YRGLM Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 8, 2021

 第１四半期報告書_20210204172207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社イルグルム
【英訳名】	YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　岩田　進
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田二丁目４番９号　ブリーゼタワー13F
【電話番号】	(06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　栢木　秀樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目４番９号　ブリーゼタワー13F
【電話番号】	(06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　栢木　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30836 36900 株式会社イルグルム YRGLM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E30836-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30836-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2020-10-01 2020-12-31 E30836-000 2019-10-01 2019-12-31 E30836-000 2019-10-01 2020-09-30 E30836-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30836-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30836-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30836-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2021-02-08 E30836-000 2020-12-31 E30836-000 2019-12-31 E30836-000 2020-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210204172207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第20期第１四半期 連結累計期間	第21期第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2019年10月１日 至　2020年９月30日
売上高	(千円)	585,488	721,948	2,618,633
経常利益	(千円)	25,071	95,213	261,181
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(千円)	19,098	61,622	183,391
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	19,167	60,393	182,340
純資産額	(千円)	1,080,312	1,310,630	1,275,468
総資産額	(千円)	2,515,750	2,711,357	2,751,470
１株当たり四半期（当期）純 利益	(円)	3.04	9.77	29.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	3.03	9.76	29.05
自己資本比率	(％)	42.9	48.3	46.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「AD EBiS（アドエビス）」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する商流プラットフォーム事業」の２セグメントで事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントにおける主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(1) マーケティングプラットフォーム事業

主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、株式会社スプーの株式を100％取得し連結子会社といたしました。

(2) 商流プラットフォーム事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210204172207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて厳しい状況となり、今後の先行きについては国内外の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。

一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、2019年のインターネット広告費は前年比119.7％の2.1兆円（株式会社電通「2019年日本の広告費」）と６年連続で二桁成長し、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.4ポイント増の30.3％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても、2019年国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は前年比107.7％の19.4兆円に拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率も、BtoC-ECで6.8％（前年比0.5ポイント増）、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような良好な事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は721,948千円（前年同期比23.3％増）、営業利益は94,588千円（前年同期比281.6％増）、経常利益は95,213千円（前年同期比279.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,622千円（前年同期比222.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

（マーケティングプラットフォーム事業）

当事業は、デジタルマーケティング領域において、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」や分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において５年連続シェアNo.１（株式会社アイ・ティ・アール「ITR MarketView：メール/Webマーケティング市

2020」広告効果測定市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2019年度予測））を獲得しております。

当第１四半期連結累計期間においては、2021年1月の「AD EBiS」フルリニューアルに向け、画面レスポンスの高速化と分析導線を見直した新UIの開発に注力いたしました。

また、2020年12月30日付で株式会社スプーの全株式を取得し、完全子会社としております。株式会社スプーの持つクリエイティブ力と当社の持つテクノロジーとを融合し、新たな価値提供と領域の拡大を目指してまいります。

販売活動においては、オンラインで参加可能な大規模カンファレンス「AD EBiS Conference 2020」を実施する等、コロナ禍で対面での営業活動が制限される中、リモートで行える交流を最大限に活用し、積極的に活動を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は621,506千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は47,867千円（前年同期比201.9％増）となりました。

（商流プラットフォーム事業）

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。

当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍においてEC売上が好調に推移したことによるマージン収入増があり、売上は好調に推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は100,441千円（前年同期比62.6％増）、セグメント利益は46,720千円（前年同期比423.1％増）となりました。

また、財政状態については次のとおりとなりました。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ40,112千円減少し、2,711,357千円となりました。主な要因は、のれんの償却によりのれんが17,002千円減少したことや、前払費用が14,689千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ75,274千円減少し、1,400,726千円となりました。主な要因は、法人税等の支払により、未払法人税等が34,054千円減少したことや、借入の返済により長期借入金が31,067千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ35,162千円増加し、1,310,630千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益61,622千円の計上による増加と、剰余金の配当25,231千円によるものです。この結果、自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末は46.4％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

１．株式会社イーシーキューブの株式譲渡契約

当社は、2020年12月21日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブの株式の一部を譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、2021年１月８日、株式の譲渡を行いました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

２．株式会社スプーの株式譲渡契約

当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、株式会社スプーの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2020年12月30日付けで株式取得の手続が完了し、株式会社スプーの株式を100％取得しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。  

 第１四半期報告書_20210204172207

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,372,415	6,372,415	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,372,415	6,372,415	－	－

（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月31日～ 2020年12月31日	－	6,372,415	－	318,065	－	308,043

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	64,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,301,400	63,014	－
単元未満株式	普通株式	6,615	－	－
発行済株式総数		6,372,415	－	－
総株主の議決権		－	63,014	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社イルグルム	大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー13F	64,400	－	64,400	1.01
計	－	64,400	－	64,400	1.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,118,716	1,117,702
売掛金	336,810	363,962
前払費用	94,403	79,713
その他	14,432	19,692
貸倒引当金	△870	△860
流動資産合計	1,563,492	1,580,210
固定資産
有形固定資産
建物	93,115	93,115
減価償却累計額	△77,063	△79,299
建物（純額）	16,051	13,815
工具、器具及び備品	227,503	210,604
減価償却累計額	△191,764	△176,355
工具、器具及び備品（純額）	35,738	34,248
有形固定資産合計	51,790	48,064
無形固定資産
のれん	316,351	299,349
ソフトウエア	434,061	462,435
ソフトウエア仮勘定	66,130	17,042
その他	15,435	15,134
無形固定資産合計	831,978	793,961
投資その他の資産
投資有価証券	39,271	40,039
長期前払費用	29,123	25,364
繰延税金資産	127,244	120,890
差入保証金	107,784	102,044
その他	1,307	1,306
貸倒引当金	△524	△524
投資その他の資産合計	304,208	289,121
固定資産合計	1,187,977	1,131,147
資産合計	2,751,470	2,711,357

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,582	3,964
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	257,556	250,445
未払金	197,470	200,416
未払法人税等	59,003	24,948
預り金	42,487	54,730
賞与引当金	48,058	23,641
その他	10,065	15,592
流動負債合計	718,222	673,738
固定負債
長期借入金	719,150	688,083
賞与引当金	1,228	1,504
資産除去債務	37,400	37,400
固定負債合計	757,778	726,987
負債合計	1,476,001	1,400,726
純資産の部
株主資本
資本金	318,065	318,065
資本剰余金	312,401	312,401
利益剰余金	720,270	756,662
自己株式	△72,445	△72,445
株主資本合計	1,278,292	1,314,683
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,823	△4,053
その他の包括利益累計額合計	△2,823	△4,053
純資産合計	1,275,468	1,310,630
負債純資産合計	2,751,470	2,711,357

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	585,488	721,948
売上原価	178,769	216,831
売上総利益	406,718	505,117
販売費及び一般管理費	381,932	410,529
営業利益	24,786	94,588
営業外収益
受取利息	206	1,199
投資有価証券評価益	424	24
持分法による投資利益	536	742
その他	193	672
営業外収益合計	1,361	2,639
営業外費用
支払利息	819	1,704
長期前払費用償却	233	－
その他	22	310
営業外費用合計	1,076	2,015
経常利益	25,071	95,213
税金等調整前四半期純利益	25,071	95,213
法人税、住民税及び事業税	688	27,236
法人税等調整額	5,284	6,353
法人税等合計	5,972	33,590
四半期純利益	19,098	61,622
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,098	61,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	19,098	61,622
その他の包括利益
為替換算調整勘定	68	△1,229
その他の包括利益合計	68	△1,229
四半期包括利益	19,167	60,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,167	60,393
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において株式会社スプーの全株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2020年12月31日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	41,810千円	46,196千円
のれん償却額	3,901千円	26,308千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	25,231	利益剰余金	4.00	2020年９月30日	2020年12月21日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	マーケティング プラット フォーム	商流プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	523,701	61,787	585,488	－	585,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	523,701	61,787	585,488	－	585,488
セグメント利益	15,855	8,931	24,786	－	24,786

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	マーケティング プラット フォーム	商流プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	621,506	100,441	721,948	－	721,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	621,506	100,441	721,948	－	721,948
セグメント利益	47,867	46,720	94,588	－	94,588

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、株式会社スプーの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2020年12月30日付けで株式取得の手続が完了し、株式会社スプーの株式を100％取得し、同社を子会社としております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社スプー

事業の内容　　　　　WEBメディアの企画・制作事業

（2）企業結合を行った主な理由

新規事業領域である「クリエイティブプラットフォーム」構想における、ディレクション・コピーライター業務を担う人材確保を行うとともに、当社の持つテクノロジーとの融合により競争力を高めるため。

（3）企業結合日

2020年12月30日（株式取得日）

2020年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　  －％

現金対価により取得した議決権比率　　　　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金により株式会社スプーの議決権の100％を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年12月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間において、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	1,650千円
取得に直接要した費用　アドバイザリー及びデューデリジェンス費用	8,000千円
取得原価	9,650千円

４．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー及びデューデリジェンス費用　8,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

9,306千円

（2）発生原因

主として当社の持つテクノロジーとのシナジーにより、付加価値の高い案件を創出することで期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

金額的に重要性が乏しいものとして、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費として費用処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益	3.04円	9.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	19,098	61,622
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	19,098	61,622
普通株式の期中平均株式数（株）	6,290,724	6,305,929
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3.03円	9.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,670	10,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数56,766株	第４回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数48,936株

（重要な後発事象）

（子会社株式の一部譲渡）

当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社イーシーキューブ（以下「イーシーキューブ」といいます。）が営むECサイト構築支援プラットフォームサービスを提供する事業の推進のための業務提携を目的として、当社が保有するイーシーキューブ株式の一部を株式会社オリエントコーポレーション（以下「オリエントコーポレーション」といいます。）に譲渡することについて決議し、同日、業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。また、同株式譲渡契約に基づき、2021年１月８日、株式の譲渡を行いました。

なお、本取引後も、当社はイーシーキューブの議決権総数の過半数を保有しており、本取引に伴う子会社の異動はありません。

１．資本業務提携の背景、目的及び内容

オリエントコーポレーションによるイーシーキューブへの資本参加を通じて、オリエントコーポレーションの加盟店に対してEC構築支援プラットフォーム「ec-cube.co」の提供促進を目的とした業務提携を推進し、双方の保有する知見や強みを効果的に活用することでEC構築支援プラットフォーム事業を拡大することを目的とするものであります。

２．株式譲渡の概要

(1)対象子会社	株式会社イーシーキューブ
(2)譲渡先	株式会社オリエントコーポレーション
(3)対象子会社の発行済株式総数	1,000株
(4)譲渡株式数	100株
(5)譲渡割合	10％
(6)譲渡価格	155百万円

３．対象子会社の概要

(1)商号	株式会社イーシーキューブ
(2)所在地	大阪府大阪市北区梅田2ー4ー9　ブリーゼタワー13階
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　金　陽信
(4)事業内容	ECオープンプラットフォームの開発・提供、他
(5)資本金	30百万円（2020年12月31日現在）

４．資本業務提携の相手先の概要

(1)商号	株式会社オリエントコーポレーション
(2)所在地	東京都千代田区麹町5ー2ー1
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　飯盛　徹夫
(4)事業内容	カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業
(5)資本金	150,051百万円（2020年３月31日現在）

５.日程

(1)株式譲渡契約締結日	2020年12月21日
(2)株式譲渡日	2021年１月８日

６．譲渡する株式の数、譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　普通株式　1,000株（所有割合：100.0％）

譲渡株式数　　　　　普通株式　　100株

譲渡後の所有株式数　普通株式　　900株（所有割合：90.0％）

（注）譲渡による連結の範囲の変更はありません。

７．譲渡価額及び譲渡損益

譲渡価額　155,000千円

譲渡損益　　　　 －円

資本剰余金増加額　2021年９月期第２四半期連結会計期間に資本剰余金が142,055千円増加する見込みであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210204172207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。