ZENRIN CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Jan 30, 2019

 第３四半期報告書_20190129095136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月30日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ゼンリン
【英訳名】	ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙　山　善　司
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
【電話番号】	093(882)9052
【事務連絡者氏名】	経理部長　　天　野　剛　志
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市戸畑区中原新町３番１号
【電話番号】	093(882)9052
【事務連絡者氏名】	経理部長　　天　野　剛　志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00717 94740 株式会社ゼンリン ZENRIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00717-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00717-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00717-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00717-000:MapDatabaseSegmentMember E00717-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00717-000:GeneralPrintingSegmentMember E00717-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00717-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00717-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00717-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00717-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00717-000:GeneralPrintingSegmentMember E00717-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00717-000:MapDatabaseSegmentMember E00717-000 2019-01-30 E00717-000 2018-12-31 E00717-000 2018-10-01 2018-12-31 E00717-000 2018-04-01 2018-12-31 E00717-000 2017-12-31 E00717-000 2017-10-01 2017-12-31 E00717-000 2017-04-01 2017-12-31 E00717-000 2018-03-31 E00717-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190129095136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	39,535	42,996	61,332
経常利益	（百万円）	1,041	1,877	5,863
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	295	1,017	3,336
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	662	847	4,129
純資産額	（百万円）	42,516	39,274	40,822
総資産額	（百万円）	60,074	63,727	71,668
１株当たり四半期（当期） 純利益		5円38銭	19円38銭	60円75銭
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益		－	17円98銭	60円66銭
自己資本比率	（％）	68.5	58.9	54.9

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益		1円50銭	8円23銭

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第58期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施いたしましたが、第58期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第59期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第58期第３四半期連結累計期間及び第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190129095136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間の状況の分析は、次のとおりであります。なお、当第３四半期は、「第４　経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。また、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高42,996百万円（前年同期比3,461百万円増加、8.8％増）、営業利益1,563百万円（前年同期比841百万円増加、116.4％増）、経常利益1,877百万円（前年同期比835百万円増加、80.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,017百万円（前年同期比721百万円増加、243.8％増）となりました。

従来より、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（地図データベース関連事業）

当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、国内カーナビゲーション用データの販売が好調に推移したことに加え、開発受託などのIoT関連の売上も増加いたしました。費用面では、増収に伴い支払手数料や外注費などの売上原価が増加いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は35,040百万円（前年同期比2,341百万円増加、7.2％増）、セグメント利益は1,400百万円（前年同期比771百万円増加、122.6％増）となりました。

（一般印刷関連事業）

一般印刷関連事業につきましては、売上高は2,945百万円（前年同期比280百万円増加、10.5％増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比57百万円増加、993.6％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高は5,011百万円（前年同期比839百万円増加、20.1％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比12百万円増加、44.6％増）となりました。

また、財政状態といたしまして、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動の影響により受取手形及び売掛金が減少したことなどから63,727百万円（前連結会計年度末比7,941百万円減少、11.1％減）となりました。

負債は、支払いなどにより支払手形及び買掛金が、納税により未払法人税等がそれぞれ減少したことなどから24,452百万円（前連結会計年度末比6,393百万円減少、20.7％減）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当、自己株式の取得などにより39,274百万円（前連結会計年度末比1,547百万円減少、3.8％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末比4.0ポイント上昇）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

① 基本方針

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

また、当社取締役会は、株券等所有割合が３分の１以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、ゼンリングループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。

当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じて、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。ゼンリングループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行っております。そして、情報化社会の発展により地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、私たちは「より適した価値」を実現することで、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指してまいります。

その結果として、企業価値の向上を図り、ゼンリングループが株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。

ゼンリングループは経営ビジョンである「情報を地図化する世界一の企業」を実現するために、2015年度から2019年度までの５ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020（以下、ZGP2020）」（2016年３月期～2020年３月期）を策定し、推進しております。

ZGP2020では位置情報サービスの拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する地図情報の用途に対し、情報の差別化とコストリーダーシップを実現することで「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ことを目指します。

ZGP2020ではニーズに対応したサービスの提供にとどまらず、地図情報の新たな利用価値創造を目指し、「モノ」から「コト」への転換を軸として、①「利用シーン」を創造した用途開発による収益拡大、②「ＱＣＤＤＳ」（※）を追求した時空間情報システムの安定運用、③「生産性改革」の実現による固定費率の低減の３つを基本構成として、収益を維持しながら持続的な成長に向けて取り組んでまいります。

（※）QCDDS：Quality（品質)、Cost（価格)、Delivery（納期）、Diversity（多様性）、

Scalability（拡張性）

ゼンリングループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、このような理念に基づくコンテンツの充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価値向上に努めると同時に、ゼンリングループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されているという、高い公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地域事業への出資やスポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。

当社の経営においては、上記のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、ゼンリングループの企業価値を適正に把握することは困難であると考えます。

② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み

当社取締役会は、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記取り組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本方針に沿うものです。

従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は588百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

① 資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムやソフトウエアプログラムなどへの投資があります。

② 財務政策

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。

資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。また、自己株式取得資金につきましては、社債の発行により調達しております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。

以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190129095136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	201,000,000
第１種優先株式	100,500,000
計	201,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であり、合計では301,500,000株となりますが、発行可能株式総数は201,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成31年１月30日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
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普通株式	57,301,365	57,301,365	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数は100株 であります。
計	57,301,365	57,301,365	－	－

（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。

なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

１ 第１種優先配当等　（第11条の２）

（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100パーセントを下限とし、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算出された額又は価額が当社定款第11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場合、第１種無配時優先配当をもって第１種優先配当とする。

（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その不足額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。

２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配　（第11条の３）

（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。

（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

３ 議決権　（第11条の４）

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過去２年間において、法令及び当社定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

４ 種類株主総会　（第11条の５）

（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。

（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

５ 普通株式を対価とする取得条項　（第11条の６）

（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合

当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50パーセント超となった場合

当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は公開買付報告書をいう。

（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

６ 株式の分割、株式の併合等　（第11条の７）

（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。

（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。

① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。

② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を有する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で割当てる株式無償割当てをする。

③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。

７ その他の事項　（第11条の８）

当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	57,301	－	6,557	－	13,111

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当第３四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書が、公衆の縦覧に供されております。

平成30年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル、並びに野村アセットマネジメント株式会社が、平成30年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。所有株式数には新株予約権付社債券の所有に伴う所有潜在株式の数が含まれております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	2,208	3.71
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	628	1.05
ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	0	0
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	545	0.95
計	－	3,381	5.46

平成30年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク、JPモルガン証券株式会社、並びにジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが、平成30年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	3,404	5.94
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク	アメリカ合衆国10017ニューヨーク州 ニューヨーク　パーク・アベニュー270	112	0.20
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	5	0.01
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ ウォーフ、バンク・ストリート25	18	0.03
計	－	3,541	6.18

平成30年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、平成30年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,775	3.10
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,216	2.12
計	－	2,991	5.22

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 4,668,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　52,273,300	522,733	－
単元未満株式	普通株式　　 359,765	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	57,301,365	－	－
総株主の議決権	－	522,733	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式356,700株（議決権の数3,567個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ゼンリン	北九州市小倉北区室町 １丁目１番１号	4,668,300	－	4,668,300	8.14
計	－	4,668,300	－	4,668,300	8.14

（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式356,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190129095136

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,856	8,848
受取手形及び売掛金	※３ 14,926	※３ 9,484
電子記録債権	※３ 182	※３ 172
有価証券	11	37
商品及び製品	※２ 768	※２ 877
仕掛品	371	1,670
原材料及び貯蔵品	59	76
その他	1,679	1,842
貸倒引当金	△55	△48
流動資産合計	29,801	22,961
固定資産
有形固定資産
土地	7,574	7,571
その他（純額）	7,892	7,629
有形固定資産合計	15,466	15,201
無形固定資産
のれん	1,100	756
ソフトウエア	11,502	10,485
その他	1,844	2,320
無形固定資産合計	14,447	13,561
投資その他の資産
その他	12,168	12,214
貸倒引当金	△215	△211
投資その他の資産合計	11,952	12,003
固定資産合計	41,867	40,766
資産合計	71,668	63,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,509	1,874
短期借入金	1,515	700
未払法人税等	1,793	52
役員賞与引当金	171	69
返品調整引当金	3	3
その他	12,120	10,334
流動負債合計	19,112	13,034
固定負債
社債	8,238	8,202
長期借入金	1,050	1,050
役員退職慰労引当金	135	133
役員株式給付引当金	44	36
退職給付に係る負債	291	289
資産除去債務	47	48
その他	1,925	1,656
固定負債合計	11,733	11,417
負債合計	30,846	24,452
純資産の部
株主資本
資本金	6,557	6,557
資本剰余金	13,488	13,624
利益剰余金	24,497	24,263
自己株式	△7,338	△8,832
株主資本合計	37,205	35,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	744	774
為替換算調整勘定	173	137
退職給付に係る調整累計額	1,218	987
その他の包括利益累計額合計	2,136	1,899
非支配株主持分	1,480	1,762
純資産合計	40,822	39,274
負債純資産合計	71,668	63,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	39,535	42,996
売上原価	23,824	25,930
売上総利益	15,710	17,066
販売費及び一般管理費
人件費	8,694	9,280
役員賞与引当金繰入額	70	68
退職給付費用	176	47
その他	6,046	6,106
販売費及び一般管理費合計	14,988	15,502
営業利益	722	1,563
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	107	94
助成金収入	11	111
その他	224	205
営業外収益合計	354	421
営業外費用
支払利息	25	16
為替差損	－	24
自己株式取得費用	0	26
助成金返還損	－	22
その他	9	17
営業外費用合計	35	107
経常利益	1,041	1,877
特別利益
固定資産売却益	12	14
その他	0	－
特別利益合計	12	14
特別損失
固定資産除売却損	48	41
減損損失	117	－
その他	13	10
特別損失合計	179	51
税金等調整前四半期純利益	873	1,839
法人税、住民税及び事業税	255	443
法人税等調整額	339	426
法人税等合計	595	870
四半期純利益	278	968
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	△48
親会社株主に帰属する四半期純利益	295	1,017

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	278	968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	331	145
為替換算調整勘定	156	△36
退職給付に係る調整額	△65	△230
持分法適用会社に対する持分相当額	△38	－
その他の包括利益合計	384	△121
四半期包括利益	662	847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	680	780
非支配株主に係る四半期包括利益	△17	67

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ166百万円増加しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、平成28年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、平成28年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、100千株、当第３四半期連結会計期間175百万円、145千株であります。

なお、当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、前連結会計年度は当該株式分割前の株式数、当第３四半期連結会計期間は当該株式分割後の株式数を記載しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、平成29年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度329百万円、150千株、当第３四半期連結会計期間309百万円、211千株であります。

なお、当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、前連結会計年度は当該株式分割前の株式数、当第３四半期連結会計期間は当該株式分割後の株式数を記載しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	8百万円	－百万円

※２　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
商品及び製品	296百万円	342百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	12百万円	15百万円
電子記録債権	50百万円	14百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,119百万円	4,122百万円
のれんの償却額	362百万円	342百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	646	17.5	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月19日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	646	17.5	平成29年 ９月30日	平成29年 12月４日	利益剰余金

（注）１　平成29年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　平成29年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月15日 定時株主総会	普通株式	620	17.5	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月18日	利益剰余金
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	631	12.0	平成30年 ９月30日	平成30年 12月４日	利益剰余金

（注）１　平成30年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　平成30年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。平成30年６月15日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式510,900株、1,499百万円の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,494百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,832百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベ ース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,698	2,665	35,363	4,171	39,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	254	308	140	449
計	32,752	2,919	35,671	4,312	39,984
セグメント利益又は損失(△)	628	5	634	28	662

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	634
「その他」の区分の利益	28
セグメント間取引消去	59
四半期連結損益計算書の営業利益	722

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベ ース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,040	2,945	37,985	5,011	42,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	346	426	152	579
計	35,120	3,291	38,412	5,163	43,575
セグメント利益又は損失(△)	1,400	62	1,462	40	1,503

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,462
「その他」の区分の利益	40
セグメント間取引消去	59
四半期連結損益計算書の営業利益	1,563

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「地図データベース関連事業」で148百万円、「一般印刷関連事業」で16百万円、「その他」で０百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益	5円38銭	19円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	295	1,017
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	295	1,017
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,029	52,501
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	17円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△24
（うち当期償却額（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(△25)
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(0)
普通株式増加数（千株）	－	2,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

３　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 375千株、当第３四半期連結累計期間 365千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………631百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………12円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

（注）１　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 第３四半期報告書_20190129095136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。