YRGLM Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 10, 2021

 第２四半期報告書_20210507151240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年５月10日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社イルグルム
【英訳名】	YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　岩田　進
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田二丁目４番９号　ブリーゼタワー13F
【電話番号】	(06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　栢木　秀樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目４番９号　ブリーゼタワー13F
【電話番号】	(06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　栢木　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30836 36900 株式会社イルグルム YRGLM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E30836-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30836-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2021-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30836-000 2021-05-10 E30836-000 2021-03-31 E30836-000 2021-01-01 2021-03-31 E30836-000 2020-10-01 2021-03-31 E30836-000 2020-03-31 E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30836-000 2020-01-01 2020-03-31 E30836-000 2019-10-01 2020-03-31 E30836-000 2020-09-30 E30836-000 2019-10-01 2020-09-30 E30836-000 2019-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210507151240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期第２四半期 連結累計期間	第21期第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2019年10月１日 至　2020年３月31日	自　2020年10月１日 至　2021年３月31日	自　2019年10月１日 至　2020年９月30日
売上高	(千円)	1,235,244	1,466,387	2,618,633
経常利益	(千円)	70,610	177,261	261,181
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(千円)	45,712	116,864	183,391
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	44,728	121,911	182,340
純資産額	(千円)	1,137,994	1,517,881	1,275,468
総資産額	(千円)	2,535,790	2,918,248	2,751,470
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	7.26	18.52	29.09
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	(円)	7.25	18.49	29.05
自己資本比率	(％)	44.9	51.5	46.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	92,391	240,766	521,449
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△408,917	△34,697	△510,074
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	390,610	△1,265	334,708
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	846,843	1,342,159	1,118,716

回次		第20期第２四半期 連結会計期間	第21期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	4.22	8.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「AD EBiS（アドエビス）」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する商流プラットフォーム事業の２セグメントで事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントにおける主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(1) マーケティングプラットフォーム事業

主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、株式会社スプーの株式を100％取得し連結子会社といたしました。

(2) 商流プラットフォーム事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20210507151240

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて厳しい状況となり、今後の先行きについては国内外の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。

当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年のインターネット広告費は前年比105.9％の2兆2,290億円（株式会社電通「2020年日本の広告費」）と成長はやや鈍化したものの、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、総広告費に占める媒体構成比は前年から5.9ポイント増の36.2％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても、2019年国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は前年比107.7％の19.4兆円に拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率も、BtoC-ECで6.8％（前年比0.5ポイント増）、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っており、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,466,387千円（前年同期比18.7％増）、営業利益は178,750千円（前年同期比150.3%増）、経常利益は177,261千円（前年同期比151.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,864千円（前年同期比155.6%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

① マーケティングプラットフォーム事業

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・プラットフォーム戦略（MXP戦略）を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内顧客企業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラットフォームビジネスや、クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービス開発にも取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間においては、2021年1月に「AD EBiS」において、“「誰でも」「簡単に」「スピーディな」意思決定を可能にする”をテーマにしたメジャーアップデートを行いました。画面レスポンスの高速化と分析導線を見直し、新たなUIでのサービス提供を実現しております。

販売活動においては、オンラインで参加可能な大規模カンファレンス「AD EBiS Conference 2020」を実施する等、コロナ禍で対面での営業活動が制限される中、リモートで行える交流を最大限に活用し、積極的に活動を行ってまいりました。

また、2020年12月30日付で株式会社スプーの全株式を取得し、完全子会社としております。株式会社スプーの持つクリエイティブ力と当社の持つテクノロジーとを融合し、新たな価値提供と領域の拡大を目指してまいります。

この結果、売上高は1,270,889千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は101,087千円（前年同期比51.0％増）となりました。

② 商流プラットフォーム事業

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ設定やインストール作業が不要なクラウドECプラットフォームとして「ec-cube.co」のサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、EC市場の活況によるマージン収入増があり、売上は好調に推移いたしました。

また、2020年12月21日付で株式会社イーシーキューブは株式会社オリエントコーポレーションと資本業務提携契約を締結いたしました。この業務提携により、オリコ加盟店のDX化支援として「EC-CUBE」のクラウド版である「ec-cube.co」の拡販に取り組んでおります。

この結果、売上高は195,498千円（前年同期比73.8％増）、セグメント利益は77,663千円（前年同期は4,455千円のセグメント利益）となりました。前年同期においては一部提携事業者との契約更新遅れによる一時的な売上計上遅れが発生していたため、売上高やセグメント利益の対前年同期比は一時的に大幅増となっております。

また、財政状態については次のとおりとなりました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ166,778千円増加し、2,918,248千円となりました。主な要因は、自社開発ソフトウェアやのれんの償却等により無形固定資産が82,111千円減少したものの、現金及び預金が223,443千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ75,634千円減少し、1,400,366千円となりました。主な要因は、借入金の返済等により１年内返済予定の長期借入金が27,166千円、長期借入金が87,086千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ242,412千円増加し、1,517,881千円となりました。これは、主に子会社であるイーシーキューブの株式を譲渡したこと等により資本剰余金が109,620千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益116,864千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.5％（前連結会計年度末は46.4％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ223,443千円増加し1,342,159千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、240,766千円の収入（前年同期は92,391千円の収入）となりました。主な増加要因は減価償却費94,491千円（前年同期は87,328千円）や税金等調整前四半期純利益177,261千円（前年同期は70,610千円）の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、34,697千円の支出（前年同期は408,917千円の支出）になりました。これは主に、自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出31,414千円（前年同期は87,238千円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、1,265千円の支出（前年同期は390,610千円の収入）になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出139,372千円（前年同期は209,386千円の支出）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入162,750千円（前年同期は該当なし）によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年５月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,372,415	6,372,415	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,372,415	6,372,415	－	－

（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	6,372,415	－	318,065	－	308,043

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
岩田　進	京都市上京区	2,826,607	44.73
福田　博一	兵庫県西宮市	701,100	11.09
又座　加奈子	東京都中央区	329,200	5.21
楽天証券株式会社	港区南青山２丁目６－21	219,300	3.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	193,000	3.05
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	87,500	1.38
イルグルム従業員持株会	大阪市北区梅田２丁目４－９	67,314	1.06
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ	東京都港区赤坂５丁目３－１	60,000	0.94
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	52,900	0.83
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	36,620	0.57
計	－	4,573,541	72.38

(注)１． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　 193,000株

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）　87,500株

２．2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	249,300	3.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	53,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,312,800	63,128	－
単元未満株式	普通株式	5,715	－	－
発行済株式総数		6,372,415	－	－
総株主の議決権		－	63,128	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社イルグルム	大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー13F	53,900	－	53,900	0.85
計	－	53,900	－	53,900	0.85

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,118,716	1,342,159
売掛金	336,810	362,776
前払費用	94,403	98,477
その他	14,432	13,038
貸倒引当金	△870	△850
流動資産合計	1,563,492	1,815,601
固定資産
有形固定資産
建物	93,115	93,115
減価償却累計額	△77,063	△81,536
建物（純額）	16,051	11,578
工具、器具及び備品	227,503	215,572
減価償却累計額	△191,764	△181,496
工具、器具及び備品（純額）	35,738	34,076
有形固定資産合計	51,790	45,655
無形固定資産
のれん	316,351	282,346
ソフトウエア	434,061	436,779
ソフトウエア仮勘定	66,130	13,923
その他	15,435	16,817
無形固定資産合計	831,978	749,867
投資その他の資産
投資有価証券	39,271	40,551
長期前払費用	29,123	39,185
繰延税金資産	127,244	123,841
差入保証金	107,784	102,612
その他	1,307	933
貸倒引当金	△524	－
投資その他の資産合計	304,208	307,124
固定資産合計	1,187,977	1,102,646
資産合計	2,751,470	2,918,248

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,582	6,423
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	257,556	230,390
未払金	197,470	181,635
未払法人税等	59,003	103,905
預り金	42,487	52,270
賞与引当金	48,058	39,916
その他	10,065	15,563
流動負債合計	718,222	730,104
固定負債
長期借入金	719,150	632,064
賞与引当金	1,228	798
資産除去債務	37,400	37,400
固定負債合計	757,778	670,262
負債合計	1,476,001	1,400,366
純資産の部
株主資本
資本金	318,065	318,065
資本剰余金	312,401	422,022
利益剰余金	720,270	811,903
自己株式	△72,445	△50,520
株主資本合計	1,278,292	1,501,471
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,823	△9
その他の包括利益累計額合計	△2,823	△9
非支配株主持分	－	16,419
純資産合計	1,275,468	1,517,881
負債純資産合計	2,751,470	2,918,248

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,235,244	1,466,387
売上原価	396,344	464,798
売上総利益	838,899	1,001,589
販売費及び一般管理費	※１ 767,486	※１ 822,838
営業利益	71,413	178,750
営業外収益
受取利息及び配当金	920	1,470
投資有価証券評価益	1,430	407
持分法による投資利益	－	872
助成金収入	－	※２ 2,207
その他	193	890
営業外収益合計	2,544	5,848
営業外費用
支払利息	2,298	3,305
長期前払費用償却	539	2,823
その他	509	1,209
営業外費用合計	3,347	7,338
経常利益	70,610	177,261
税金等調整前四半期純利益	70,610	177,261
法人税、住民税及び事業税	378	54,761
法人税等調整額	24,519	3,402
法人税等合計	24,897	58,164
四半期純利益	45,712	119,096
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	2,232
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,712	116,864

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	45,712	119,096
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△984	2,814
その他の包括利益合計	△984	2,814
四半期包括利益	44,728	121,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,728	119,678
非支配株主に係る四半期包括利益	－	2,232

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	70,610	177,261
減価償却費	87,328	94,491
のれん償却額	20,904	45,467
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,647	△8,656
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,503	△544
受取利息及び受取配当金	△506	△1,470
支払利息	2,298	3,305
持分法による投資損益（△は益）	129	△872
投資有価証券評価損益（△は益）	△1,430	△407
売上債権の増減額（△は増加）	△64,979	△17,862
前受金の増減額（△は減少）	5,604	5,367
前払費用の増減額（△は増加）	△29,708	5,284
未払金の増減額（△は減少）	4,605	△20,808
その他	4,918	16,692
小計	110,927	297,248
利息及び配当金の受取額	505	1,469
利息の支払額	△2,470	△3,240
法人税等の支払額	△16,571	△54,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	92,391	240,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,782	△6,632
無形固定資産の取得による支出	△87,238	△31,414
事業譲受による支出	△315,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,650
差入保証金の差入による支出	△2,068	△519
敷金及び保証金の回収による収入	336	5,668
その他	△163	△149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△408,917	△34,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	700,000	－
長期借入金の返済による支出	△209,386	△139,372
自己株式の処分による収入	－	501
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	162,750
配当金の支払額	△3	△25,144
財務活動によるキャッシュ・フロー	390,610	△1,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	△883	2,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	73,200	207,466
現金及び現金同等物の期首残高	773,642	1,118,716
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	15,977
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 846,843	※ 1,342,159

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において株式会社スプーの全株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2020年12月31日をみなし取得日としております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	37,069千円	47,346千円
給与賞与	262,824	282,580
広告宣伝費	47,398	36,449
販売促進費	76,552	54,928
賞与引当金繰入額	10,206	19,313
貸倒引当金繰入額	1,503	△67

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	846,843千円	1,342,159千円
現金及び現金同等物	846,843千円	1,342,159千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年２月17日を期日とする自己株式の処分（22,700株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が4,358千円増加し、自己株式が27,762千円減少しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	25,231	利益剰余金	4.00	2020年９月30日	2020年12月21日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の処分

2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月15日を期日とする自己株式の処分（18,400株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が7,856千円増加し、自己株式が20,056千円減少しております。

このほか、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分（1,716株）により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,368千円減少し、自己株式が1,869千円減少しております。

(2) 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部譲渡

当社は、2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月８日付で当社が保有する株式会社イーシーキューブ株式の一部を譲渡いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が103,132千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	マーケティング プラット フォーム	商流プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,122,780	112,463	1,235,244	－	1,235,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,122,780	112,463	1,235,244	－	1,235,244
セグメント利益	66,957	4,455	71,413	－	71,413

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2020年１月１日付で株式会社オプトよりADPLAN事業を譲受いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては248,919千円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	マーケティング プラット フォーム	商流プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,270,889	195,498	1,466,387	－	1,466,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,270,889	195,498	1,466,387	－	1,466,387
セグメント利益	101,087	77,663	178,750	－	178,750

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（子会社株式の一部譲渡）

当社は、2021年１月８日に当社が保有する連結子会社である株式会社イーシーキューブの株式の一部を以下のとおり譲渡いたしました。

なお、本取引後も、当社はイーシーキューブの議決権総数の過半数を保有しており、本取引に伴う子会社の異動はありません。

(1) 取引の概要

① 子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：株式会社イーシーキューブ

事業内容　　：ECオープンプラットフォームの開発・提供、他

② 企業結合日

2021年１月８日

③ 企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡（対価は現金）

④ 取引の目的を含む取引の概要

株式会社オリエントコーポレーションへの譲渡

譲渡先　　：株式会社オリエントコーポレーション

事業内容　：カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業

譲渡株式数：100株

譲渡割合　：10％

譲渡目的　：オリエントコーポレーションによるイーシーキューブへの資本参加を通じて、オリエントコーポレーションの加盟店に対してEC構築支援プラットフォーム「ec-cube.co」の提供促進を目的とした業務提携を推進し、双方の保有する知見や強みを効果的に活用することでEC構築支援プラットフォーム事業を拡大することを目的とする譲渡であります。

金陽信への譲渡

譲渡先　　：金陽信

職業　　　：株式会社イーシーキューブ代表取締役社長

譲渡株式数：5株

譲渡割合　：0.5％

譲渡目的　：株式会社イーシーキューブの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ及び当社との一層の価値共有をすすめることを目的とする譲渡であります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理を行っております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部譲渡

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額の合計

103,132千円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	7.26円	18.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	45,712	116,864
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	45,712	116,864
普通株式の期中平均株式数（株）	6,298,112	6,309,825
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7.25円	18.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,532	8,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数53,832株	第４回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数46,974株

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210507151240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。