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YRGLM Inc. — Interim / Quarterly Report 2019
May 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロックオン |
| 【英訳名】 | LOCKON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 岩田 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F |
| 【電話番号】 | (06)4795－7500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 栢木 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F |
| 【電話番号】 | (06)4795－7500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 栢木 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30836 36900 株式会社ロックオン LOCKON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E30836-000 2019-05-09 E30836-000 2017-10-01 2018-03-31 E30836-000 2017-10-01 2018-09-30 E30836-000 2018-10-01 2019-03-31 E30836-000 2018-03-31 E30836-000 2018-09-30 E30836-000 2019-03-31 E30836-000 2018-01-01 2018-03-31 E30836-000 2019-01-01 2019-03-31 E30836-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30836-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30836-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30836-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30836-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30836-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30836-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30836-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30836-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30836-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30836-000 2017-09-30 E30836-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30836-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30836-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_8029947003104.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期第２四半期
連結累計期間 | 第19期第２四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2017年10月１日
至 2018年３月31日 | 自 2018年10月１日
至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日
至 2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 877,869 | 1,081,704 | 1,804,886 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △81,914 | 17,203 | △115,042 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △58,947 | △46,759 | △88,849 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △60,165 | △47,360 | △88,761 |
| 純資産額 | (千円) | 1,203,328 | 1,050,154 | 1,174,841 |
| 総資産額 | (千円) | 1,627,679 | 2,242,386 | 2,159,465 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △9.32 | △7.38 | △14.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 46.8 | 54.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,577 | 98,850 | 15,220 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,483 | △367,950 | △212,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 168,597 | △162 | 710,367 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 760,078 | 923,897 | 1,193,773 |
| 回次 | 第18期第２四半期 連結会計期間 |
第19期第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 |
自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △4.27 | △1.65 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（商流プラットフォーム事業）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、株式会社イーシーキューブを新規設立し、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
過去の当社による標章使用に関してビジネスラリアート株式会社より400,252千円の損害賠償請求を提起されていた件については、解決金として60,000千円を同社に支払う旨の和解が2019年３月15日付で成立しております。これに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち「(4)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて ④訴訟事件について」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、2018年のインターネット広告費は前年比116.5%の1兆7,589億円（㈱電通「2018年日本の広告費」）と５年連続で二桁増と引き続き高い成長を示すとともに、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.3ポイント増の26.9％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2017年国内BtoC EC市場は、前年比109.1％の16.5兆円まで拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC ECで5.8％（経済産業省「平成29年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）であり、伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、人員強化を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,081,704千円（前年同期比23.2％増）、営業利益は21,052千円（前年同期は70,469千円の営業損失）、経常利益は17,203千円（前年同期は81,914千円の経常損失）となりましたが、損害賠償請求訴訟に関する解決金60,000千円を特別損失へ計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は46,759千円（前年同期は58,947千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
（マーケティングプラットフォーム事業）
当事業は、マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において4年連続シェアNo.1（㈱アイ・ティ・アール「ITR Market View：メール/Webマーケティング市場2018-2019」広告効果測定市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2018年度予測））を獲得しております。当事業では、データの蓄積を行う「センサー系」機能、AIの技術を用いて分析を行う「知能制御系」機能、分析結果を自動的に活用する「駆動系」機能、これら３階層の機能を備えるサービスを「マーケティングロボット」と定義し、人口減少・少子高齢化時代における企業のマーケティング活動に不可欠なサービスの開発を目指しております。
当第２四半期連結累計期間においては、運用型広告のデータ集約とレポート作成を自動化する「アドレポ」事業を株式会社EVERRISEより承継し、当社事業としてサービスを開始しております。さらに「アドレポ」を「AD EBiS」と連携させることで、デジタルマーケティング業務の自動化支援に取り組んでまいりました。
また、「AD EBiS」については、データ活用で導くデジタルマーケティングの成功をテーマに、メジャーアップデート「AD EBiS UPDATE 2019 Spring」を発表いたしました。データ連携の自動化と直感的なビジュアルでマーケターの意思決定をサポートする各種機能を追加することで、データ分析と投資判断のさらなる効率化を実現させるものであり、「AD EBiS」利用促進に寄与することを期待しています。
この結果、売上高は955,734千円（前年同期比31.0％増）と増収になりました。また、サブスクリプション型ビジネスの基盤拡大のための人員採用や新規顧客獲得のための広告販促活動にも引き続き積極的に取り組みましたが、増収が奏功したことにより営業利益は8,832千円（前年同期は81,628千円の営業損失）となりました。
（商流プラットフォーム事業）
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。
当第２四半期連結累計期間においては、機能やパフォーマンス、セキュリティ等を大きく向上させた最新バージョン「EC-CUBE 4」を正式リリースするとともに、「EC-CUBE」の機能を拡充する各種プラグインのリリースにも取り組んでまいりました。また、このオープンソースの「EC-CUBE 4」を基盤としてクラウド環境で動作する「ec-cube.co」をSaaSとして提供開始いたしました。
また、2017年5月9日に公表したお知らせのとおり、EC受託開発事業（SOLUTION事業）については関連会社である株式会社ラジカルオプティ等へ事業移管を行っておりますが、前第２四半期連結累計期間においては、未だSOLUTION事業に係る売上高が18,547千円計上されています。
この結果、事業移管したSOLUTION事業分の減収により売上高は125,969千円（前年同期比15.1％減）となりましたが、営業利益は12,219千円（前年同期比9.5％増）となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82,920千円増加し、2,242,386千円となりました。主な要因は、「アドレポ」事業取得対価200,000千円の支払や自己株式の取得による支出99,913千円等により現預金が269,875千円減少した一方で、「アドレポ」事業の取得及び自社開発の進捗によりソフトウェアが60,186千円増加したこと、「アドレポ」事業の取得に伴いのれんが117,043千円増加したこと、サーバ機器増設により工具、器具及び備品が24,930千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ207,608千円増加し、1,192,232千円となりました。主な要因は、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ124,687千円減少し、1,050,154千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失46,759千円の計上及び自己株式の取得99,913千円によるものですが、譲渡制限付株式の付与に伴う新株発行による資本金の増加11,293千円及び資本準備金の増加11,293千円により一部相殺されております。この結果、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ269,875千円増加し923,897千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、98,850千円の収入（前年同期は6,577千円の収入）となりました。主な増加要因は減価償却費67,289千円（前年同期は46,960千円）や訴訟関連損失60,000千円（前年同期は該当無し）の計上によるものですが、税金等調整前四半期純損失54,288千円（前年同期は81,914千円の損失）の計上等により一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、367,950千円の支出（前年同期は94,483千円の支出）になりました。これは主に、サーバ等の設備投資で有形固定資産の取得による支出25,692千円（前年同期は23,109千円の支出）、自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出138,235千円（前年同期は71,399千円の支出）及び「アドレポ」事業の譲受による支出200,000千円（前年同期は該当無し）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、162千円の支出（前年同期は168,597千円の収入）になりました。これは主に、短期借入金の借入による収入200,000千円（前年同期は200,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出99,926千円（前年同期は該当無し）、自己株式の取得による支出100,213千円（前年同期は該当無し）によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の141名から148名に増加しております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度（名） | 当第２四半期連結 累計期間（名） |
増減（名） |
| マーケティングプラットフォーム事業 | 105 | 112 | ＋7 |
| 商流プラットフォーム事業 | 15 | 14 | △1 |
| 全社(共通) | 21 | 22 | ＋1 |
| 合計 | 141 | 148 | ＋7 |
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、商流プラットフォーム事業の主要事業であるEC-CUBE事業を当社100％子会社である株式会社イーシーキューブへ事業承継した影響により、当社の従業員数は、前事業年度末の107名から103名に減少しております。
| セグメントの名称 | 前事業年度（名） | 当第２四半期 累計期間（名） |
増減（名） |
| マーケティングプラットフォーム事業 | 77 | 86 | ＋9 |
| 商流プラットフォーム事業 | 11 | － | △11 |
| 全社(共通) | 19 | 17 | △2 |
| 合計 | 107 | 103 | △4 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年５月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,372,415 | 6,372,415 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,372,415 | 6,372,415 | ― | ― |
(注)１．提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2019年２月18日付で、譲渡制限付株式報酬として現物出資（金銭報酬債権22,586千円）による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が19,900株増加しております。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年２月18日 | 19,900 | 6,372,415 | 11,293 | 318,065 | 11,293 | 308,043 |
(注) 譲渡制限付株式報酬として現物出資(金銭報酬債権22,586千円)による新株発行
発行価額 1,135円
資本組入額 567.5円
#### (５) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 岩田 進 | 京都市上京区 | 2,822,007 | 44.83 |
| 福田 博一 | 兵庫県西宮市 | 961,200 | 15.27 |
| 又座 加奈子 | 東京都中央区 | 353,013 | 5.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 246,400 | 3.91 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 111,000 | 1.76 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14－１ | 110,400 | 1.75 |
| ロックオン従業員持株会 | 大阪市北区梅田２丁目４－９ | 70,550 | 1.12 |
| 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 東京都港区赤坂５丁目３－１ | 60,000 | 0.95 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
37,000 | 0.58 |
| 山田 智則 | 東京都品川区 | 28,000 | 0.44 |
| 計 | － | 4,799,570 | 76.25 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 246,400株
資産管理サービス信託銀行株式会社 111,000株
２．上記の他、当社所有の自己株式が78,396株あります。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 78,300 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,288,600 | 62,886 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,515 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,372,415 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 62,886 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ロックオン | 大阪市北区梅田２－４－９ | 78,300 | － | 78,300 | 1.24 |
| 計 | － | 78,300 | － | 78,300 | 1.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_8029947003104.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,193,773 | 923,897 | |||||||||
| 売掛金 | 262,950 | 291,482 | |||||||||
| 前払費用 | 72,519 | 99,106 | |||||||||
| その他 | 26,356 | 24,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,555,510 | 1,338,728 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 92,663 | 92,663 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,204 | △63,678 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,459 | 28,985 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 182,913 | 207,843 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △135,471 | △147,720 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,442 | 60,123 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80,901 | 89,108 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 300,102 | 360,289 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 25,000 | 55,957 | |||||||||
| のれん | － | 117,043 | |||||||||
| その他 | 46 | 46 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 325,149 | 533,336 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,363 | 38,367 | |||||||||
| 長期前払費用 | 30,050 | 38,347 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,579 | 108,617 | |||||||||
| 差入保証金 | 91,442 | 95,471 | |||||||||
| 保険積立金 | 468 | 409 | |||||||||
| その他 | 10,060 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,060 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 197,904 | 281,213 | |||||||||
| 固定資産合計 | 603,955 | 903,657 | |||||||||
| 資産合計 | 2,159,465 | 2,242,386 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,779 | 10,374 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 199,852 | 199,852 | |||||||||
| 未払金 | 123,887 | 215,627 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,628 | 9,452 | |||||||||
| 預り金 | 38,175 | 39,193 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,124 | 30,609 | |||||||||
| その他 | 367 | 6,739 | |||||||||
| 流動負債合計 | 604,814 | 911,849 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 341,853 | 241,927 | |||||||||
| 賞与引当金 | 556 | 1,055 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,400 | 37,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 379,809 | 280,382 | |||||||||
| 負債合計 | 984,623 | 1,192,232 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 306,772 | 318,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 296,750 | 308,043 | |||||||||
| 利益剰余金 | 571,873 | 525,114 | |||||||||
| 自己株式 | △99 | △100,013 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,175,296 | 1,051,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △454 | △1,055 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △454 | △1,055 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,174,841 | 1,050,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,159,465 | 2,242,386 |
0104020_honbun_8029947003104.htm
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 877,869 | 1,081,704 | |||||||||
| 売上原価 | 295,617 | 333,944 | |||||||||
| 売上総利益 | 582,251 | 747,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 652,721 | ※1 726,707 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △70,469 | 21,052 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 874 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | － | 739 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3 | 7 | |||||||||
| 講演料等収入 | 203 | 287 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 2,264 | |||||||||
| その他 | 166 | 1,114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,249 | 4,413 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 253 | 1,433 | |||||||||
| 為替差損 | － | 757 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,983 | － | |||||||||
| 長期前払費用償却 | － | 5,671 | |||||||||
| その他 | 457 | 399 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,693 | 8,261 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △81,914 | 17,203 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | － | ※2 60,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 11,492 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 71,492 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △81,914 | △54,288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 953 | 5,512 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,920 | △13,041 | |||||||||
| 法人税等合計 | △22,966 | △7,529 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △58,947 | △46,759 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △58,947 | △46,759 |
0104035_honbun_8029947003104.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △58,947 | △46,759 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,218 | △600 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,218 | △600 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △60,165 | △47,360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △60,165 | △47,360 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_8029947003104.htm
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △81,914 | △54,288 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,960 | 67,289 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 7,802 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,734 | 11,984 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 71 | △70 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △247 | |||||||||
| 支払利息 | 253 | 1,433 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 11,492 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | － | 60,000 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 11,983 | △2,264 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 451 | △739 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △3 | △7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,208 | △28,532 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △701 | 5,853 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △14,279 | △26,637 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 18,558 | 35,162 | |||||||||
| その他 | △13,761 | △2,049 | |||||||||
| 小計 | 6,543 | 86,183 | |||||||||
| 利息の受取額 | 17 | 246 | |||||||||
| 利息の支払額 | △354 | △1,434 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,973 | △715 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,344 | 14,570 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,577 | 98,850 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,109 | △25,692 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △71,399 | △138,235 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △200,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △100 | △4,028 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 143 | 135 | |||||||||
| その他 | △17 | △128 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,483 | △367,950 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △99,926 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △100,213 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △31,402 | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 168,597 | △162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,454 | △612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 79,237 | △269,875 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 680,841 | 1,193,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 760,078 | ※ 923,897 |
0104100_honbun_8029947003104.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において株式会社イーシーキューブを設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 35,897 | 千円 | 35,572 | 千円 |
| 給与賞与 | 193,952 | 234,915 | ||
| 広告宣伝費 | 76,359 | 66,013 | ||
| 販売促進費 | 63,051 | 74,381 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 14,414 | 23,476 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 71 | △70 |
※２ 訴訟関連損失
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
当社は、ビジネスラリアート株式会社より、過去の当社による標章使用に関して損害賠償請求を提起されておりましたが、2019年３月15日付けで原告との和解が成立いたしました。これに基づく解決金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 760,078千円 | 923,897千円 |
| 現金及び現金同等物 | 760,078 | 923,897 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,558 | 5.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ30,235千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が306,718千円、資本剰余金が296,695千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1) 譲渡制限付株式の発行
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,293千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が318,065千円、資本剰余金が308,043千円となっております。
(2) 自己株式の取得
2019年２月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が99,885千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が100,013千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| マーケティングプラット フォーム |
商流プラット フォーム |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 729,453 | 148,415 | 877,869 | － | 877,869 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 729,453 | 148,415 | 877,869 | － | 877,869 |
| セグメント利益又は損失(△) | △81,628 | 11,158 | △70,469 | － | △70,469 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| マーケティングプラット フォーム |
商流プラット フォーム |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 955,734 | 125,969 | 1,081,704 | － | 1,081,704 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 955,734 | 125,969 | 1,081,704 | － | 1,081,704 |
| セグメント利益 | 8,832 | 12,219 | 21,052 | － | 21,052 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2018年10月１日付で株式会社EVERRISEよりアドレポ事業を吸収分割の方法により承継いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては117,043千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △9.32 | △7.38 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △58,947 | △46,759 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円） | △58,947 | △46,759 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,325,132 | 6,336,334 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、ビジネスラリアート株式会社より、過去の当社による標章使用に関して損害賠償請求を提起されておりましたが、2019年３月15日付けで原告との和解が成立致しました。
これに伴い解決金60,000千円を当第２四半期連結会計期間において「訴訟関連損失」として特別損失に計上しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。