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YRGLM Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロックオン |
| 【英訳名】 | LOCKON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 岩田 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F |
| 【電話番号】 | (06)4795－7500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 栢木 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F |
| 【電話番号】 | (06)4795－7500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 栢木 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30836 36900 株式会社ロックオン LOCKON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E30836-000 2018-02-09 E30836-000 2016-10-01 2016-12-31 E30836-000 2016-10-01 2017-09-30 E30836-000 2017-10-01 2017-12-31 E30836-000 2016-12-31 E30836-000 2017-09-30 E30836-000 2017-12-31 E30836-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30836-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30836-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8029946503001.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期第１四半期
連結累計期間 | 第18期第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 420,926 | 432,814 | 1,719,378 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 60,193 | △46,892 | 106,303 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | 41,576 | △31,881 | 72,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 41,070 | △31,881 | 72,697 |
| 純資産額 | (千円) | 1,202,954 | 1,171,141 | 1,234,581 |
| 総資産額 | (千円) | 1,383,368 | 1,601,879 | 1,439,188 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | 6.59 | △5.05 | 11.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.58 | － | 11.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.0 | 73.1 | 85.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、平成29年11月実績で前年同月比113.4%（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（平成29年11月分確報値）」）と引き続き高い成長を示すなど、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成28年国内BtoC-EC市場は、前年比109.9％の15.1兆円まで拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC-ECで5.4％（経済産業省「平成28年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）であり、伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、人員強化を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は432,814千円（前年同期比2.8％増）、営業損失は47,614千円（前年同期は58,391千円の営業利益）、経常損失は46,892千円（前年同期は60,193千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,881千円（前年同期は41,576千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業はマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであります。当事業では、データの蓄積を行う「センサー系」機能、AIの技術を用いて分析を行う「知能制御系」機能、分析結果を自動的に活用する「駆動系」機能、これら３階層の機能を備えるサービスを「マーケティングロボット」と定義し、人口減少・少子高齢化時代における企業のマーケティング活動に不可欠なサービスの開発を目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、蓄積されたデータの利活用を促進するため、他社ツールとの連携機能開発を精力的に進めてまいりました。また、主要代理店向けイベント「パートナーフォーラム」を初開催するなど、引き続き広告宣伝・販売活動を積極的に行ってまいりました。
なお、前期まで商流プラットフォーム事業に集計しておりましたDMP事業（※）については、マーケティングロボットの先駆ビジネスモデルの意味合いが強くなったため、当期からマーケティングプラットフォーム事業に含めて集計しております。当第１四半期連結累計期間におけるDMP事業の売上高は21,609千円であり、前年同期に商流プラットフォーム事業に集計していた同事業の売上高は28,838千円であります。
この結果、売上高は352,539千円（前年同期比19.3％増）と増収になりましたが、ストック型ビジネスの基盤拡大のために人員採用や新規顧客獲得のための広告販促活動に積極的に取り組んだことにより、営業損失は44,241千円（前年同期は60,322千円の営業利益）となりました。
※DMP（Data Managnement Platform）事業とは、「AD EBiS」のデータに、企業が持つ固有の顧客情報等を統合したデータ環境を構築・提供するサービス。
② 商流プラットフォーム事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新規EC事業者の獲得に向けたキャンペーン活動を積極展開してきたほか、次期バージョンの開発に向けた開発コミュニティとのコミュニケーションを強化してまいりました。
なお、前年同期に商流プラットフォーム事業に含まれていたEC受託開発事業（SOLUTION事業）については、平成29年５月９日に公表したお知らせのとおり、関連会社である株式会社ラジカルオプティ等に事業移管を行っております。
この結果、事業移管したSOLUTION事業の影響により売上高は80,275千円（前年同期比36.0％減）となり、営業損失は3,372千円（前年同期は1,930千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ162,690千円増加し、1,601,879千円となりました。主な要因は、短期借入により現預金が161,658千円増加したことと、売掛金が32,135千円減少、ソフトウェアが12,470千円増加したこと等によるものであります。
負債については、前連結会計年度末と比べ226,130千円増加し、430,737千円となりました。主な要因は、短期借入金が200,000千円、未払金が29,414千円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ63,439千円減少し、1,171,141千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失31,881千円の計上及び期末配当金の支払31,558千円によるものであり、この結果、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末は85.8％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,311,694 | 6,311,694 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,311,694 | 6,311,694 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月31日 ～ 平成29年12月31日 |
－ | 6,311,694 | － | 276,482 | － | 266,460 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,309,500 | 63,095 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,194 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,311,694 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 63,095 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 680,841 | 842,499 | |||||||||
| 売掛金 | 271,957 | 239,822 | |||||||||
| 仕掛品 | 297 | － | |||||||||
| 前払費用 | 34,326 | 31,419 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,757 | 4,169 | |||||||||
| その他 | 9,142 | 10,500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △70 | |||||||||
| 流動資産合計 | 999,203 | 1,128,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 92,663 | 92,663 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,515 | △44,975 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 53,147 | 47,688 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 181,196 | 180,935 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △143,984 | △142,326 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,212 | 38,608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 90,359 | 86,297 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 171,762 | 184,233 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 36,343 | 44,481 | |||||||||
| その他 | 46 | 46 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 208,152 | 228,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,459 | 37,920 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,156 | 24,470 | |||||||||
| 差入保証金 | 91,965 | 91,906 | |||||||||
| 保険積立金 | 500 | 525 | |||||||||
| その他 | 12,385 | 13,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,995 | △9,995 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 141,472 | 158,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 439,985 | 473,537 | |||||||||
| 資産合計 | 1,439,188 | 1,601,879 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,984 | 13,505 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 101,223 | 130,637 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 2,637 | |||||||||
| 預り金 | 35,600 | 35,410 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,670 | 11,147 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 1,919 | － | |||||||||
| その他 | 809 | － | |||||||||
| 流動負債合計 | 167,207 | 393,337 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 37,400 | 37,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,400 | 37,400 | |||||||||
| 負債合計 | 204,607 | 430,737 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 276,482 | 276,482 | |||||||||
| 資本剰余金 | 266,460 | 266,460 | |||||||||
| 利益剰余金 | 692,281 | 628,841 | |||||||||
| 自己株式 | △99 | △99 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,235,124 | 1,171,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △543 | △543 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △543 | △543 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,234,581 | 1,171,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,439,188 | 1,601,879 |
0104020_honbun_8029946503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 420,926 | 432,814 | |||||||||
| 売上原価 | 140,341 | 146,838 | |||||||||
| 売上総利益 | 280,584 | 285,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 222,192 | 333,590 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 58,391 | △47,614 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 1,728 | － | |||||||||
| 講演料等収入 | 335 | 111 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,461 | |||||||||
| その他 | 70 | 108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,133 | 1,681 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 109 | |||||||||
| 為替差損 | － | 844 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 331 | － | |||||||||
| その他 | － | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 331 | 959 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 60,193 | △46,892 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 60,193 | △46,892 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,000 | 715 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,617 | △15,725 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,617 | △15,010 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 41,576 | △31,881 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 41,576 | △31,881 |
0104035_honbun_8029946503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 41,576 | △31,881 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △505 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △505 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 41,070 | △31,881 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,070 | △31,881 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
訴訟等
ビジネスラリアート株式会社が平成28年６月27日付で商標権侵害に関して提起した当社に対する訴訟について、平成29年５月11日に判決がありました。当社は本判決の内容を不服とすることから、平成29年５月22日に大阪高等裁判所に控訴しておりました。本控訴審については、平成29年11月30日付で、当社控訴に基づく原判決の変更及び控訴審における一審原告の請求追加部分を認める判決がありました。
なお、当該訴訟に関する損害賠償は今回の訴訟外であり、現段階で当社業績への影響の予測は困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 18,715千円 | 21,416千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,551 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,558 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| マーケティング プラット フォーム |
商流プラットフォーム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 295,504 | 125,422 | 420,926 | － | 420,926 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 295,504 | 125,422 | 420,926 | － | 420,926 |
| セグメント利益又は損失(△) | 60,322 | △1,930 | 58,391 | － | 58,391 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| マーケティング プラット フォーム |
商流プラットフォーム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 352,539 | 80,275 | 432,814 | － | 432,814 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 352,539 | 80,275 | 432,814 | － | 432,814 |
| セグメント損失(△) | △44,241 | △3,372 | △47,614 | － | △47,614 |
(注) １．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．前期まで商流プラットフォーム事業に集計しておりましたDMP事業については、マーケティングロボットの先駆ビジネスモデルの意味合いが強くなったため、当期からマーケティングプラットフォーム事業に含めて集計しております。当第１四半期連結累計期間におけるDMP事業の売上高は21,609千円であり、前年同期に商流プラットフォーム事業に集計していた同事業の売上高は28,838千円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 6.59円 | △5.05円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 41,576 | △31,881 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 41,576 | △31,881 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,310,769 | 6,311,649 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6.58円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 12,301 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行
当社は、平成30年１月17日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株の発行を行うことを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．払込期日 平成30年２月16日
２．発行する株式の種類及び数 普通株式 40,985株
３．発行価額 １株につき1,495円
４．発行総額 61,272,575円
５．割当先 取締役（監査等委員である取締役３名を含む） ６名 8,030株
取締役を兼務しない執行役員 ２名 2,008株
従業員 96名 30,947株
６．譲渡制限期間 平成30年２月16日から平成33年２月15日まで
７．発行の目的及び理由 当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、当社の取締役に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び従業員（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、平成29年12月22日開催の第17回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、監査等委員である取締役以外の取締役に対して年額50,000千円以内（うち社外取締役分は10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査等委員である取締役に対して年額10,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
８．その他 当該新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
0104110_honbun_8029946503001.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8029946503001.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。