128152549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。