YRGLM Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

May 11, 2020

 第２四半期報告書_20200508104556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月11日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社イルグルム
【英訳名】	YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　岩田　進
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田二丁目４番９号　ブリーゼタワー13F
【電話番号】	(06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　栢木　秀樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目４番９号　ブリーゼタワー13F
【電話番号】	(06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　栢木　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30836 36900 株式会社イルグルム YRGLM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E30836-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2019-01-01 2019-03-31 E30836-000 2018-10-01 2019-03-31 E30836-000 2019-09-30 E30836-000 2018-10-01 2019-09-30 E30836-000 2018-09-30 E30836-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30836-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2020-05-11 E30836-000 2020-03-31 E30836-000 2020-01-01 2020-03-31 E30836-000 2019-10-01 2020-03-31 E30836-000 2019-03-31 E30836-000 2020-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20200508104556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期第２四半期 連結累計期間	第20期第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2018年10月１日 至　2019年３月31日	自　2019年10月１日 至　2020年３月31日	自　2018年10月１日 至　2019年９月30日
売上高	(千円)	1,081,704	1,235,244	2,204,381
経常利益	(千円)	17,203	70,610	79,022
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△46,759	45,712	△34,994
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△47,360	44,728	△36,311
純資産額	(千円)	1,050,154	1,137,994	1,061,144
総資産額	(千円)	2,242,386	2,535,790	2,064,344
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△7.38	7.26	△5.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	7.25	－
自己資本比率	(％)	46.8	44.9	51.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	98,850	92,391	207,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△367,950	△408,917	△526,234
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△162	390,610	△100,175
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	923,897	846,843	773,642

回次		第19期第２四半期 連結会計期間	第20期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△1.65	4.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第２四半期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、2019年のインターネット広告費は前年比119.7％の2兆1,048億円（株式会社電通「2019年日本の広告費」）と６年連続で二桁成長し、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.4ポイント増の30.3％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。

一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても企業のECビジネス展開が伸長し、2018年国内BtoC EC（消費者向け電子商取引）市場は前年比109.0％の18.0兆円まで拡大しており（経済産業省「平成30年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しており、伸びしろが大いにある分野であります。

このような良好な事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っており、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,235,244千円（前年同期比14.2％増）、営業利益は71,413千円（前年同期比239.2%増）、経常利益は70,610千円（前年同期比310.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,712千円（前年同期は46,759千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

①　マーケティングプラットフォーム事業

当事業は、デジタルマーケティング領域において、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」や分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において５年連続シェアNo.１（株式会社アイ・ティ・アール「ITR MarketView：メール/Webマーケティング市場2020」広告効果測定市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2019年度予測））を獲得しております。

当第２四半期連結累計期間においては、昨今のプライバシー保護のニーズにも配慮しながら精度の高い広告効果測定が可能な新しい計測方法「CNAMEトラッキング」のサービス提供を開始いたしました。プライバシーに関わるデータの取扱いの厳格化の観点からブラウザ各社でもCookieを用いたトラッキングを制限する動きが強まっていますが、そのような環境下においても正確な効果測定を実現するもので、今後の企業のマーケティング活動には必須であり、「AD EBiS」利用促進に寄与することを期待しています。

また、2020年１月１日付で株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」事業を譲り受け、当社事業としてサービスを開始しております。今後は「ADPLAN」のサービスを順次「AD EBiS」に移行していくことで、「AD EBiS」の広告効果測定市場のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとし、引き続きデジタルマーケティングの進化を加速させていきます。

この結果、売上高は1,122,780千円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は66,957千円（前年同期比658.1％増）となりました。

②　商流プラットフォーム事業

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。

当第２四半期連結累計期間においては、一部の提携事業者との契約更新の遅れに伴い、一時的な売上の減少が発生いたしました。

この結果、売上高は112,463千円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は4,455千円（前年同期比63.5％減）となりました。

また、財政状態については次のとおりとなりました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ471,446千円増加し、2,535,790千円となりました。主な要因は、「ADPLAN」事業取得によりのれんが241,116千円増加したことや、現金及び預金が73,200千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ394,597千円増加し、1,397,796千円となりました。主な要因は、長期借入金が417,258千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ76,849千円増加し、1,137,994千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益45,712千円及び自己株式の処分27,762千円によるものであります。この結果、自己資本比率は44.9％（前連結会計年度末は51.4％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73,200千円増加し846,843千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、92,391千円の収入（前年同期は98,850千円の収入）となりました。主な増加要因は減価償却費87,328千円（前年同期は67,289千円）や税金等調整前四半期純利益70,610千円（前年同期は54,288千円の税金等調整前四半期純損失）の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、408,917千円の支出（前年同期は367,950千円の支出）になりました。これは主に、自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出87,238千円（前年同期は138,235千円の支出）及び事業の譲受による支出315,000千円（前年同期は200,000千円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、390,610千円の収入（前年同期は162千円の支出）になりました。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円（前年同期は該当なし）、長期借入金の返済による支出209,386千円（前年同期は99,926千円の支出）、短期借入金の純減額100,000円（前年同期は200,000円の純増額）によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）従業員の状況

①　連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の149名から160名に増加しております。

セグメントの名称	前連結会計年度（名）	当第２四半期 連結累計期間（名）	増減（名）
---	---	---	---
マーケティングプラットフォーム事業	118	128	＋10
商流プラットフォーム事業	12	14	＋2
全社（共通）	19	18	△1
合計	149	160	＋11

②　提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末の105名から109名に増加しております。

セグメントの名称	前事業年度（名）	当第２四半期 累計期間（名）	増減（名）
---	---	---	---
マーケティングプラットフォーム事業	89	91	＋2
全社（共通）	16	18	＋2
合計	105	109	＋4

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年５月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,372,415	6,372,415	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,372,415	6,372,415	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	6,372,415	－	318,065	－	308,043

（５）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
岩田　進	京都市上京区	2,824,607	44.74
福田　博一	兵庫県西宮市	801,200	12.69
又座　加奈子	東京都中央区	353,013	5.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	311,400	4.93
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	285,894	4.52
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	141,998	2.24
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	103,500	1.63
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14－１	80,300	1.27
イルグルム従業員持株会	大阪市北区梅田２丁目４－９	78,944	1.25
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ	東京都港区赤坂５丁目３－１	60,000	0.95
計	－	5,040,856	79.85

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）     311,400株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）     103,500株

２．2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８－２	249,300	3.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	59,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,306,200	63,062	－
単元未満株式	普通株式	6,515	－	－
発行済株式総数		6,372,415	－	－
総株主の議決権		－	63,062	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社イルグルム	大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー13F	59,700	－	59,700	0.93
計	－	59,700	－	59,700	0.93

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	773,642	846,843
売掛金	271,133	335,158
前払費用	78,625	118,584
その他	19,084	12,383
貸倒引当金	△540	△1,090
流動資産合計	1,141,945	1,311,879
固定資産
有形固定資産
建物	92,663	92,663
減価償却累計額	△68,152	△72,602
建物（純額）	24,511	20,061
工具、器具及び備品	218,706	223,472
減価償却累計額	△164,094	△177,461
工具、器具及び備品（純額）	54,612	46,011
有形固定資産合計	79,123	66,072
無形固定資産
のれん	109,240	350,356
ソフトウエア	386,540	474,695
ソフトウエア仮勘定	86,716	16,719
その他	7,735	16,089
無形固定資産合計	590,233	857,861
投資その他の資産
投資有価証券	39,124	40,425
長期前払費用	24,152	39,431
繰延税金資産	93,873	122,333
差入保証金	95,333	97,065
その他	2,184	3,301
貸倒引当金	△1,625	△2,579
投資その他の資産合計	253,041	299,977
固定資産合計	922,398	1,223,910
資産合計	2,064,344	2,535,790

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,770	6,792
短期借入金	400,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	199,852	273,208
未払金	134,294	137,005
未払法人税等	22,975	8,386
預り金	33,542	35,169
賞与引当金	18,602	27,444
その他	5,043	10,648
流動負債合計	822,079	798,654
固定負債
長期借入金	142,001	559,259
賞与引当金	1,718	2,483
資産除去債務	37,400	37,400
固定負債合計	181,119	599,142
負債合計	1,003,199	1,397,796
純資産の部
株主資本
資本金	318,065	318,065
資本剰余金	308,043	312,401
利益剰余金	536,879	582,592
自己株式	△100,071	△72,309
株主資本合計	1,062,916	1,140,750
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,772	△2,756
その他の包括利益累計額合計	△1,772	△2,756
純資産合計	1,061,144	1,137,994
負債純資産合計	2,064,344	2,535,790

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,081,704	1,235,244
売上原価	333,944	396,344
売上総利益	747,760	838,899
販売費及び一般管理費	※１ 726,707	※１ 767,486
営業利益	21,052	71,413
営業外収益
受取利息及び配当金	247	920
投資有価証券評価益	739	1,430
持分法による投資利益	2,264	－
その他	1,161	193
営業外収益合計	4,413	2,544
営業外費用
支払利息	1,433	2,298
為替差損	757	380
長期前払費用償却	5,671	539
その他	399	129
営業外費用合計	8,261	3,347
経常利益	17,203	70,610
特別損失
訴訟関連損失	※２ 60,000	－
固定資産除却損	11,492	－
特別損失合計	71,492	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△54,288	70,610
法人税、住民税及び事業税	5,512	378
法人税等調整額	△13,041	24,519
法人税等合計	△7,529	24,897
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△46,759	45,712
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△46,759	45,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△46,759	45,712
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△600	△984
その他の包括利益合計	△600	△984
四半期包括利益	△47,360	44,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△47,360	44,728
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△54,288	70,610
減価償却費	67,289	87,328
のれん償却額	7,802	20,904
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,984	9,647
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△70	1,503
受取利息及び受取配当金	△247	△506
支払利息	1,433	2,298
固定資産除却損	11,492	－
訴訟関連損失	60,000	－
持分法による投資損益（△は益）	△2,264	129
投資有価証券評価損益（△は益）	△739	△1,430
売上債権の増減額（△は増加）	△28,532	△64,979
前受金の増減額（△は減少）	5,853	5,604
前払費用の増減額（△は増加）	△26,637	△29,708
未払金の増減額（△は減少）	35,162	4,605
その他	△2,057	4,918
小計	86,183	110,927
利息及び配当金の受取額	246	505
利息の支払額	△1,434	△2,470
法人税等の支払額	△715	△16,571
法人税等の還付額	14,570	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	98,850	92,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,692	△4,782
無形固定資産の取得による支出	△138,235	△87,238
事業譲受による支出	△200,000	△315,000
差入保証金の差入による支出	△4,028	△2,068
その他	6	172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△367,950	△408,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△100,000
長期借入れによる収入	－	700,000
長期借入金の返済による支出	△99,926	△209,386
自己株式の取得による支出	△100,213	－
配当金の支払額	△23	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△162	390,610
現金及び現金同等物に係る換算差額	△612	△883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△269,875	73,200
現金及び現金同等物の期首残高	1,193,773	773,642
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 923,897	※ 846,843

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	35,572千円	37,069千円
給与賞与	234,915	262,824
広告宣伝費	66,013	47,398
販売促進費	74,381	76,552
賞与引当金繰入額	23,476	10,206
貸倒引当金繰入額	△70	1,503

※２　訴訟関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

当社は、ビジネスラリアート株式会社より、過去の当社による標章使用に関して損害賠償請求を提起されておりましたが、2019年３月15日付けで原告との和解が成立いたしました。これに基づく解決金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	923,897千円	846,843千円
現金及び現金同等物	923,897千円	846,843千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1）譲渡制限付株式の発行

当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,293千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が318,065千円、資本剰余金が308,043千円となっております。

(2）自己株式の取得

2019年２月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が99,885千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が100,013千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年２月17日を期日とする自己株式の処分（22,700株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が4,358千円増加し、自己株式が27,762千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	マーケティング プラット フォーム	商流プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	955,734	125,969	1,081,704	－	1,081,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	955,734	125,969	1,081,704	－	1,081,704
セグメント利益	8,832	12,219	21,052	－	21,052

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2018年10月１日付で株式会社EVERRISEよりアドレポ事業を吸収分割の方法により承継いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては117,043千円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	マーケティング プラット フォーム	商流プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,122,780	112,463	1,235,244	－	1,235,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,122,780	112,463	1,235,244	－	1,235,244
セグメント利益	66,957	4,455	71,413	－	71,413

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2020年１月１日付で株式会社オプトよりADPLAN事業を譲受いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては248,919千円であります。 

（企業結合等関係）

事業譲受について

当社は、2020年１月１日付で、株式会社オプトから広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲り受けました。

１．事業譲受の概要

(1) 事業譲受の内容

広告効果測定ツール「ADPLAN」の提供

(2) 相手先の名称及び事業内容

相手先の名称　　　　　株式会社オプト

事業の内容　　　　　　マーケティング事業

(3) 事業譲受の主な理由

当社は主力のマーケティングプラットフォーム事業において、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「AD EBiS」を提供しております。同じく広告効果測定ツールを提供する株式会社オプトの「ADPLAN」事業を譲り受けることにより、広告効果測定領域における市場競争力を強化することができることから、今回の合意に至ったものであります。

(4) 事業譲受日

2020年１月１日

(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	315,000千円
取得原価		315,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,820千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

262,020千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．譲受資産及び負債の額並びにその主な内訳

譲受資産及び譲受負債について該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△7.38円	7.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△46,759	45,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△46,759	45,712
普通株式の期中平均株式数（株）	6,336,334	6,298,112
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	7.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	9,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第４回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数53,832株

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200508104556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。