ZENRIN CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Jul 28, 2017

 第１四半期報告書_20170727100849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月28日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ゼンリン
【英訳名】	ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙　山　善　司
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
【電話番号】	093(882)9052
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤　本　泰　生
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市戸畑区中原新町３番１号
【電話番号】	093(882)9052
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤　本　泰　生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00717 94740 株式会社ゼンリン ZENRIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00717-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00717-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00717-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00717-000:MapDatabaseSegmentReportableSegmentsMember E00717-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00717-000:GeneralPrintingSegmentReportableSegmentsMember E00717-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00717-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00717-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00717-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00717-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00717-000:GeneralPrintingSegmentReportableSegmentsMember E00717-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00717-000:MapDatabaseSegmentReportableSegmentsMember E00717-000 2017-07-28 E00717-000 2017-06-30 E00717-000 2017-04-01 2017-06-30 E00717-000 2016-06-30 E00717-000 2016-04-01 2016-06-30 E00717-000 2017-03-31 E00717-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170727100849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期 連結累計期間	第58期 第１四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	11,163	12,039	57,819
経常利益（△は損失）	（百万円）	△429	△53	4,527
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）	（百万円）	△406	△143	2,462
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△698	△63	3,218
純資産額	（百万円）	40,143	42,438	43,463
総資産額	（百万円）	55,186	61,182	65,150
１株当たり四半期（当期） 純利益（△は損失）		△11円09銭	△3円91銭	67円11銭
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益		－	－	－
自己資本比率	（％）	70.4	67.1	64.6

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第57期第１四半期連結累計期間及び第58期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第57期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第57期及び第58期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、地図データベース関連事業の持分法適用関連会社であったC.E.Info Systems Private Limited及びINFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

また、当第１四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であったダイナミックマップ基盤企画㈱（平成29年６月30日にダイナミックマップ基盤㈱へ商号変更）は、同社の第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、関連会社ではなくなりました。

 第１四半期報告書_20170727100849

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間の状況の分析は、次のとおりであります。なお、当第１四半期は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。また、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は回復が見られるものの、新興国経済の先行きや政策に関する不確実性の影響等が残り、引き続き国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,039百万円（前年同期比875百万円増加、7.8％増）、営業損失210百万円（前年同期比346百万円改善）、経常損失53百万円（前年同期比376百万円改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円（前年同期比263百万円改善）となりました。

従来より、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（地図データベース関連事業）

当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、国内カーナビゲーション用データなどのITS関連の売上が増加したことに加え、住宅地図データベースを活用したGIS関連の売上も堅調に推移いたしました。費用面では、増収に伴う売上原価の増加に加え、人件費などの一般管理費が増加いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は10,090百万円（前年同期比881百万円増加、9.6％増）、セグメント損失は202百万円（前年同期比340百万円改善）となりました。

（一般印刷関連事業）

一般印刷関連事業の売上高は803百万円（前年同期比29百万円減少、3.5％減）、セグメント損失は21百万円（前年同期比19百万円改善）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高は1,146百万円（前年同期比24百万円増加、2.1％増）、セグメント損失は５百万円（前年同期比10百万円悪化）となりました。

また、財政状態といたしまして、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が1,164百万円増加した一方、季節的変動の影響により受取手形及び売掛金が5,586百万円減少し61,182百万円（前連結会計年度末比3,967百万円減少、6.1％減）となりました。

負債は、支払いにより買掛金が1,271百万円、納税により未払法人税等が1,788百万円それぞれ減少し18,743百万円（前連結会計年度末比2,942百万円減少、13.6％減）となりました。

純資産は、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失などにより利益剰余金が1,085百万円減少し42,438百万円（前連結会計年度末比1,024百万円減少、2.4％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末比2.5ポイント上昇）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

① 基本方針

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

また、当社取締役会は、株券等所有割合が３分の１以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、ゼンリングループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。

当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じて、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。ゼンリングループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行っております。そして、情報化社会の発展により地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、私たちは「より適した価値」を実現することで、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指してまいります。

その結果として、企業価値の向上を図り、ゼンリングループが株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。

ゼンリングループは経営ビジョンである「情報を地図化する世界一の企業」を実現するために、2015年度から2019年度までの５ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020（以下、ZGP2020）」（2016年３月期～2020年３月期）を策定いたしました。

ZGP2020では位置情報サービスの拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する地図情報の用途に対し、情報の差別化とコストリーダーシップを実現することで「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ことを目指します。

ZGP2020ではニーズに対応したサービスの提供にとどまらず、地図情報の新たな利用価値創造を目指し、「モノ」から「コト」への転換を軸として、①「利用シーン」を創造した用途開発による収益拡大、②「ＱＣＤＤＳ」（※）を追求した時空間情報システムの安定運用、③「生産性改革」の実現による固定費率の低減の３つを基本構成として、収益を維持しながら持続的な成長に向けて取り組んでまいります。

（※）QCDDS：Quality（品質)、Cost（価格)、Delivery（納期）、Diversity（多様性）、

Scalability（拡張性）

ゼンリングループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、このような理念に基づくコンテンツの充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価値向上に努めると同時に、ゼンリングループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されているという、高い公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地域事業への出資やスポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。

当社の経営においては、上記のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、ゼンリングループの企業価値を適正に把握することは困難であると考えます。

② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社取締役会は、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記取組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本方針に沿うものです。

従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は122百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性

① 資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムやソフトウエアプログラムなどへの投資があります。

② 財務政策

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。

資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。

以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	134,000,000
第１種優先株式	67,000,000
計	134,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式134,000,000株、第１種優先株式67,000,000株であり、合計では201,000,000株となりますが、発行可能株式総数は134,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年７月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,200,910	38,200,910	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数は100株 であります。
計	38,200,910	38,200,910	－	－

（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。

なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

１ 第１種優先配当等　（第11条の２）

（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100パーセントを下限とし、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算出された額又は価額が当社定款第11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場合、第１種無配時優先配当をもって第１種優先配当とする。

（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その不足額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。

２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配　（第11条の３）

（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。

（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

３ 議決権　（第11条の４）

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過去２年間において、法令及び本定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

４ 種類株主総会　（第11条の５）

（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。

（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

５ 普通株式を対価とする取得条項　（第11条の６）

（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合

当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50パーセント超となった場合

当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は公開買付報告書をいう。

（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

６ 株式の分割、株式の併合等　（第11条の７）

（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。

（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。

① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。

② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を有する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で割当てる株式無償割当てをする。

③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。

７ その他の事項　（第11条の８）

当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	38,200	－	6,557	－	13,111

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　1,264,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,843,500	368,435	－
単元未満株式	普通株式　　　93,010	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	38,200,910	－	－
総株主の議決権	－	368,435	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が5,300株（議決権の数53個）、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式250,000株(議決権の数2,500個)が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ゼンリン	北九州市小倉北区室町 １丁目１番１号	1,264,400	－	1,264,400	3.30
計	－	1,264,400	－	1,264,400	3.30

（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式250,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170727100849

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,824	7,988
受取手形及び売掛金	14,475	8,889
電子記録債権	87	97
商品及び製品	※ 760	※ 867
仕掛品	313	573
原材料及び貯蔵品	65	63
その他	3,147	3,587
貸倒引当金	△16	△10
流動資産合計	25,658	22,057
固定資産
有形固定資産
土地	6,743	6,741
その他（純額）	8,174	7,976
有形固定資産合計	14,917	14,718
無形固定資産
のれん	1,549	1,441
ソフトウエア	11,825	11,685
その他	2,017	1,830
無形固定資産合計	15,392	14,957
投資その他の資産
その他	9,327	9,581
貸倒引当金	△146	△131
投資その他の資産合計	9,181	9,449
固定資産合計	39,491	39,125
資産合計	65,150	61,182

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,555	1,283
短期借入金	2,879	2,879
未払法人税等	1,896	108
役員賞与引当金	160	33
返品調整引当金	3	3
資産除去債務	－	0
その他	10,586	11,051
流動負債合計	18,082	15,360
固定負債
長期借入金	665	595
役員退職慰労引当金	132	132
役員株式給付引当金	22	22
退職給付に係る負債	238	242
資産除去債務	37	36
その他	2,508	2,353
固定負債合計	3,603	3,383
負債合計	21,686	18,743
純資産の部
株主資本
資本金	6,557	6,557
資本剰余金	13,491	13,491
利益剰余金	22,750	21,664
自己株式	△2,192	△2,193
株主資本合計	40,607	39,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	441	462
為替換算調整勘定	18	105
退職給付に係る調整累計額	993	971
その他の包括利益累計額合計	1,454	1,539
非支配株主持分	1,401	1,378
純資産合計	43,463	42,438
負債純資産合計	65,150	61,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	11,163	12,039
売上原価	7,174	7,295
売上総利益	3,988	4,744
販売費及び一般管理費
人件費	2,592	2,916
役員賞与引当金繰入額	19	20
退職給付費用	68	58
その他	1,865	1,959
販売費及び一般管理費合計	4,545	4,955
営業損失（△）	△557	△210
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	93	86
持分法による投資利益	12	－
その他	30	78
営業外収益合計	139	168
営業外費用
支払利息	8	8
その他	2	2
営業外費用合計	11	10
経常損失（△）	△429	△53
特別利益
固定資産売却益	－	0
その他	10	0
特別利益合計	10	0
特別損失
固定資産除売却損	48	22
減損損失	－	1
投資有価証券評価損	－	11
その他	4	2
特別損失合計	52	37
税金等調整前四半期純損失（△）	△471	△91
法人税、住民税及び事業税	110	107
法人税等調整額	△157	△49
法人税等合計	△46	57
四半期純損失（△）	△424	△149
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	△5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△406	△143

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△424	△149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△126	21
為替換算調整勘定	△114	125
退職給付に係る調整額	△7	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	△38
その他の包括利益合計	△273	85
四半期包括利益	△698	△63
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△657	△57
非支配株主に係る四半期包括利益	△40	△5

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったC.E.Info Systems Private Limited及びINFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、平成28年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、平成28年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、100千株、当第１四半期連結会計期間181百万円、100千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、平成29年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度329百万円、150千株、当第１四半期連結会計期間329百万円、150千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
商品及び製品	386百万円	356百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,362百万円	1,355百万円
のれんの償却額	69百万円	115百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	623	17.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	646	17.5	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月19日	利益剰余金

(注) 平成29年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,208	832	10,041	1,122	11,163
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18	43	61	16	78
計	9,227	875	10,103	1,139	11,242
セグメント利益又は損失(△)	△542	△41	△584	4	△579

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△584
「その他」の区分の利益	4
セグメント間取引消去	22
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△557

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「地図データベース関連事業」セグメントにおいて、㈱ゼンリンジオインテリジェンス（旧㈱JPSマーケティング）の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては147百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,090	803	10,893	1,146	12,039
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18	48	66	17	84
計	10,108	851	10,960	1,163	12,124
セグメント利益又は損失(△)	△202	△21	△223	△5	△229

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△223
「その他」の区分の利益	△5
セグメント間取引消去	18
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△210

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「地図データベース関連事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムはアヤリーシステム㈱より車輌運行管理に関わる事業を譲り受けております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては35百万円であります。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　　アヤリーシステム㈱

取得した事業の内容　　EMS機器（車輌運行管理システム）の販売及びメンテナンスの提供その他これらに付随するソフトウエア開発、システム設計、IP無線の販売及びメンテナンスの提供

(2）企業結合を行った主な理由

北部九州地区で運行管理サービスを提供しているアヤリーシステム㈱の車輌運行管理に関わる事業の譲受を足掛かりとして、当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムが展開している動態管理サービスの事業拡大を目的としております。

(3）企業結合日

平成29年４月１日

(4）企業結合の法的形式

事業譲受

(5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金（未払金を含む）	54百万円
取得原価		54百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

37百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△11円09銭	△3円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△406	△143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△406	△143
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,687	36,686

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 －千株、当第１四半期連結累計期間 250千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170727100849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。