YRGLM Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年5月13日
【四半期会計期間】	第16期第2四半期(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
【会社名】	株式会社ロックオン
【英訳名】	LOCKON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  岩田 進
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田二丁目4番9号  ブリーゼタワー13F
【電話番号】	(06)4795－7500(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長　赤木 謙介
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目4番9号  ブリーゼタワー13F
【電話番号】	(06)4795－7500(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長　赤木 謙介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E3083636900株式会社ロックオンLOCKON CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE30836-0002016-05-13E30836-0002014-10-012015-03-31E30836-0002014-10-012015-09-30E30836-0002015-10-012016-03-31E30836-0002015-03-31E30836-0002015-09-30E30836-0002016-03-31E30836-0002015-01-012015-03-31E30836-0002016-01-012016-03-31E30836-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE30836-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE30836-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE30836-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE30836-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE30836-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE30836-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE30836-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE30836-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE30836-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE30836-0002014-09-30E30836-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMemberE30836-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMemberE30836-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMemberE30836-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMemberE30836-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30836-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30836-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE30836-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第2四半期 連結累計期間	第16期 第2四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自  平成26年10月1日 至  平成27年3月31日	自  平成27年10月1日 至  平成28年3月31日	自  平成26年10月1日 至  平成27年9月30日
売上高	(千円)	682,815	729,023	1,437,444
経常利益	(千円)	136,310	98,631	352,024
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	87,645	63,794	230,853
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	87,445	63,767	230,399
純資産額	(千円)	893,944	1,084,660	1,036,898
総資産額	(千円)	1,062,137	1,246,533	1,250,475
1株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	14.00	10.13	36.89
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	13.87	10.09	36.56
自己資本比率	(％)	84.2	87.0	82.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	14,644	48,328	163,062
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△5,195	△80,136	△32,295
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△3	△15,790	△3
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	666,000	738,448	786,602

回次		第15期 第2四半期 連結会計期間	第16期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年1月1日 至  平成27年3月31日	自  平成28年1月1日 至  平成28年3月31日
1株当たり四半期純利益金額	(円)	7.65	5.77

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 当社は、平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

4. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告市場の継続的拡大や動画広告市場の急成長に加え、「プログラマティック広告取引」（オーディエンスデータに基づいて自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態）の浸透が進み引き続き高い成長を遂げ、平成27年のインターネット広告費はマスコミ４媒体広告費がマイナス成長となる中、前年比110.0％の1兆1,594億円（※1）と唯一プラス成長となる等、堅調に推移しております。

一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成26年国内BtoC-EC市場は、前年比114.6%の12.8兆円まで拡大しています（※2）。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC-ECで4.4％であり、伸びしろが大いにある分野であります。

このように対面市場が堅調に伸びている反面、スマートフォンの普及やテクノロジーの進歩等により、各市場のトレンドが急速に変化しており、企業もそれに合わせた変化を求められています。当社グループはこの市場の急激な変化に対応するため、また、当社の新しい経営方針である「マーケティング ロボット」事業の領域拡大のため、平成28年9月期を、短期的及び中長期的な成長を見据えた投資期と設定し、事業の変革に努めて参りました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は729,023千円（前年同期比6.8％増）、営業利益は98,054千円（前年同期比27.1％減）、経常利益は98,631千円（前年同期比27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,794千円（前年同期比27.2％減）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

① マーケティングプラットフォーム事業

当事業はマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業です。「AD EBiS」は広告効果測定システムを中心とした「測定」機能と、国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」に代表される蓄積されたマーケティングデータを「活用」する機能の2つで構成され、一気通貫したマーケティング統合環境の提供を実現しています。

当事業においては、「AD EBiS」のマーケティングプラットフォーム拡充、「THREe」のAI（人工知能）を搭載した自動入札システムの刷新等、新規サービスのリリースや、展示会等広告宣伝の強化といった短期的な収益拡大へリソースを投下した結果、売上高は482,591千円（前年同期比8.4％増）となりました。一方、「AD EBiS」のデータベース基盤強化や、マーケティングメトリックス研究所の人員強化等の、中長期的な事業拡大のためのリソース投下を積極的に努めた結果、営業利益は82,083円（前年同期比5.5％増）となりました。

②　商流プラットフォーム事業

当事業はEC構築オープンソースからなるフリーミアムモデルのECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」と、ECサイト構築の受託開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されます。当事業は「EC-CUBE」の開発や他社サービスとの連携による「EC-CUBE」のプラットフォーム拡充がストック収益となるビジネスモデルです。また、受託開発の「SOLUTION」は顧客ニーズ獲得と最新技術の研究開発の役割も担い、獲得したニーズや技術を「EC-CUBE」や「AD EBiS」に還元する社内循環システムを確立しております。

当事業においては、スマホアプリやリアルPOSレジ、IoT対応なども視野に入れ、より大きな市場に対応した「EC-CUBE 3」の開発に注力し、プラットフォームの更なる拡充に努めました。また、次世代のEC基盤として、ビットコインの基盤技術である「ブロックチェーン技術」のECへの応用に関する研究開発を開始する等、これからのECを担う基盤技術の開発へ積極的にリソースを投下いたしました。その結果、売上高は246,432千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は15,970千円（前年同期比71.9％減）となりました。

出所

（※1）㈱電通「2015年日本の広告費」

（※2）経済産業省「平成26年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,942千円減少し、1,246,533千円となりました。主な要因は、現金及び預金が48,153千円減少、売掛金が41,478千円減少した一方、サーバ等の設備投資により工具、器具及び備品が24,000千円、自社開発ソフトウェアの計上等によりソフトウェアが37,906千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ51,704千円減少し、161,872千円となりました。これは主に、納付等により未払法人税等が53,000千円減少したことによります。純資産については、期末配当の実施28,163千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上63,794千円等により、前連結会計年度末から47,762千円増加し、1,084,660千円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48,153千円減少し738,448千円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローについては、48,328千円の収入（前年同期は14,644千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益98,631千円（前年同期は136,310千円）の計上や、売上債権の減少41,478千円（前年同期は21,060千円の増加）及び法人税等の支払い82,237千円（前年同期は85,993千円の支出）によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローについては、80,136千円の支出（前年同期は5,195千円の支出）になりました。これは、主にサーバ等の設備投資で有形固定資産の取得による支出32,665千円（前年同期は4,084千円の支出）、及び自社開発ソフトウェアの計上等で無形固定資産の取得による支出44,460千円（前年同期は700千円の支出）によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローについては、15,790千円の支出（前年同期は3千円の支出）になりました。これは、株式の発行による収入12,158千円や、配当金の支払い27,949千円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

種類	第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年5月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,300,240	6,300,774	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	6,300,240	6,300,774	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、平成28年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年1月31日（注）	360	6,300,240	52	274,810	52	264,788

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

#### (6) 【大株主の状況】

平成28年3月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
岩田  進	京都府京都市上京区	2,847,400	45.20
福田  博一	兵庫県西宮市	1,071,200	17.00
又座  加奈子	東京都港区	415,400	6.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	144,500	2.29
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区春海1丁目8-12	63,000	1.00
株式会社セプテーニ	東京都新宿区西新宿8丁目17-1	62,000	0.98
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ	東京都港区赤坂5丁目3-1	60,000	0.95
ロックオン従業員持株会	大阪市北区梅田2丁目4-9 ブリーゼタワー13F	51,500	0.82
和出　憲一郎	神奈川県逗子市	39,400	0.63
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号	39,100	0.62
計	―	4,793,500	76.08

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,298,800

62,988

(注)

単元未満株式

1,440

―

―

発行済株式総数

6,300,240

―

―

総株主の議決権

―

62,988

―

(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (平成28年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								786,602	738,448
		売掛金								271,496	230,018
		仕掛品								335	45
		前払費用								19,044	36,254
		繰延税金資産								13,323	7,031
		その他								2,817	5,645
		貸倒引当金								△1,080	△530
		流動資産合計								1,092,539	1,016,912
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							34,791	34,791
				減価償却累計額						△26,867	△27,998
				建物及び構築物（純額）						7,923	6,792
			工具、器具及び備品							138,062	170,727
				減価償却累計額						△115,285	△123,950
				工具、器具及び備品（純額）						22,776	46,776
			有形固定資産合計							30,700	53,569
		無形固定資産
			ソフトウエア							24,024	61,930
			ソフトウエア仮勘定							－	5,695
			その他							46	46
			無形固定資産合計							24,070	67,672
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,938	14,118
			繰延税金資産							1,515	2,205
			差入保証金							65,663	68,531
			保険積立金							18,676	19,775
			その他							3,473	4,055
			貸倒引当金							△102	△307
			投資その他の資産合計							103,165	108,378
		固定資産合計								157,936	229,620
	資産合計									1,250,475	1,246,533

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (平成28年3月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								15,408	20,705
		未払金								75,857	73,305
		未払法人税等								82,000	29,000
		預り金								15,974	20,086
		賞与引当金								20,700	15,200
		株主優待引当金								1,080	－
		その他								2,555	3,574
		流動負債合計								213,577	161,872
	負債合計									213,577	161,872
純資産の部
	株主資本
		資本金								268,730	274,810
		資本剰余金								258,708	264,788
		利益剰余金								510,201	545,831
		株主資本合計								1,037,640	1,085,429
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△742	△769
		その他の包括利益累計額合計								△742	△769
	純資産合計									1,036,898	1,084,660
負債純資産合計										1,250,475	1,246,533

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 　至 平成27年3月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 　至 平成28年3月31日)
売上高										682,815	729,023
売上原価										232,968	269,124
売上総利益										449,847	459,898
販売費及び一般管理費										※ 315,270	※ 361,844
営業利益										134,577	98,054
営業外収益
	講演料等収入									682	725
	持分法による投資利益									－	179
	為替差益									35	－
	受取家賃									828	－
	その他									294	93
	営業外収益合計									1,840	999
営業外費用
	株式交付費									107	－
	為替差損									－	421
	その他									－	0
	営業外費用合計									107	421
経常利益										136,310	98,631
税金等調整前四半期純利益										136,310	98,631
法人税、住民税及び事業税										44,253	29,236
法人税等調整額										4,411	5,601
法人税等合計										48,665	34,837
四半期純利益										87,645	63,794
親会社株主に帰属する四半期純利益										87,645	63,794

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 　至 平成27年3月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 　至 平成28年3月31日)
四半期純利益										87,645	63,794
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△199	△26
	その他の包括利益合計									△199	△26
四半期包括利益										87,445	63,767
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									87,445	63,767
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 　至 平成27年3月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 　至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									136,310	98,631
	減価償却費									10,823	13,825
	受取利息及び受取配当金									△66	△86
	持分法による投資損益（△は益）									－	△179
	売上債権の増減額（△は増加）									△21,060	41,478
	前払費用の増減額（△は増加）									△10,067	△17,299
	未払金の増減額（△は減少）									△11,415	△5,204
	その他									△3,952	△685
	小計									100,571	130,479
	利息及び配当金の受取額									66	86
	法人税等の支払額									△85,993	△82,237
	営業活動によるキャッシュ・フロー									14,644	48,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,084	△32,665
	無形固定資産の取得による支出									△700	△44,460
	差入保証金の差入による支出									△1,050	△3,171
	その他									639	160
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,195	△80,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									－	12,158
	配当金の支払額									－	△27,949
	その他									△3	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3	△15,790
現金及び現金同等物に係る換算差額										260	△555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										9,706	△48,153
現金及び現金同等物の期首残高										656,293	786,602
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 666,000	※ 738,448

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第2四半期連結累計期間 (自  平成26年10月1日 至  平成27年3月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自  平成27年10月1日 至  平成28年3月31日)
販売促進費	44,029		48,836
給与賞与	108,351		99,374
賞与引当金繰入額	10,436		8,666
貸倒引当金繰入額	△528		△323

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第2四半期連結累計期間 (自  平成26年10月1日 至  平成27年3月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自  平成27年10月1日 至  平成28年3月31日)
現金及び預金	666,000	738,448
現金及び現金同等物	666,000	738,448

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成27年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第2四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)

1  配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	28,163	4.50	平成27年9月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成27年3月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
マーケティングプラット フォーム (注)2	商流プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	445,233	237,582	682,815	－	682,815
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	445,233	237,582	682,815	－	682,815
セグメント利益	77,784	56,792	134,577	－	134,577

(注)　1．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．前第3四半期連結会計期間より、従来の「広告プラットフォーム事業」から「マーケティングプラットフォーム事業」へとセグメント名称を変更しておりますが、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
マーケティングプラット フォーム	商流プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	482,591	246,432	729,023	－	729,023
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	482,591	246,432	729,023	－	729,023
セグメント利益	82,083	15,970	98,054	－	98,054

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 (自  平成26年10月1日 至  平成27年3月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自  平成27年10月1日 至  平成28年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	14.00円	10.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	87,645	63,794
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	87,645	63,794
普通株式の期中平均株式数(株)	6,258,600	6,296,373
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	13.87円	10.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	61,000	28,083
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  当社は、平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。