YRGLM Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 6, 2021

 第３四半期報告書_20210805130937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社イルグルム
【英訳名】	YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　岩田　進
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田二丁目４番９号　ブリーゼタワー13F
【電話番号】	(06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　栢木　秀樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目４番９号　ブリーゼタワー13F
【電話番号】	(06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　栢木　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30836 36900 株式会社イルグルム YRGLM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E30836-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30836-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30836-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30836-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30836-000 2021-08-06 E30836-000 2021-06-30 E30836-000 2021-04-01 2021-06-30 E30836-000 2020-10-01 2021-06-30 E30836-000 2020-06-30 E30836-000 2020-04-01 2020-06-30 E30836-000 2019-10-01 2020-06-30 E30836-000 2020-09-30 E30836-000 2019-10-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210805130937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期第３四半期

連結累計期間 | 第21期第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2019年10月１日

至　2020年６月30日 | 自　2020年10月１日

至　2021年６月30日 | 自　2019年10月１日

至　2020年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,920,579 | 2,189,714 | 2,618,633 |
| 経常利益 | （千円） | 155,323 | 279,015 | 261,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 96,198 | 182,037 | 183,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 95,142 | 188,370 | 182,340 |
| 純資産額 | （千円） | 1,188,407 | 1,584,841 | 1,275,468 |
| 総資産額 | （千円） | 2,594,611 | 2,922,790 | 2,751,470 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.26 | 28.84 | 29.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.24 | 28.81 | 29.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 53.6 | 46.4 |

回次		第20期第３四半期 連結会計期間	第21期第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.00	10.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「AD EBiS（アドエビス）」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する商流プラットフォーム事業の２セグメントで事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントにおける主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(1) マーケティングプラットフォーム事業

主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、株式会社スプーの株式を100％取得し連結子会社といたしました。

(2) 商流プラットフォーム事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210805130937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて厳しい状況となり、今後の先行きについては国内外の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。

当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年のインターネット広告費は前年比105.9％の2兆2,290億円（株式会社電通「2020年日本の広告費」）と成長はやや鈍化したものの、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、総広告費に占める媒体構成比は前年から5.9ポイント増の36.2％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても、2019年国内BtoC-EC市場規模は前年比107.7％の19.4兆円に拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率も、BtoC-ECで6.8％（前年比0.5ポイント増）、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っており、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,189,714千円（前年同期比14.0％増）、営業利益は279,055千円（前年同期比72.9％増）、経常利益は279,015千円（前年同期比79.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182,037千円（前年同期比89.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

①　マーケティングプラットフォーム事業

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・プラットフォーム戦略（MXP戦略）を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内顧客企業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラットフォームビジネスや、クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービス開発にも取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、2021年１月に「AD EBiS」において、“「誰でも」「簡単に」「スピーディな」意思決定を可能にする”をテーマにしたメジャーアップデートを行いました。画面レスポンスの高速化と分析導線を見直し、新たなUIでのサービス提供を実現しております。また、2021年６月にはWeb広告施策のLTV（Life Time Value/顧客生涯価値）を予測し、未来の利益を可視化する、D2C（リピート通販）向けLTV予測機能「LTVForecast」の提供も開始いたしました。

販売活動においては、オンラインで参加可能な大規模カンファレンス「AD EBiS Conference 2020」を実施する等、コロナ禍で対面での営業活動が制限される中、リモートで行える交流を最大限に活用し、積極的に活動を行ってまいりました。

こうした活動の結果、「AD EBiS」は、広告効果測定ツールを対象に行われた実績調査において売上シェア86.7％及び『売上シェアNo.1』『国内導入実績No.1』『EC業界導入実績No.1』『BtoB向けSaaS企業導入実績No.1』という高い評価をいただいております（日本マーケティングリサーチ機構調べ　調査概要：2021年６月期　指定領域における競合調査）。

また、2020年12月30日付で株式会社スプーの全株式を取得し、完全子会社といたしました。同社の持つクリエイティブ力と当社の持つテクノロジーとを融合し、新たな価値提供と領域の拡大を目指してまいります。

この結果、売上高は1,911,796千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は181,531千円（前年同期比53.1％増）となりました。

②　商流プラットフォーム事業

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ設定やインストール作業が不要なクラウドECプラットフォームとして「ec-cube.co」のサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、EC市場の活況によるマージン収入増があり、売上は好調に推移いたしました。

また、2020年12月21日付で株式会社イーシーキューブは株式会社オリエントコーポレーションと資本業務提携契約を締結いたしました。この業務提携により、オリコ加盟店のDX化支援として「EC-CUBE」のクラウド版である「ec-cube.co」の拡販に取り組んでおります。

この結果、売上高は277,918千円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は97,524千円（前年同期比127.8％増）となりました。

また、財政状態については次のとおりとなりました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ171,320千円増加し、2,922,790千円となりました。主な要因は、現金及び預金が255,991千円増加したことや長期前払費用が15,739千円増加した一方で、自社開発ソフトウェアやのれんの償却により無形固定資産が105,340千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ138,052千円減少し、1,337,949千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が41,448千円、長期借入金が140,696千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ309,372千円増加し、1,584,841千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益182,037千円の計上及び自己株式の処分23,434千円によるものであります。この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は46.4％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員の状況

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の167名から181名に増加しております。

セグメントの名称	前連結会計年度（名）	当第３四半期連結 累計期間（名）	増減（名）
マーケティングプラットフォーム事業	136	141	＋5
商流プラットフォーム事業	12	15	＋3
全社（共通）	19	25	＋6
合計	167	181	＋14

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末の119名から127名に増加しております。

セグメントの名称	前事業年度（名）	当第３四半期 累計期間（名）	増減（名）
マーケティングプラットフォーム事業	100	102	＋2
全社（共通）	19	25	＋6
合計	119	127	＋8

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,372,415	6,372,415	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,372,415	6,372,415	－	－

（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	6,372,415	－	318,065	－	308,043

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	53,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,312,800	63,128	－
単元未満株式	普通株式	5,715	－	－
発行済株式総数		6,372,415	－	－
総株主の議決権		－	63,128	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社イルグルム	大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー13F	53,900	－	53,900	0.85
計	－	53,900	－	53,900	0.85

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,118,716	1,374,708
売掛金	336,810	349,274
前払費用	94,403	108,653
その他	14,432	15,780
貸倒引当金	△870	△950
流動資産合計	1,563,492	1,847,466
固定資産
有形固定資産
建物	93,115	93,115
減価償却累計額	△77,063	△83,772
建物（純額）	16,051	9,342
工具、器具及び備品	227,503	215,572
減価償却累計額	△191,764	△185,906
工具、器具及び備品（純額）	35,738	29,665
有形固定資産合計	51,790	39,008
無形固定資産
のれん	316,351	265,344
ソフトウエア	434,061	407,506
ソフトウエア仮勘定	66,130	37,348
その他	15,435	16,439
無形固定資産合計	831,978	726,638
投資その他の資産
投資有価証券	39,271	43,530
長期前払費用	29,123	44,863
繰延税金資産	127,244	118,076
差入保証金	107,784	102,316
その他	1,307	1,253
貸倒引当金	△524	△363
投資その他の資産合計	304,208	309,677
固定資産合計	1,187,977	1,075,324
資産合計	2,751,470	2,922,790

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,582	6,422
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	257,556	216,108
未払金	197,470	215,522
未払法人税等	59,003	97,006
預り金	42,487	49,019
賞与引当金	48,058	24,382
その他	10,065	12,554
流動負債合計	718,222	721,015
固定負債
長期借入金	719,150	578,454
賞与引当金	1,228	1,079
資産除去債務	37,400	37,400
固定負債合計	757,778	616,933
負債合計	1,476,001	1,337,949
純資産の部
株主資本
資本金	318,065	318,065
資本剰余金	312,401	421,014
利益剰余金	720,270	877,076
自己株式	△72,445	△49,010
株主資本合計	1,278,292	1,567,145
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,823	△99
その他の包括利益累計額合計	△2,823	△99
非支配株主持分	－	17,795
純資産合計	1,275,468	1,584,841
負債純資産合計	2,751,470	2,922,790

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,920,579	2,189,714
売上原価	605,911	675,226
売上総利益	1,314,668	1,514,488
販売費及び一般管理費	1,153,294	1,235,432
営業利益	161,374	279,055
営業外収益
受取利息及び配当金	1,210	1,747
投資有価証券評価益	984	2,729
持分法による投資利益	－	1,529
助成金収入	－	※１ 2,269
その他	477	1,253
営業外収益合計	2,671	9,528
営業外費用
支払利息	3,850	4,835
為替差損	793	1,225
長期前払費用償却	3,531	3,345
持分法による投資損失	504	－
その他	42	161
営業外費用合計	8,722	9,568
経常利益	155,323	279,015
特別損失
減損損失	－	※２ 3,170
特別損失合計	－	3,170
税金等調整前四半期純利益	155,323	275,845
法人税、住民税及び事業税	28,004	81,032
法人税等調整額	31,121	9,167
法人税等合計	59,125	90,200
四半期純利益	96,198	185,645
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	3,608
親会社株主に帰属する四半期純利益	96,198	182,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	96,198	185,645
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,056	2,724
その他の包括利益合計	△1,056	2,724
四半期包括利益	95,142	188,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,142	184,761
非支配株主に係る四半期包括利益	－	3,608

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において株式会社スプーの全株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2020年12月31日をみなし取得日としております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
大阪市北区	EBiS事業	ソフトウェア

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうち一部オプション機能のサービス提供終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は、減損損失として特別損失3,170千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	134,035千円	141,594千円
のれんの償却額	37,906千円	62,470千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年２月17日を期日とする自己株式の処分（22,700株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,358千円増加し、自己株式が27,762千円減少しております。 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	25,231	利益剰余金	4.00	2020年９月30日	2020年12月21日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の処分

2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月15日を期日とする自己株式の処分（18,400株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金7,856千円増加し、自己株式が20,056千円減少しております。

このほか、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分（3,432株）により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,376千円減少し、自己株式が3,378千円減少しております。

(2) 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部譲渡

当社は、2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月８日付で当社が保有する株式会社イーシーキューブ株式の一部を譲渡いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が103,132千円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	マーケティング プラット フォーム	商流プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,717,000	203,579	1,920,579	－	1,920,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,717,000	203,579	1,920,579	－	1,920,579
セグメント利益	118,572	42,802	161,374	－	161,374

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「マーケティングプラットフォーム」セグメントにおいて、2020年１月１日付で株式会社オプトよりADPLAN事業を譲受いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては235,818千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	マーケティング プラット フォーム	商流プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,911,796	277,918	2,189,714	－	2,189,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,911,796	277,918	2,189,714	－	2,189,714
セグメント利益	181,531	97,524	279,055	－	279,055

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マーケティングプラットフォーム」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,170千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	15.26円	28.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	96,198	182,037
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	96,198	182,037
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,258	6,311,732
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15.24円	28.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,469	7,392
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数51,384株	第４回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数45,504株

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、株式会社トピカの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年7月30日付で当該株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社トピカ

事業の内容　　　　　動画マーケティング事業、動画メディアの運営

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループとして急成長が続くソーシャルメディアマーケティング市場に事業領域を拡大し、既存顧客企業へのサービス提供を強化するとともに当社の持つテクノロジーとの融合により競争力を高めるため。

（3）企業結合日

2021年７月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 　 －％

現金対価により取得した議決権比率　　　　 60.05％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 60.05％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金により株式会社トピカの議決権の60.05％を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間において、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	210,173千円
取得原価	210,173千円

４．主な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210805130937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。