ZENRIN CO., LTD. — Governance Information 2025

Jun 23, 2025

 内部統制報告書_20250619163534

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	株式会社ゼンリン
【英訳名】	ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹　川　道　郎
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00717 94740 株式会社ゼンリン ZENRIN CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00717-000 2025-06-23 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250619163534

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長竹川道郎は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社15社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、重要な事業拠点を選定したうえで、評価対象とする業務プロセスを合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から影響が僅少であると判断した連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

重要な事業拠点の選定について、当社グループは「地図情報」を基盤とする同種の生産事業と販売事業を行っており、経営管理上、事業活動の成長を計る指標として各事業拠点の売上高を最も重視していることから、事業拠点の重要性を判断する指標として、売上高が適切であると判断いたしました。連結売上高（連結会社間取引消去後）の金額的重要性が高い事業拠点から合算していき、大きな割合を占める事業拠点の内部統制の有効性を評価することで、当社グループの財務報告の信頼性が確保できると判断しております。そのため、全社的な内部統制の評価結果が良好であったことを踏まえ、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している当社、及び連結子会社１社を「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、商品・サービスをお客様に提供し、対価を得ることを主たる事業目的にしていることから、事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点においては、多様化する用途に適した有用な商品やサービスを提供するため、システムの新規開発が継続的に行なわれており、リスクの観点から財務報告への影響を勘案して、重要性の大きいソフトウエアに至る業務プロセスを評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。