YRGLM Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月６日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）
【会社名】	株式会社イルグルム （旧会社名　株式会社ロックオン）
【英訳名】	YRGLM Inc. （旧英訳名　LOCKON CO.,LTD.）    (注)2019年７月17日開催の臨時株主総会の決議により、2019年８月１日から 　　 会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役  岩田 進
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田二丁目４番９号  ブリーゼタワー13F
【電話番号】	（06）4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目４番９号  ブリーゼタワー13F
【電話番号】	（06）4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30836 36900 株式会社イルグルム YRGLM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E30836-000 2019-08-06 E30836-000 2017-10-01 2018-06-30 E30836-000 2017-10-01 2018-09-30 E30836-000 2018-10-01 2019-06-30 E30836-000 2018-06-30 E30836-000 2018-09-30 E30836-000 2019-06-30 E30836-000 2018-04-01 2018-06-30 E30836-000 2019-04-01 2019-06-30 E30836-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentMember E30836-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentMember E30836-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30836-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30836-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期第３四半期

連結累計期間 | 第19期第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2017年10月１日

至  2018年６月30日 | 自  2018年10月１日

至  2019年６月30日 | 自  2017年10月１日

至  2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,327,755 | 1,637,889 | 1,804,886 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △96,700 | 28,574 | △115,042 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純損失（△） | (千円) | △69,639 | △47,124 | △88,849 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △70,151 | △49,340 | △88,761 |
| 純資産額 | (千円) | 1,193,342 | 1,048,116 | 1,174,841 |
| 総資産額 | (千円) | 2,202,041 | 2,109,245 | 2,159,465 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △10.99 | △7.45 | △14.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.2 | 49.7 | 54.4 |

回次		第18期第３四半期 連結会計期間	第19期第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2019年４月１日 至  2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	△1.68	0.06

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（商流プラットフォーム事業）

当社は、当第３四半期連結累計期間において、株式会社イーシーキューブを新規設立し、連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

過去の当社による標章使用に関してビジネスラリアート株式会社より400,252千円の損害賠償請求を提起されていた件については、解決金として60,000千円を同社に支払う旨の和解が2019年３月15日付で成立しております。これに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち「(4)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて　④訴訟事件について」は消滅しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、2018年のインターネット広告費は前年比116.5%の1兆7,589億円（㈱電通「2018年日本の広告費」）と５年連続で二桁増と引き続き高い成長を示すとともに、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.3ポイント増の26.9％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。

一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国内BtoC EC（消費者向け電子商取引）市場は前年比109.0％の18.0兆円まで拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC ECで前年比0.4ポイント増の6.2％と引き続き増加傾向にあり（いずれも経済産業省「平成30年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しており、伸びしろが大いにある分野であります。

このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、人員強化を積極的に進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,637,889千円（前年同期比23.4％増）、営業利益は33,425千円（前年同期は82,270千円の営業損失）、経常利益は28,574千円（前年同期は96,700千円の経常損失）となりましたが、損害賠償請求訴訟に関する解決金60,000千円を特別損失へ計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,124千円（前年同期は69,639千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、2019年８月１日に、当社は商号を「株式会社ロックオン」から「株式会社イルグルム（英語表記：YRGLM Inc.）」に変更いたしました。来年には創業20周年の節目を迎えますが、第２の創業期とも言える大きな節目に先立ち、自社の提供価値と目指すゴールを再確認し、更なる飛躍を目指すべく、その決意を新社名に込めました。

今後も、企業理念である「Impact On The World」の実現に向け、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して邁進してまいります。

セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

（マーケティングプラットフォーム事業）

当事業は、マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において4年連続シェアNo.1（㈱アイ・ティ・アール「ITR Market View：メール/Webマーケティング市場2018-2019」広告効果測定市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2018年度予測））を獲得しております。当事業では、データの蓄積を行う「センサー系」機能、AIの技術を用いて分析を行う「知能制御系」機能、分析結果を自動的に活用する「駆動系」機能、これら３階層の機能を備えるサービスを「マーケティングロボット」と定義し、人口減少・少子高齢化時代における企業のマーケティング活動に不可欠なサービスの開発を目指しております。

当第３四半期連結累計期間においては、運用型広告のデータ集約とレポート作成を自動化する「アドレポ」事業を株式会社EVERRISEより承継し、当社事業としてサービスを開始しております。さらに「アドレポ」を「AD EBiS」と連携させることで、デジタルマーケティング業務の自動化支援に取り組んでまいりました。

また、「AD EBiS」については、データ活用で導くデジタルマーケティングの成功をテーマに、メジャーアップデート「AD EBiS UPDATE 2019 Spring」を発表いたしました。データ連携の自動化と直感的なビジュアルでマーケターの意思決定をサポートする各種機能を追加することで、データ分析と投資判断のさらなる効率化を実現させるものであり、「AD EBiS」利用促進に寄与することを期待しています。

その結果、売上高は1,453,204千円（前年同期比30.2％増）と増収になりました。また、サブスクリプション型ビジネスの基盤拡大のための人員採用や新規顧客獲得のための広告販促活動にも引き続き積極的に取り組みましたが、増収が奏功したことにより営業利益は12,070千円（前年同期は105,565千円の営業損失）となりました。

（商流プラットフォーム事業）

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。

当第３四半期連結累計期間においては、機能やパフォーマンス、セキュリティ等を大きく向上させた最新バージョン「EC-CUBE 4」を正式リリースするとともに、「EC-CUBE」の機能を拡充する各種プラグインのリリースにも取り組んでまいりました。また、このオープンソースの「EC-CUBE 4」を基盤としてクラウド環境で動作する「ec-cube.co」をSaaSとして提供開始いたしました。

また、2017年5月9日に公表したお知らせのとおり、EC受託開発事業（SOLUTION事業）については関連会社である株式会社ラジカルオプティ等へ事業移管を行っておりますが、前第３四半期連結累計期間においては、未だSOLUTION事業に係る売上高が19,357千円計上されています。

その結果、事業移管したSOLUTION事業分の減収により売上高は184,684千円（前年同期比12.6％減）となり、営業利益は21,355千円(前年同期比8.3％減)となりました。

また、財政状態については次のとおりとなりました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ50,219千円減少し、2,109,245千円となりました。主な要因は、「アドレポ」事業の取得及び自社開発の進捗によりソフトウェアが92,134千円増加したことや、「アドレポ」事業の取得に伴いのれんが113,142千円増加したこと、サーバ機器増設により工具、器具及び備品が26,691千円増加した一方で、「アドレポ」事業取得対価200,000千円の支払や自己株式の取得による支出99,971千円等により現預金が404,258千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ76,505千円増加し、1,061,129千円となりました。主な要因は、約定返済により長期借入金が149,889千円減少した一方で、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ126,725千円減少し、1,048,116千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失47,124千円の計上及び自己株式の取得99,971千円によるものですが、譲渡制限付株式の付与に伴う新株発行による資本金の増加11,293千円及び資本準備金の増加11,293千円により一部相殺されております。この結果、自己資本比率は49.7％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 従業員の状況

① 連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の141名から153名に増加しております。

セグメントの名称	前連結会計年度（名）	当第３四半期連結 累計期間（名）	増減（名）
マーケティングプラットフォーム事業	105	119	＋14
商流プラットフォーム事業	15	14	△1
全社(共通)	21	20	△1
合計	141	153	＋12

② 提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、商流プラットフォーム事業の主要事業であるEC-CUBE事業を当社100％子会社である株式会社イーシーキューブへ事業承継した影響により11名減少したものの、業容拡充のための増員により当社の従業員数は、前事業年度末の107名から108名へと増加しております。

セグメントの名称	前事業年度（名）	当第３四半期 累計期間（名）	増減（名）
マーケティングプラットフォーム事業	77	91	＋14
商流プラットフォーム事業	11	－	△11
全社(共通)	19	17	△2
合計	107	108	＋1

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,372,415	6,372,415	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,372,415	6,372,415	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年６月30日	－	6,372,415	－	318,065	－	308,043

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式    　　80,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 　　6,287,100	62,871	－
単元未満株式	普通株式     　　5,115	－	－
発行済株式総数	6,372,415	－	－
総株主の議決権	－	62,871	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 17株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができなことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ロックオン	大阪市北区梅田２－４－９ ブリーゼタワー13F	80,200	－	80,200	1.26
計	－	80,200	－	80,200	1.26

(注) 当社は、2019年８月１日付で商号を株式会社ロックオンから株式会社イルグルムに変更しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,193,773	789,514
		売掛金								262,950	283,914
		前払費用								72,519	92,114
		その他								26,356	26,472
		貸倒引当金								△90	△240
		流動資産合計								1,555,510	1,191,775
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							92,663	92,663
				減価償却累計額						△59,204	△65,915
				建物及び構築物（純額）						33,459	26,747
			工具、器具及び備品							182,913	209,604
				減価償却累計額						△135,471	△155,437
				工具、器具及び備品（純額）						47,442	54,167
			有形固定資産合計							80,901	80,915
		無形固定資産
			商標権							－	2,979
			ソフトウエア							300,102	392,236
			ソフトウエア仮勘定							25,000	57,427
			のれん							－	113,142
			その他							46	46
			無形固定資産合計							325,149	565,832
		投資その他の資産
			投資有価証券							35,363	39,067
			長期前払費用							30,050	31,040
			繰延税金資産							40,579	104,780
			差入保証金							91,442	95,349
			保険積立金							468	483
			その他							10,060	669
			貸倒引当金							△10,060	△669
			投資その他の資産合計							197,904	270,722
		固定資産合計								603,955	917,470
	資産合計									2,159,465	2,109,245

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								15,779	10,508
		短期借入金								200,000	400,000
		1年内返済予定の長期借入金								199,852	199,852
		未払金								123,887	135,192
		未払法人税等								7,628	15,454
		預り金								38,175	43,252
		賞与引当金								19,124	16,581
		その他								367	9,537
		流動負債合計								604,814	830,378
	固定負債
		長期借入金								341,853	191,964
		賞与引当金								556	1,386
		資産除去債務								37,400	37,400
		固定負債合計								379,809	230,750
	負債合計									984,623	1,061,129
純資産の部
	株主資本
		資本金								306,772	318,065
		資本剰余金								296,750	308,043
		利益剰余金								571,873	524,748
		自己株式								△99	△100,071
		株主資本合計								1,175,296	1,050,786
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△454	△2,670
		その他の包括利益累計額合計								△454	△2,670
	純資産合計									1,174,841	1,048,116
負債純資産合計										2,159,465	2,109,245

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										1,327,755	1,637,889
売上原価										439,667	498,981
売上総利益										888,088	1,138,908
販売費及び一般管理費										970,358	1,105,482
営業利益又は営業損失（△）										△82,270	33,425
営業外収益
	投資有価証券評価益									－	688
	保険解約返戻金									3	7
	講演料等収入									250	277
	持分法による投資利益									－	3,015
	その他									197	1,728
	営業外収益合計									451	5,717
営業外費用
	支払利息									593	2,210
	為替差損									1,994	549
	持分法による投資損失									11,002	－
	長期前払費用償却									－	7,409
	その他									1,291	399
	営業外費用合計									14,882	10,568
経常利益又は経常損失（△）										△96,700	28,574
特別損失
	訴訟関連損失									－	※ 60,000
	固定資産除却損									－	11,492
	特別損失合計									－	71,492
税金等調整前四半期純損失（△）										△96,700	△42,918
法人税、住民税及び事業税										1,190	13,412
法人税等調整額										△28,251	△9,205
法人税等合計										△27,060	4,206
四半期純損失（△）										△69,639	△47,124
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△69,639	△47,124

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純損失（△）										△69,639	△47,124
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△512	△2,215
	その他の包括利益合計									△512	△2,215
四半期包括利益										△70,151	△49,340
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△70,151	△49,340
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において株式会社イーシーキューブを設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 #### （追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　訴訟関連損失

当第３四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2019年６月30日)

当社は、ビジネスラリアート株式会社より、過去の当社による標章使用に関して損害賠償請求を提起されておりましたが、2019年３月15日付けで原告との和解が成立いたしました。これに基づく解決金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	74,436千円	105,165千円
のれん償却額	－	11,704千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	31,558	5.00	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ30,235千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が306,718千円、資本剰余金が296,695千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

(1) 譲渡制限付株式の発行

当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,293千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が318,065千円、資本剰余金が308,043千円となっております。

(2) 自己株式の取得

2019年２月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が99,971千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が100,071千円となっております。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
マーケティングプラット フォーム	商流プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,116,414	211,340	1,327,755	－	1,327,755
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,116,414	211,340	1,327,755	－	1,327,755
セグメント利益又は損失(△)	△105,565	23,295	△82,270	－	△82,270

(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
マーケティングプラット フォーム	商流プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,453,204	184,684	1,637,889	－	1,637,889
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,453,204	184,684	1,637,889	－	1,637,889
セグメント利益	12,070	21,355	33,425	－	33,425

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2018年10月１日付で株式会社EVERRISEよりアドレポ事業を吸収分割の方法により承継いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては113,142千円であります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△10.99	△7.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△69,639	△47,124
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円）	△69,639	△47,124
普通株式の期中平均株式数(株)	6,334,076	6,321,611
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。