YRGLM Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 10, 2020

 第１四半期報告書_20200206160248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社イルグルム
【英訳名】	YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　岩田　進
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田二丁目４番９号　ブリーゼタワー13F
【電話番号】	(06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　栢木　秀樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目４番９号　ブリーゼタワー13F
【電話番号】	(06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　栢木　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30836 36900 株式会社イルグルム YRGLM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E30836-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30836-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2020-02-10 E30836-000 2019-12-31 E30836-000 2019-10-01 2019-12-31 E30836-000 2018-12-31 E30836-000 2018-10-01 2018-12-31 E30836-000 2019-09-30 E30836-000 2018-10-01 2019-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200206160248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期第１四半期 連結累計期間	第20期第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2018年10月１日 至　2019年９月30日
売上高	(千円)	519,548	585,488	2,204,381
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△29,661	25,071	79,022
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△36,310	19,098	△34,994
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△36,899	19,167	△36,311
純資産額	(千円)	1,137,913	1,080,312	1,061,144
総資産額	(千円)	2,107,388	2,515,750	2,064,344
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△5.72	3.04	△5.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	3.03	－
自己資本比率	(％)	54.0	42.9	51.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第１四半期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200206160248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引し、2018年のインターネット広告費は前年比116.5%の1兆7,589億円（株式会社電通「2018年日本の広告費」）と５年連続で二桁増と引き続き高い成長を示すとともに、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.3ポイント増の26.9％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。

一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても企業のECビジネス展開が伸長し、2018年国内BtoC EC（消費者向け電子商取引）市場は前年比109.0％の18.0兆円まで拡大しており（経済産業省「平成30年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しており、伸びしろが大いにある分野であります。

このような良好な事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は585,488千円（前年同期比12.7％増）、営業利益は24,786千円（前年同期は26,834千円の営業損失）、経常利益は25,071千円（前年同期は29,661千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,098千円（前年同期は36,310千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

（マーケティングプラットフォーム事業）

当事業は、デジタルマーケティング領域において、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」や分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において４年連続シェアNo.１（株式会社アイ・ティ・アール「ITR MarketView：メール/Webマーケティング市場2018-2019」広告効果測定市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2018年度予測））を獲得しております。

当第１四半期連結累計期間においては、昨今のプライバシー保護のニーズにも配慮しながら精度の高い広告効果測定が可能な新しい計測方法「CNAMEトラッキング」のサービス提供を開始いたしました。プライバシーに関わるデータの取扱いの厳格化の観点からブラウザ各社でもCookieを用いたトラッキングを制限する動きが強まっていますが、そのような環境下においても正確な効果測定を実現するもので、今後の企業のマーケティング活動には必須であり、「AD EBiS」利用促進に寄与することを期待しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は523,701千円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は15,855千円（前年同期は21,389千円のセグメント損失）となりました。

（商流プラットフォーム事業）

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は61,787千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は8,931千円（前年同期は5,444千円のセグメント損失）となりました。

また、財政状態については次のとおりとなりました。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ451,406千円増加し、2,515,750千円となりました。主な要因は、「AD PLAN」事業取得対価の支払に係る前渡金が315,000千円増加したことや、借入等により現金及び預金が99,231千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ432,239千円増加し、1,435,438千円となりました。主な要因は、借入により一年内返済予定の長期借入金が100,008千円、長期借入金が343,361千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ19,167千円増加し、1,080,312千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益19,098千円の計上によるものです。この結果、自己資本比率は42.9％（前連結会計年度末は51.4％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、株式会社オプトから広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲り受けることを2019年12月20日開

催の取締役会で決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200206160248

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,372,415	6,372,415	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,372,415	6,372,415	－	－

（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日～ 2019年12月31日	－	6,372,415	－	318,065	－	308,043

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	81,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,283,200	62,832	－
単元未満株式	普通株式	7,815	－	－
発行済株式総数		6,372,415	－	－
総株主の議決権		－	62,832	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社イルグルム	大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー13F	81,400	－	81,400	1.28
計	－	81,400	－	81,400	1.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200206160248

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	773,642	872,874
売掛金	271,133	294,657
前渡金	－	315,000
前払費用	78,625	89,582
その他	19,084	22,921
貸倒引当金	△540	△600
流動資産合計	1,141,945	1,594,435
固定資産
有形固定資産
建物	92,663	92,663
減価償却累計額	△68,152	△70,377
建物（純額）	24,511	22,286
工具、器具及び備品	218,706	219,060
減価償却累計額	△164,094	△170,566
工具、器具及び備品（純額）	54,612	48,493
有形固定資産合計	79,123	70,780
無形固定資産
のれん	109,240	105,339
ソフトウエア	386,540	471,022
ソフトウエア仮勘定	86,716	19,012
その他	7,735	7,626
無形固定資産合計	590,233	603,001
投資その他の資産
投資有価証券	39,124	40,085
長期前払費用	24,152	21,101
繰延税金資産	93,873	88,588
差入保証金	95,333	97,118
その他	2,184	2,265
貸倒引当金	△1,625	△1,625
投資その他の資産合計	253,041	247,533
固定資産合計	922,398	921,315
資産合計	2,064,344	2,515,750

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,770	9,409
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	199,852	299,860
未払金	134,294	136,397
未払法人税等	22,975	7,437
預り金	33,542	39,684
賞与引当金	18,602	9,216
その他	5,043	8,621
流動負債合計	822,079	910,626
固定負債
長期借入金	142,001	485,362
賞与引当金	1,718	2,049
資産除去債務	37,400	37,400
固定負債合計	181,119	524,811
負債合計	1,003,199	1,435,438
純資産の部
株主資本
資本金	318,065	318,065
資本剰余金	308,043	308,043
利益剰余金	536,879	555,977
自己株式	△100,071	△100,071
株主資本合計	1,062,917	1,082,015
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,772	△1,703
その他の包括利益累計額合計	△1,772	△1,703
純資産合計	1,061,144	1,080,312
負債純資産合計	2,064,344	2,515,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	519,548	585,488
売上原価	176,035	178,769
売上総利益	343,513	406,718
販売費及び一般管理費	370,347	381,932
営業利益又は営業損失（△）	△26,834	24,786
営業外収益
投資有価証券評価益	681	424
持分法による投資利益	1,941	536
その他	432	399
営業外収益合計	3,055	1,361
営業外費用
支払利息	741	819
長期前払費用償却	4,658	233
その他	483	22
営業外費用合計	5,883	1,076
経常利益又は経常損失（△）	△29,661	25,071
特別損失
固定資産除却損	11,492	－
特別損失合計	11,492	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△41,154	25,071
法人税、住民税及び事業税	588	688
法人税等調整額	△5,431	5,284
法人税等合計	△4,843	5,972
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,310	19,098
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,310	19,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,310	19,098
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△589	68
その他の包括利益合計	△589	68
四半期包括利益	△36,899	19,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36,899	19,167
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	32,159千円	41,810千円
のれん償却額	3,901千円	3,901千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	マーケティング プラット フォーム	商流プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	460,089	59,458	519,548	－	519,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	460,089	59,458	519,548	－	519,548
セグメント損失（△）	△21,389	△5,444	△26,834	－	△26,834

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2018年10月１日付で株式会社EVERRISEよりアドレポ事業を吸収分割の方法により承継いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては120,945千円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	マーケティング プラット フォーム	商流プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	523,701	61,787	585,488	－	585,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	523,701	61,787	585,488	－	585,488
セグメント利益	15,855	8,931	24,786	－	24,786

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△5.72円	3.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△36,310	19,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△36,310	19,098
普通株式の期中平均株式数（株）	6,349,248	6,290,724
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	3.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第４回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数56,766株

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

事業譲受について

当社は、2020年１月１日付で、株式会社オプトから広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲り受けました。

１．事業譲受の概要

(1) 事業譲受の内容

広告効果測定ツール「ADPLAN」の提供

(2) 相手先の名称及び事業内容

相手先の名称　　　　　株式会社オプト

事業の内容　　　　　　マーケティング事業

(3) 事業譲受の主な理由

当社は主力のマーケティングプラットフォーム事業において、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「AD EBiS」を提供しております。同じく広告効果測定ツールを提供する株式会社オプトの「ADPLAN」事業を譲り受けることにより、広告効果測定領域における市場競争力を強化することができることから、今回の合意に至ったものであります。

(4) 事業譲受日

2020年１月１日

(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	315,000千円
取得原価		315,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,820千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．譲受資産及び負債の額並びにその主な内訳

譲受資産については現時点では確定しておりません。譲受負債については該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200206160248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。