ZENRIN CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 1, 2016

 第３四半期報告書_20160129103543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月１日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ゼンリン
【英訳名】	ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙　山　善　司
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
【電話番号】	093(882)9052
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤　本　泰　生
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市戸畑区中原新町３番１号
【電話番号】	093(882)9052
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤　本　泰　生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00717 94740 株式会社ゼンリン ZENRIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00717-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00717-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00717-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00717-000:MapDatabaseSegmentMember E00717-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00717-000:GeneralPrintingSegmentMember E00717-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00717-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00717-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00717-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00717-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00717-000:GeneralPrintingSegmentMember E00717-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00717-000:MapDatabaseSegmentMember E00717-000 2016-02-01 E00717-000 2015-12-31 E00717-000 2015-10-01 2015-12-31 E00717-000 2015-04-01 2015-12-31 E00717-000 2014-12-31 E00717-000 2014-10-01 2014-12-31 E00717-000 2014-04-01 2014-12-31 E00717-000 2015-03-31 E00717-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160129103543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	35,362	36,975	52,286
経常利益	（百万円）	331	665	2,751
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	175	269	1,464
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,280	269	3,502
純資産額	（百万円）	39,741	40,996	41,963
総資産額	（百万円）	57,579	57,417	61,322
１株当たり四半期（当期） 純利益		4円86銭	7円42銭	40円61銭
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益		－	－	－
自己資本比率	（％）	64.7	69.1	64.4

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 （△は損失）		△0円53銭	4円10銭

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、地図データベース関連事業の連結子会社である大計数据処理（深圳）有限公司は、平成25年８月27日開催の董事会において解散決議を行い、現在清算手続中であります。

 第３四半期報告書_20160129103543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間の状況の分析は、次のとおりであります。なお、当第３四半期は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。また、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア諸国の景気に減速感があったものの、政府や日銀の各種政策の効果等から雇用・所得環境が向上し、企業収益も改善するなど、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、前第３四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた子会社の売上が加わったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,975百万円（前年同期比1,612百万円増加、4.6％増）、営業利益304百万円（前年同期比274百万円増加、912.9％増）、経常利益665百万円（前年同期比333百万円増加、100.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円（前年同期比94百万円増加、53.7％増）となりました。

従来より、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（地図データベース関連事業）

当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、ICT関連のスマートフォン向けサービスの有料会員数は減少傾向が続きましたが、住宅地図データベースを活用したGIS関連が堅調に推移したことに加え、自治体からの受託案件などにより売上が増加いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は30,385百万円（前年同期比228百万円増加、0.8％増）、セグメント利益は160百万円（前年同期比355百万円改善）となりました。

（一般印刷関連事業）

一般印刷関連事業の売上高は2,726百万円（前年同期比77百万円減少、2.8％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期比31百万円悪化）となりました。

（その他）

その他につきましては、上述の前第３四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたインシップ（同封・同梱）広告などを展開する子会社の影響などにより、売上高は3,863百万円（前年同期比1,462百万円増加、60.9％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期比２百万円減少、3.0％減）となりました。

また、財政状態といたしまして、当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、資本提携に伴う株式取得などにより、投資その他の資産のその他が783百万円増加した一方、季節的変動の影響により、前第４四半期連結会計期間に比べ当第３四半期連結会計期間の売上高が減少したことを受け、受取手形及び売掛金が3,321百万円、また、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が1,533百万円減少いたしました。そのほか、主に時空間データベース製作システムの一部稼働により、無形固定資産のその他が1,565百万円減少するとともに、ソフトウエアが1,851百万円増加いたしました。これらの要因により、総資産は57,417百万円（前連結会計年度末比3,905百万円減少、6.4％減）となりました。

負債につきましては、支払いにより買掛金が1,096百万円、返済により短期借入金が832百万円、納税により未払法人税等が428百万円それぞれ減少いたしました。これらの要因により、負債は16,420百万円（前連結会計年度末比2,939百万円減少、15.2％減）となりました。

純資産につきましては、第三者割当に伴う自己株式処分差益374百万円及び連結子会社株式の追加取得に伴う控除171百万円により、資本剰余金が202百万円増加いたしました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円があったものの、剰余金の配当1,141百万円により利益剰余金が871百万円減少いたしました。そのほか、第三者割当などにより自己株式が828百万円減少し、連結子会社株式の追加取得などにより非支配株主持分が1,159百万円減少いたしました。これらの要因により、純資産は40,996百万円（前連結会計年度末比966百万円減少、2.3％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は69.1％（前連結会計年度末比4.7ポイント上昇）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

① 基本方針

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

また、当社取締役会は、株券等所有割合が３分の１以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、ゼンリングループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。

当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じて、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。ゼンリングループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行っております。そして、情報化社会の発展により地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、私たちは「より適した価値」を実現することで、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指してまいります。

その結果として、企業価値の向上を図り、ゼンリングループが株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。

ゼンリングループは経営ビジョンである「情報を地図化する世界一の企業」を実現するために、2015年度から2019年度までの５ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020（以下、ZGP2020）」（2016年３月期～2020年３月期）を策定いたしました。

ZGP2020では位置情報サービスの拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する地図情報の用途に対し、情報の差別化とコストリーダーシップを実現することで「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ことを目指します。

ZGP2020ではニーズに対応したサービスの提供にとどまらず、地図情報の新たな利用価値創造を目指し、「モノ」から「コト」への転換を軸として、①「利用シーン」を創造した用途開発による収益拡大、②「ＱＣＤＤＳ」（※）を追求した時空間情報システムの安定運用、③「生産性改革」の実現による固定費率の低減の３つを基本構成として、収益を維持しながら持続的な成長に向けて取り組んでまいります。

（※）QCDDS：Quality（品質)、Cost（価格)、Delivery（納期）、Diversity（多様性）、

Scalability（拡張性）

ゼンリングループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、このような理念に基づくコンテンツの充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価値向上に努めると同時に、ゼンリングループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されているという、高い公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地域事業への出資やスポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。

当社の経営においては、上記のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、ゼンリングループの企業価値を適正に把握することは困難であると考えます。

② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社取締役会は、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記取組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本方針に沿うものです。

従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は291百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）資本の財源及び資金の流動性

① 資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース製作システムやソフトウエアプログラムなどへの投資があります。

② 財政政策

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。

資金が不足する場合、運転資金等の短期的な資金は、複数の金融機関より確保している融資枠からコスト面を考慮し１年以内の借入金で、また、設備投資資金等の長期的な資金は、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金で調達しております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。

以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

「（2）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160129103543

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	134,000,000
第１種優先株式	67,000,000
計	134,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式134,000,000株、第１種優先株式67,000,000株であり、合計では201,000,000株となりますが、発行可能株式総数は134,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月１日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,200,910	38,200,910	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数は100株 であります。
計	38,200,910	38,200,910	－	－

（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。

なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

１ 第１種優先配当等　（第12条の２）

（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100パーセントを下限とし、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算出された額又は価額が当社定款第12条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場合、第１種無配時優先配当をもって第１種優先配当とする。

（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その不足額を累積し、当社定款第12条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。

２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配　（第12条の３）

（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第12条の２第３項に規定する不足額を支払う。

（2）当会社は、当社定款第12条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、当社定款第12条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

３ 議決権　（第12条の４）

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過去２年間において、法令及び本定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

４ 種類株主総会　（第12条の５）

（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（2）当社定款第14条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。

（3）当社定款第15条、第16条、第18条及び第19条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

（4）当社定款第17条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

５ 普通株式を対価とする取得条項　（第12条の６）

（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合

当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50パーセント超となった場合

当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は公開買付報告書をいう。

（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

６ 株式の分割、株式の併合等　（第12条の７）

（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。

（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。

① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。

② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を有する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で割当てる株式無償割当てをする。

③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

（8）当社定款第12条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。

７ その他の事項　（第12条の８）

当会社は、当社定款第12条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	38,200	－	6,557	－	13,111

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,801,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,297,900	362,979	－
単元未満株式	普通株式　　101,110	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	38,200,910	－	－
総株主の議決権	－	362,979	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が5,300株（議決権の数53個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ゼンリン	北九州市小倉北区室町 １丁目１番１号	1,801,900	－	1,801,900	4.71
計	－	1,801,900	－	1,801,900	4.71

（注）平成27年11月25日開催の取締役会決議に基づき同年12月11日付けで実施された、大日本印刷株式会社を割当

先とする自己株式190,900株の処分及び株式会社博報堂を割当先とする自己株式97,900株の処分等により、

当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,513,759株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160129103543

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,627	5,094
受取手形及び売掛金	12,155	※２ 8,834
電子記録債権	61	85
有価証券	2	－
商品及び製品	※１ 1,011	※１ 906
仕掛品	406	834
原材料及び貯蔵品	64	75
その他	2,828	2,719
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	23,147	18,542
固定資産
有形固定資産
土地	6,745	6,745
その他（純額）	8,303	8,173
有形固定資産合計	15,048	14,918
無形固定資産
のれん	1,348	1,096
ソフトウエア	8,963	10,815
その他	4,981	3,416
無形固定資産合計	15,293	15,327
投資その他の資産
その他	7,947	8,731
貸倒引当金	△113	△102
投資その他の資産合計	7,833	8,628
固定資産合計	38,175	38,875
資産合計	61,322	57,417

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,514	1,418
短期借入金	4,436	3,604
未払法人税等	483	55
役員賞与引当金	99	55
返品調整引当金	－	4
その他	7,447	6,841
流動負債合計	14,983	11,980
固定負債
長期借入金	1,732	1,416
役員退職慰労引当金	132	132
退職給付に係る負債	233	242
資産除去債務	36	36
その他	2,241	2,611
固定負債合計	4,376	4,439
負債合計	19,359	16,420
純資産の部
株主資本
資本金	6,557	6,557
資本剰余金	13,111	13,314
利益剰余金	21,068	20,196
自己株式	△2,842	△2,013
株主資本合計	37,894	38,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	478	624
為替換算調整勘定	183	103
退職給付に係る調整累計額	921	889
その他の包括利益累計額合計	1,583	1,616
非支配株主持分	2,484	1,324
純資産合計	41,963	40,996
負債純資産合計	61,322	57,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	35,362	36,975
売上原価	21,594	23,035
売上総利益	13,768	13,939
販売費及び一般管理費
人件費	7,409	7,687
役員賞与引当金繰入額	59	56
退職給付費用	215	190
その他	6,053	5,701
販売費及び一般管理費合計	13,738	13,635
営業利益	30	304
営業外収益
受取利息	17	16
受取配当金	174	109
持分法による投資利益	4	100
その他	201	175
営業外収益合計	398	402
営業外費用
支払利息	28	25
為替差損	45	－
その他	22	15
営業外費用合計	96	40
経常利益	331	665
特別利益
固定資産売却益	405	0
持分変動利益	－	28
その他	0	9
特別利益合計	405	38
特別損失
固定資産除売却損	196	38
投資有価証券評価損	10	10
減損損失	189	－
その他	57	0
特別損失合計	453	49
税金等調整前四半期純利益	283	654
法人税、住民税及び事業税	495	306
法人税等調整額	△707	97
法人税等合計	△211	404
四半期純利益	495	250
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	320	△19
親会社株主に帰属する四半期純利益	175	269

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	495	250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	267	141
為替換算調整勘定	69	△57
退職給付に係る調整額	405	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	42	△32
その他の包括利益合計	784	18
四半期包括利益	1,280	269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	954	302
非支配株主に係る四半期包括利益	326	△33

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が171百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
商品及び製品	418百万円	554百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	13百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,756百万円	3,774百万円
のれんの償却額	147百万円	236百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月17日 定時株主総会	普通株式	540	15.0	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月18日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	540	15.0	平成26年 ９月30日	平成26年 12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	577	16.0	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月19日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	564	15.5	平成27年 ９月30日	平成27年 12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベ ース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,156	2,804	32,961	2,401	35,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	212	260	23	283
計	30,204	3,016	33,221	2,424	35,646
セグメント利益又は損失(△)	△195	22	△172	87	△85

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△172
「その他」の区分の利益	87
セグメント間取引消去	115
四半期連結損益計算書の営業利益	30

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、㈱ゼンリンビズネクサス（旧㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング）の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,097百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベ ース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,385	2,726	33,112	3,863	36,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	59	254	313	41	355
計	30,444	2,981	33,425	3,905	37,331
セグメント利益又は損失(△)	160	△9	151	84	235

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	151
「その他」の区分の利益	84
セグメント間取引消去	68
四半期連結損益計算書の営業利益	304

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	4円86銭	7円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	175	269
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	175	269
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,064	36,340

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………564百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………15円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160129103543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。