Y.C.C. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 14, 2020

昭輝實業股份有限公司及子公司 合併財務報告暨會計師核閱報告 民國 109 年及 108 年第三季 (股票代碼 1339)

公司地址:彰化縣鹿港鎮興業路 8 號

電 話:(04)7810781

民國 109 年及 108 年第三季合併財務報告暨會計師核閱報告

目 錄

	項	目	頁	次
一、	封面		1
二、	目錄		2 ~ 3
三、	會計師核閱報告		4 ~ 5
四、	合併資產負債表		6 ~ 7
五、	合併綜合損益表		8 ~ 9
六、	合併權益變動表		10
七、	合併現金流量表		11 ~ 12
八、	合併財務報表附註		13 ~ 63
	(一) 公司沿革		13
	(二) 通過財務報告之日期及程序		13
	(三) 新發布及修訂準則及解釋之適用		13 ~ 14
	(四) 重大會計政策之彙總說明		14 ~ 24
	(五) 重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源		24 ~ 25
	(六) 重要會計項目之說明		25 ~ 50
	(七) 關係人交易		51
	(八) 質押之資產		52
	(九) 重大或有負債及未認列之合約承諾		52

項	目	頁 次
(十) 重大之災害損失		52
(十一)重大之期後事項		52
(十二)其他		52 ~ 61
(十三)附註揭露事項		61 ~ 62
(十四)部門資訊		62 ~ 63

會計師核閱報告

(109)財審報字第 20002021 號

昭輝實業股份有限公司 公鑒:

前言

昭輝實業股份有限公司及子公司(以下簡稱昭輝集團)民國 109 年 9 月 30 日之合併資產 負債表,民國 109 年 7 月 1 日至 9 月 30 日、民國 109 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之合併綜合損 益表,暨民國 109 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之合併權益變動表、合併現金流量表,以及合併 財務報表附註(包括重大會計政策彙總),業經本會計師核閱竣事。依證券發行人財務報告編 製準則及金融監督管理委員會認可之國際會計準則第三十四號「期中財務報導」編製允當表 達之合併財務報表係管理階層之責任,本會計師之責任係依據核閱結果對合併財務報表作成 結論。

範圍

除保留結論之基礎段所述者外,本會計師係依照審計準則公報第六十五號「財務報表之 核閱」執行核閱工作。核閱合併財務報表時所執行之程序包括查詢(主要向負責財務與會計 事務之人員查詢)、分析性程序及其他核閱程序。核閱工作之範圍明顯小於查核工作之範圍, 因此本會計師可能無法察覺所有可藉由查核工作辨認之重大事項,故無法表示查核意見。

保留結論之基礎

如合併財務報表附註四(三)所述,列入上開合併財務報表之非重要子公司之同期間財務 報表未經會計師核閱,其民國 109 年 9 月 30 日之資產總額為新台幣 571,460 仟元,占合併 資產總額之 10.70%;負債總額為新台幣 143,351 仟元,占合併負債總額之 7.91%;其民國 109 年 7 月 1 日至 9 月 30 日及民國 109 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之綜合損益總額為淨損失新 台幣 11,490 仟元及淨損失新台幣 4,584 仟元,占合併綜合損益總額之 19.51%及 5.97%。

保留結論

依本會計師核閱結果,除保留結論之基礎段所述非重要子公司之財務報表倘經會計師核 閱,對合併財務報表可能有所調整之影響外,並未發現上開合併財務報表在所有重大方面有 未依照證券發行人財務報告編製準則及金融監督管理委員會認可之國際會計準則第三十四

	昭 輝 實 業 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 資 產 負 債 表 民國 109 年 9 月 30 日及民國 108 年 12 月 31 日、9 月 30 日
		(民國 109 年及 108 年 9 月 30 日之合併資產負債表僅經核閱,未依一般公認審計準則查核)					單位:新台幣仟元
	資	產 附註	109 年 9 月 金 額	30 日 %	108 年 12 月 金 額	31 日 %	108 年 9 月 金 額	30 日 %
	流動資產
1100	現金及約當現金	六(一)	\$ 657,399	12	\$ 700,630	13	\$ 670,071	12
1110	透過損益按公允價值衡量之金融	六(二)
	資產-流動		38,684	1	42,045	1	42,958	1
1136	按攤銷後成本衡量之金融資產-	六(四)
	流動		423,530	8	74,950	1	284,387	5
1150	應收票據淨額	六(五)	55,695	1	22,880	1	54,493	1
1170	應收帳款淨額	六(五)	555,340	10	757,449	14	635,001	11
1200	其他應收款		6,028	-	6,547	-	20,538	-
1220	本期所得稅資產		-	-	-	-	58	-
130X	存貨	六(六)	302,728	6	263,887	5	306,018	6
1470	其他流動資產	六(七)及八	41,022	1	61,875	1	172,774	4
11XX	流動資產合計		2,080,426	39	1,930,263	36	2,186,298	40
	非流動資產
1517	透過其他綜合損益按公允價值衡	六(三)
	量之金融資產-非流動		47,281	1	57,542	1	55,661	1
1600	不動產、廠房及設備	六(八)及八	2,631,976	49	2,616,905	49	2,545,386	46
1755	使用權資產	六(九)及八	141,871	3	112,324	2	119,908	2
1760	投資性不動產淨額	六(十)及八	16,369	-	17,152	-	-	-
1780	無形資產	六(十一)	37,428	1	93,602	2	171,847	3
1840	遞延所得稅資產		110,483	2	111,310	2	89,823	2
1900	其他非流動資產	六(十二)及八	273,283	5	409,451	8	347,450	6
15XX	非流動資產合計		3,258,691	61	3,418,286	64	3,330,075	60
1XXX	資產總計		\$ 5,339,117	100	\$ 5,348,549	100	\$ 5,516,373	100

(續 次 頁)

				109 年 9 月	30 日		108 年 12 月	31 日		108 年 9 月	30 日
	負債及權益	附註	金	額	%	金	額	%	金	額	%
	流動負債
2100	短期借款	六(十三)	\$	436,316	8	\$	254,868	5	\$	307,456	6
2110	應付短期票券			-	-		-	-		50,000	1
2120	透過損益按公允價值衡量之金融	六(二)
	負債-流動			10,214	-		6,742	-		1,792	-
2130	合約負債-流動	六(二十一)		21,177	-		-	-		-	-
2150	應付票據			109,758	2		113,429	2		169,041	3
2170	應付帳款			246,520	5		247,776	5		240,337	4
2200	其他應付款	六(十四)		122,584	2		168,141	3		149,304	3
2230	本期所得稅負債			93,654	2		51,289	1		22,482	-
2300	其他流動負債	六(十五)		157,208	3		263,513	5		292,674	5
21XX	流動負債合計			1,197,431	22		1,105,758	21		1,233,086	22
	非流動負債
2540	長期借款	六(十六)		607,427	12		637,386	12		690,650	13
2600	其他非流動負債			7,787	-		7,516	-		7,870	-
25XX	非流動負債合計			615,214	12		644,902	12		698,520	13
2XXX	負債總計			1,812,645	34		1,750,660	33		1,931,606	35
	歸屬於母公司業主之權益
	股本	六(十八)
3110	普通股股本			741,389	14		741,389	14		741,389	13
	資本公積	六(十九)
3200	資本公積			1,193,024	23		1,193,024	23		1,193,024	22
	保留盈餘	六(二十)
3310	法定盈餘公積			317,795	6		280,161	5		280,161	5
3320	特別盈餘公積			119,480	2		88,059	2		88,059	2
3350	未分配盈餘			1,174,236	22		1,303,340	24		1,278,849	23
	其他權益
3400	其他權益		(	129,224)(	3)(		119,481)(	3)(		110,095)(	2)
3500	庫藏股票	六(十八)	(	526)	- (		526)	- (		526)	-
31XX	歸屬於母公司業主之權益合計			3,416,174	64		3,485,966	65		3,470,861	63
36XX	非控制權益			110,298	2		111,923	2		113,906	2
3XXX	權益總計			3,526,472	66		3,597,889	67		3,584,767	65
	重大或有負債及未認列之合約承諾 九
3X2X	負債及權益總計		\$	5,339,117	100	\$	5,348,549	100	\$	5,516,373	100

後附合併財務報表附註為本合併財務報告之一部分,請併同參閱。

昭 輝 實 業 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 綜 合 損 益 表
民國 109 年及 108 年 1 月 1 日至 9 月 30 日
(僅經核閱,未依一般公認審計準則查核)

單位:新台幣仟元 (除每股盈餘為新台幣元外)

	項目	附註	至 金	1 0 9 年 7 月 1 日 9 月 額	30 日 %	1 0 8 年 7 月 1 日 至 9 月 金 額	30 日 %	1 0 9 年 1 月 1 日 至 9 月 金 額	30 日 %	1 0 8 年 1 月 1 日 至 9 月 金 額	30 日 %
4000	營業收入	六(二十一)及
		七(二)	\$	607,721	100	\$ 633,722	100	\$ 1,529,939	100	\$ 1,931,099	100
5000	營業成本	六(六)
		(二十六)
		(二十七)	(	425,349) (	70) (	441,999) (	70) (	1,076,188) (	71) (	1,365,675) (	71)
5900	營業毛利			182,372	30	191,723	30	453,751	29	565,424	29
	營業費用	六(二十六)
		(二十七)
6100	推銷費用		(	31,915) (	5) (	36,975) (	6) (	92,559) (	6) (	112,710) (	6)
6200	管理費用		(	39,289) (	7) (	38,251) (	6) (	98,317) (	6) (	104,929) (	5)
6300	研究發展費用		(	7,744) (	1) (	7,848) (	1) (	23,655) (	2) (	26,508) (	1)
6450	預期信用減損利益(損失)	十二(二)		1,883	- (	743)	- (	1,468)	-	533	-
6000	營業費用合計		(	77,065) (	13) (	83,817) (	13) (	215,999) (	14) (	243,614) (	12)
6900	營業利益			105,307	17	107,906	17	237,752	15	321,810	17
	營業外收入及支出
7100	利息收入	六(二十二)		1,398	-	5,042	1	7,658	1	19,547	1
7010	其他收入	六(八)
		(二十三)		8,704	1	6,840	1	15,530	1	62,737	3
7020	其他利益及損失	六(二十四)	(	50,517) (	8) (	15,521) (	3) (	110,231) (	7)	50,878	2
7050	財務成本	六(二十五)	(	2,518)	- (	6,761) (	1) (	10,951) (	1) (	23,936) (	1)
7000	營業外收入及支出合計		(	42,933) (	7) (	10,400) (	2) (	97,994) (	6)	109,226	5
7900	稅前淨利			62,374	10	97,506	15	139,758	9	431,036	22
7950	所得稅費用	六(二十八)	(	20,486) (	3) (	18,963) (	3) (	52,497) (	3) (	82,773) (	4)
8200	本期淨利		\$	41,888	7	\$ 78,543	12	\$ 87,261	6	\$ 348,263	18
					(續 次 頁)

昭 輝 實 業 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 綜 合 損 益 表
民國 109 年及 108 年 1 月 1 日至 9 月 30 日
(僅經核閱,未依一般公認審計準則查核)

單位:新台幣仟元 (除每股盈餘為新台幣元外)

	項目	附註	至 金	1 0 9 年 7 月 1 日 9 月 額	30 日 %	至 金	1 0 8 年 7 月 1 日 9 月 額	30 日 %	至 9 金	1 0 9 年 1 月 1 日 月 額	30 日 %	至 金	1 0 8 年 1 月 1 日 9 月 額	30 日 %
	其他綜合損益(淨額)
	不重分類至損益之項目
8316	透過其他綜合損益按公允價	六(三)
	值衡量之權益工具投資未實
	現評價損益		(\$	258)		- (\$	1,454)	- (\$		10,261) (	1) (\$		8,508)	-
8310	不重分類至損益之項目總
	額		(	258)	- (		1,454)	- (		10,261) (	1) (		8,508)	-
	後續可能重分類至損益之項目
8361	國外營運機構財務報表換算
	之兌換差額			17,275	3 (		21,053) (	3) (		169)	- (		15,668) (	1)
8360	後續可能重分類至損益之
	項目總額			17,275	3 (		21,053) (	3) (		169)	- (		15,668) (	1)
8300	其他綜合損益(淨額)		\$	17,017		3 (\$	22,507) (	3) (\$		10,430) (	1) (\$		24,176) (	1)
8500	本期綜合損益總額		\$	58,905	10	\$	56,036	9	\$	76,831	5	\$	324,087	17
	淨利(損)歸屬於:
8610	母公司業主		\$	38,635	6	\$	78,864	12	\$	88,199	6	\$	352,019	18
8620	非控制權益			3,253	1 (		321)	- (		938)	- (		3,756)	-
	合計		\$	41,888	7	\$	78,543	12	\$	87,261	6	\$	348,263	18
	綜合損益總額歸屬於:
8710	母公司業主		\$	53,592	9	\$	59,719	10	\$	78,456	5	\$	329,819	17
8720	非控制權益			5,313	1 (		3,683) (	1) (		1,625)	- (		5,732)	-
	合計		\$	58,905	10	\$	56,036	9	\$	76,831	5	\$	324,087	17
	每股盈餘	六(二十九)
9750	基本		\$		0.52	\$		1.06	\$		1.19	\$		4.75
9850	稀釋		\$		0.52	\$		1.06	\$		1.19	\$		4.74
		後附合併財務報表附註為本合併財務報告之一部分,請併同參閱。

董事長:禾翰投資股份有限公司 林詩芸 經理人:林宜宏 會計主管:沈維洋

~9~

	歸	屬	於		母		公	司		業	主		之	權	益
				保		留	盈		餘 其	他	權	益
											透 過 其 他 綜 合
											損 益 按 公 允 價
										國 外 營 運 機 構	值 衡 量 之 金 融
						特別盈餘				財 務 報 表 換 算	資產未實現
附					註 普通股股本 資本公積 法定盈餘公積	公		積 未分配盈餘		之兌換差額	損			益 庫藏股票 總		計 非控制權益 權益總額

108 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日
108 年 1 月 1 日餘額		\$ 741,389	\$ 1,188,790	\$ 249,371	\$ 39,601	\$ 1,154,490	(\$	70,208 ) (\$	17,851 ) \$	-	\$ 3,285,582 \$	156,735	\$ 3,442,317
本期淨利		-	-	-	-	352,019		-	-	-	352,019 (	3,756 )	348,263
本期其他綜合損益	六(三)	-	-	-	-	-	(	13,692 ) (	8,508 )	-	( 22,200 ) (	1,976 ) (	24,176 )
本期綜合損益總額		-	-	-	-	352,019	(	13,692 ) (	8,508 )	-	329,819 (	5,732 )	324,087
107 年盈餘分配及指撥	六(二十)
法定盈餘公積		-	-	30,790	-	( 30,790 )		-	-	-	-	-	-
特別盈餘公積		-	-	-	48,458	( 48,458 )		-	-	-	-	-	-
現金股利		-	-	-	-	( 148,248 )		-	-	-	( 148,248 )	-	( 148,248 )
庫藏股票買回	六(十八)	-	-	-	-	-		-	- (	526 ) (	526 )	-	( 526 )
實際取得子公司股權價格與帳面價值差額		-	2,035	-	-	-		-	-	-	2,035	-	2,035
對子公司所有權權益變動		-	2,199	-	-	-		-	-	-	2,199	-	2,199
非控制權益		-	-	-	-	-		-	-	-	- (	37,097 ) (	37,097 )
處分透過其他綜合損益按公允價值衡量之權 益工具	六(三)	-	-	-	-	( 164 )		-	164	-	-	-	-
108 年 9 月 30 日餘額		\$ 741,389	\$ 1,193,024	\$ 280,161	\$ 88,059	\$ 1,278,849	(\$	83,900 ) (\$	26,195 ) (\$	526 )	\$ 3,470,861 \$	113,906	\$ 3,584,767
109 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日
109 年 1 月 1 日餘額		\$ 741,389	\$ 1,193,024	\$ 280,161	\$ 88,059	\$ 1,303,340	(\$	95,167 ) (\$	24,314 ) (\$	526 )	\$ 3,485,966 \$	111,923	\$ 3,597,889
本期淨利		-	-	-	-	88,199		-	-	-	88,199 (	938 )	87,261
本期其他綜合損益	六(三)	-	-	-	-	-		518 (	10,261 )	-	( 9,743 ) (	687 ) (	10,430 )
本期綜合損益總額		-	-	-	-	88,199		518 (	10,261 )	-	78,456 (	1,625 )	76,831
108 年盈餘分配及指撥	六(二十)
法定盈餘公積		-	-	37,634	-	( 37,634 )		-	-	-	-	-	-
特別盈餘公積		-	-	-	31,421	( 31,421 )		-	-	-	-	-	-
現金股利		-	-	-	-	( 148,248 )		-	-	-	( 148,248 )	-	( 148,248 )
109 年 9 月 30 日餘額		\$ 741,389	\$ 1,193,024	\$ 317,795	\$ 119,480	\$ 1,174,236	(\$	94,649 ) (\$	34,575 ) (\$	526 )	\$ 3,416,174 \$	110,298	\$ 3,526,472

後附合併財務報表附註為本合併財務報告之一部分,請併同參閱。

	附註	至 9	109 年 1 月 1 日 月 3 0 日	至	108 年 1 月 1 日 9 月 3 0 日
營業活動之現金流量
本期稅前淨利		\$	139,758	\$	431,036
調整項目
收益費損項目
折舊費用(含投資性不動產)	六(二十六)		223,614		237,544
折舊費用-使用權資產	六(二十六)		3,393		-
攤銷費用	六(二十六)		5,602		9,517
預期信用減損回升損失(利益)	十二(二)		1,468	(	533 )
透過損益按公允價值衡量之金融資產及負	六(二十四)
債之淨損失(利益)			2,609	(	4,089 )
利息費用	六(二十五)		10,951		23,936
利息收入	六(二十二)	(	7,658 )	(	19,547 )
股利收入	六(二十三)	(	4,036 )	(	4,797 )
處分不動產、廠房及設備利益	六(二十四)	(	275 )	(	29 )
減損損失	六(二十四)		56,522		-
存貨跌價及呆滯損失			-		5,402
未實現外幣兌換損失			15,372		4,085
與營業活動相關之資產/負債變動數
與營業活動相關之資產之淨變動
應收票據淨額		(	32,815 )	(	5,800 )
應收帳款淨額			200,416		83,568
其他應收款		(	1,169 )	(	14,457 )
存貨		(	38,841 )		60,802
其他流動資產		(	13,087 )	(	10,828 )
其他非流動資產			4,405		-
與營業活動相關之負債之淨變動
合約負債-流動			6,851		-
應付票據		(	3,671 )		28,428
應付帳款		(	1,256 )	(	88,517 )
其他應付款		(	39,889 )		8,743
其他流動負債			121	(	2,891 )
營運產生之現金流入			528,385		741,573
收取之利息			9,344		20,758
收取之股利			4,036		-
支付之利息		(	11,299 )	(	24,254 )
支付所得稅		(	8,590 )	(	110,602 )
營業活動之淨現金流入			521,876		627,475

(續 次 頁)

	附註	至 9	109 年 1 月 1 日 月 3 0 日	至 9	108 年 1 月 1 日 月 3 0 日
投資活動之現金流量
取得透過損益按公允價值衡量之金融資產		(\$	15,379 )	(\$	41,945 )
處分透過損益按公允價值衡量之金融資產			19,286		14,795
按攤銷後成本衡量之金融資產增加		(	268,102 )	(	284,387 )
取得不動產、廠房及設備	六(三十一)	(	81,866 )	(	60,971 )
處分不動產、廠房及設備價款			275		414,213
取得無形資產	六(十一)	(	4,000 )		-
取得使用權資產	六(九)	(	32,819 )		-
存出保證金減少			12		58
其他流動資產減少			33,940		219,084
其他非流動資產增加		(	119,687 )	(	124,086 )
收取之股利			-		4,797
投資活動之淨現金(流出)流入		(	468,340 )		141,558
籌資活動之現金流量
短期借款增加			355,651		690,000
短期借款減少		(	170,513 )	(	977,679 )
應付短期票券增加	六(三十二)		-		50,000
長期借款舉借數			200,100		93,767
長期借款償還數		(	317,486 )	(	649,157 )
存入保證金增加(減少)	六(三十二)		273	(	16 )
發放現金股利	六(三十二)	(	148,248 )	(	148,248 )
非控制權益變動	六(三十)		-	(	32,863 )
庫藏股票買回成本	六(十八)		-	(	526 )
籌資活動之淨現金流出		(	80,223 )	(	974,722 )
匯率變動之影響		(	16,544 )	(	83,234 )
本期現金及約當現金減少數		(	43,231 )	(	288,923 )
期初現金及約當現金餘額			700,630		958,994
期末現金及約當現金餘額		\$	657,399	\$	670,071

後附合併財務報表附註為本合併財務報告之一部分,請併同參閱。

單位:新 台幣仟 元 (除特別註 明者外 )

一、 公司沿革

昭輝實業 股份有 限公司 (以下簡 稱「 本公 司」)於 民國 75 年 3 月設立,並自 民國 101 年 4 月 起於台 灣證券 交易所 掛牌上 市, 本公 司及子 公司( 以下統 稱「本 集 團」)主要 營業項 目為 各種 汽車零 件之製 造及買賣,暨有關 進出口 業務和 相關業 務之經營 及轉投 資 。

二、 通過財務 報告之 日期及 程序

本合併財 務報告 已於民國 109 年 11 月 1 3 日提報董事 會後發 布 。

• 三、 新發布及 修訂準 則及解 釋之適 用
• (一)已採用金 融監督 管理委 員會 (以 下簡稱 「 金管會」 )認可之 新發布 、修正 後 國際財務 報導準 則之影 響

下表彙列 金管會 認可之 民國 109 年適用 之國際財 務報導 準則之 新發布 、修 正及修訂 之準則 及解釋 :

國際會計準則理事會

新發布/修正/修訂準則及解釋	發布之生效日
「揭露倡議 國際會計準則第1號及國際會計準則第8號之修正	民國109年1月1日
重大性之定義」
國際財務報導準則第3號之修正 「業務之定義」	民國109年1月1日
國際財務報導準則第9號、國際會計準則第39號及國際財務報	民國109年1月1日
「利率指標變革」 導準則第7號之修正
「新型冠狀病毒肺炎相關租 國際財務報導準則第16號之修正	民國109年6月1日(註)
金減讓」
金管會允許提前於民國109年1月1日適用 註: 。
本 集 團 經 評 估 上 述 準 則 及 解 釋 對 本 集 團 財 務 狀 況 與 財 務 績 效 並 無 重 大 影
響。
(二)尚未採用 金管會 認可之 新發布 、修正 後 國際財務 報導準 則之影 響
下表彙列 金管會 認可之 民國 110 年適用 之國際財 務報導 準則之 新發布 、修

正及修訂 之準則 及解釋 :

國際會計準則理事會

發布之生效日

新發布/修正/修訂準則及解釋

國際財務報導準則第4號之修正「暫時豁免適用國際財務報導 準則第9號之延長」 民國110年1月1日 本 集 團 經 評 估 上 述 準 則 及 解 釋 對 本 集 團 財 務 狀 況 與 財 務 績 效 並 無 重 大 影 響。

(三)國際會計 準則理 事會已 發布但 尚未經 金 管會認可 之國際 財務報 導準則 之影 響

下 表 彙 列 國 際 會 計 準 則 理 事 會 已 發 布 但 尚 未 納 入 金 管 會 認 可 之 國 際 財 務 報 導準則之 新發布 、修正 及修訂 之準則 及 解釋:

國際會計準則理事會

新發布/修正/修訂準則及解釋	發布之生效日
「對觀念架構之索引」 國際財務報導準則第3號之修正	民國111年1月1日
「投 國際財務報導準則第10號及國際會計準則第28號之修正	待國際會計準則理事
資者與其關聯企業或合資間之資產出售或投入」	會決定
「保險合約」 國際財務報導準則第17號	民國112年1月1日
「保險合約」之修正 國際財務報導準則第17號	民國112年1月1日
國際會計準則第1號之修正 「負債之流動或非流動分類」	民國112年1月1日
「不動產、廠房及設備 國際會計準則第16號之修正 :達到預	民國111年1月1日
定使用狀態前之價款」
「虧損性合約—履行合約之成本」 國際會計準則第37號之修正	民國111年1月1日
2018-2020週期之年度改善	民國111年1月1日
國際財務報導準則第9號、國際會計準則第39號、國際財務	民國110年1月1日
報導準則第7號、國際財務報導準則第4號及國際財務報導準
則第16號之第二階段修正 「利率指標變革」

本 集 團 經 評 估 上 述 準 則 及 解 釋 對 本 集 團 財 務 狀 況 與 財 務 績 效 並 無 重 大 影 響。

四、 重大會計 政策之 彙總說 明

編製本合 併財務 報告所 採用之 主要會 計 政策說明 如下。除另有 說明外,此 等政策 在所有報 導期間 一致地 適用。

(一)遵循聲明

本 合 併 財 務 報 告 係 依 據 證 券 發 行 人 財 務 報 告 編 製 準 則 與 金 管 會 認 可 之 國 際 會計準則第 34 號 「期中 財務報 導」編 製 。

• (二)編製基礎
• 1.除下列 重要項 目外, 本合併 財務報 告 係按歷史 成本編 製:
  • (1)按 公 允 價 值 衡 量 之 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 及 負 債 (包 括 衍生工具)。
  • (2)按公允 價值衡 量之 透 過其他 綜合損 益 按公允價 值衡量 之金融 資產 。

(3)按退休 基金資 產減除 確定福 利義務 現 值之淨額 認列之 確定福 利負債 。

2.編製符 合金管 會認可 之 國際 財務報 導 準則、國際 會計準 則、解釋 及解釋 公 告(以下簡稱 IFRSs)之財務 報告需 要使 用一些重 要會計 估計,在應 用本集 團 的 會 計 政 策 過 程 中 亦 需 要 管 理 階 層 運 用 其 判 斷 , 涉 及 高 度 判 斷 或 複 雜 性之項目,或涉及 合併財 務報告 之重大 假設及估 計之項 目,請詳 附註五 說 明。

(三)合併基礎

• 1.合併財 務報告 編製原 則
• (1)本集團 將所有 子公司 納入合 併財務 報 告編製之 個體。子公 司指受 本集 團控制之 個體,當本 集團暴 露於來 自對 該個體之 參與之 變動報 酬或對 該等變動 報酬享 有權利,且 透過對 該個 體之權力 有能力 影響該 等報酬 時,本集 團即控 制該個 體。子公司 自本 集團取得 控制之 日起納 入合併 財務報告 ,於喪 失控制 之日起 終止合 併 。
• (2)集團內 公司間 之交易、餘 額及未 實現 損益業已 銷除。子公司 之會計 政 策已作必 要之調 整,與 本集團 採用之 政 策一致。
• (3)損益及 其他綜 合損益 各組成 部分歸 屬 於母公司 業主及 非控制 權益;綜 合損益總 額亦歸 屬於母 公司業 主及非 控 制權益,即使 因而導 致非控 制 權益發生 虧損餘 額 。
• (4)對 子 公 司 持 股 之 變 動 若 未 導 致 喪 失控 制 ( 與 非 控 制 權 益 之 交 易 ), 係 作為權益 交易處 理,亦 即視為 與業主 間 進 行之交 易。非 控制權 益之調 整金額 與所 支付或 收取 對價 之公允 價值 間之差 額係 直接認 列 於 權益 。
• (5)當集團 喪失對 子公司 之控制,對 前子 公司之剩 餘投資 係按公 允價值 重 新衡量,並作 為原始 認列金 融資產 之公 允價值或 原始認 列投資 關聯企 業或合資 之成本,公允 價值與 帳面金 額 之差額認 列為當 期損益。對於 先前認列 於其他 綜合損 益與該 子公司 有 關之所有 金額,其會 計處理 與 本集團若 直接處 分相關 資產或 負債之 基 礎相同,亦即 如先前 認列為 其 他綜合損 益之利 益或損 失,於處分 相關 資產或負 債時將 被重分 類為損 益,則當 喪失對 子公司 之控制 時,將該 利益或損 失自權 益重分 類為損 益。
• 2.列入合 併財務 報 告之 子公司 :

				所持股權百分比
投資公司			109年9	108年12	108年9
名稱	子公司名稱	業務性質	月30日	月31日	月30日	說明
本公司	騰輝控股有限公司(簡 稱騰輝公司)	控股公司	100.00%	100.00%	100.00%	註4
本公司	優能富創股份有限公司 (簡稱優能富創公司)	汽車及其零 件製造	100.00%	100.00%	100.00%	註2 註3 註5
騰輝公司	華元控股有限公司(簡 稱華元公司)	控股公司	89.44%	89.44%	89.44%	註1
騰輝公司	長頡科技股份有限公司 (簡稱長頡公司)	汽車內 、外 飾件生產及 銷售	99.60%	99.60%	-	註4 註5

				所持股權百分比
投資公司			109年9	108年12	108年9
名稱	子公司名稱	業務性質	月30日	月31日	月30日	說明
華元公司	常熟富特汽車飾件有限	汽車內、外	100.00%	100.00%	100.00%
	公司(簡稱常熟富特公	飾件生產及
	司,原名常熟冠林汽車	銷售
	飾件有限公司)
華元公司	遼寧和泰汽車零部件有	汽車內、外	82.61%	82.61%	82.61%	註5
	限公司(簡稱遼寧和泰	飾件生產及
	公司)	銷售
華元公司	常熟新相汽車零配件有	汽車內、外	100.00%	100.00%	100.00%	註1
	限公司(簡稱常熟新相	飾件生產及				註5
	公司)	銷售

• 註 1:本集 團於民 國 107 年 11 月 董事會 通過,以 美金 2,000 仟元 增資騰 輝公司並 轉投資 華元公 司,且透 過華元 公司轉投 資設立 常熟新 相公 司。因華元 公司現 金增資 而原股 東未依 持股比例 認購,致 騰輝公 司 持股比例 增為 89.44%。
• 註 2:本集 團於民 國 108 年 5 月以 32,863 仟元向傲 成集團 控股有 限公司 (簡稱傲成 公司 )購買優 能富創 公司 20%股權,致本公 司對優 能富創 公司之 持股 比例 增為 100%, 與非 控制權 益之權 益交 易資 訊參閱 附 註六(三十 )。
• 註 3:本集 團於民國 108 年 8 月董 事會 通過,減 資優能 富創公司 150,000 仟元,優 能富創 公司 減 資後實 收資本 額 為 50,000 仟元, 減資基 準 日為民 國 108 年 9 月 16 日,已 於民 國 108 年 1 0 月 5 日 辦理變 更 登記完竣 。
• 註 4:本集團 於民國 108 年 5 月董事 會通 過,以美金 2,500 仟元增 資騰輝 公司,並 透過騰 輝公司 轉投資 長頡公 司,已於民國 108 年 11 月 19 日設立完 成。
• 註 5:因不 符合重 要子公 司之定 義,其 民國 109 年及 108 年 9 月 30 日之 財務報告 未經會 計師核 閱。
• 3.未列入 合併財 務報 告 之子公 司

無此情形 。

4.子公司 會計期 間不同 之調整 及處理 方 式

無此情形 。

5.重大限 制

無此情形 。

6.對本集 團具重 大性之 非控制 權益之 子 公司 無此情形 。

(四)外幣換算

本 集 團 內 每 一 個 體 之 財 務 報 告 所 列 之 項 目 , 均 係 以 該 個 體 營 運 所 處 主 要 經 濟環境之 貨幣(即 功能性 貨幣)衡 量。本 合併財務 報 告係 以本公 司之功 能性 貨幣「新 台幣」 作為表 達貨幣 列報。

• 1.外幣交 易及餘 額
• (1)外幣交 易採用 交易日 或衡量 日之即 期 匯率換算 為功能 性貨幣 ,換算 此 等交易產 生之 換 算差額 認列為 當期損 益 。
• (2)外幣貨 幣性資 產及負 債餘額 ,按資 產 負債表日 之即期 匯率評 價調整 , 因調整而 產生之 換算差 額認列 為當期 損 益。
• (3)外幣非 貨幣性 資產及 負債餘 額 ,屬 透 過損益按 公允價 值衡量 者,按 資 產負債表 日之即 期匯率 評價調 整,因 調 整而產生 之兌換 差額認 列為當 期損益; 屬透過 其他綜 合損益 按公允 價 值衡量者 ,按資 產負債 表日之 即期匯率 評價調 整,因 調整而 產生之 兌 換差額認 列於其 他綜合 損益項 目;屬非 按公允 價值衡 量者, 則按初 始 交易日之 歷史匯 率衡量 。
• (4)所有兌 換損益 於損益 表之「 其他利 益 及損失」 列報 。
• 2.國外營 運機構 之換算
• (1)功能性 貨幣與 表達貨 幣不同 之所有 集 團個體 、 關聯企 業及聯 合協議 , 其經營結 果和財 務狀況 以下列 方式換 算 為表達貨 幣:
  • A.表達於 每一 資產負 債表之 資產 及負債 係以該資 產負 債表日 之收盤 匯 率換算;
  • B.表達於 每一綜 合損益 表之收 益及費 損 係以當期 平均匯 率換算 ;及
  • C.所有因 換算而 產生之 兌換差 額認列 為 其他綜合 損益。
• (2)當部分 處分或 出售之 國外營 運機構 為 子公司時 ,係按 比例將 認列為 其 他 綜 合 損 益 之 累 計 兌 換 差 額 重 新 歸 屬 予 該 國 外 營 運 機 構 之 非 控 制 權 益。惟當 本集團 即使仍 保留對 前子公 司 之部分權 益,但 已喪失 對國外 營運機構 屬子公 司之控 制,則 係以處 分 對國外營 運機構 之全部 權益處 理。
• (3)收購國 外個體 產生之 商譽及 公允價 值 調整視為 該國外 個體之 資產及 負 債,並按 期末匯 率換算 。
• (五)資產負債 區分流 動及非 流動之 分類標 準
• 1.資產符 合下列 條件之 一者, 分類為 流 動資產:
  • (1)預期將 於正常 營業週 期中實 現該資 產 ,或意圖 將其出 售或消 耗者。
  • (2)主要為 交易目 的而持 有者。
  • (3)預期於 資產負 債表日 後十二 個月內 實 現者。
  • (4)現金或 約當現 金,但 於資產 負債表 日 後至少十 二個月 交換或 用以清 償 負債受到 限制者 除外。
  • 本集團將 所有不 符合上 述條件 之資產 分 類為非流 動。
• 2.負債符 合下列 條件之 一者, 分類為 流 動負債:
  • (1)預期將 於正常 營業週 期中清 償者。
  • (2)主要為 交易目 的而持 有者。

(3)預期於 資產負 債表日 後十二 個月內 到 期清償者 。

• (4)不能無 條件將 清償期 限遞延 至資產 負 債表日後 至少十 二個月 者。負 債 之條款, 可能依 交易對 方之選 擇,以 發 行權益工 具而導 致清償 者,不 影響其分 類。
• 本集團將 所有不 符合上 述條件 之負債 分 類為非流 動。

(六)約當現金

約 當 現 金 係 指 短 期 並 具 高 度 流 動 性 之 投 資 , 該 投 資 可 隨 時 轉 換 成 定 額 現 金 且 價 值 變 動 之 風 險 甚 小 。 定 期 存 款 符 合 前 述 定 義 且 其 持 有 目 的 係 為 滿 足 營 運上之短 期現金 承諾者 ,分類 為約當 現 金。

• (七)透過損益 按公允 價值衡 量之金 融資產
• 1.係 指 非 屬 按 攤 銷 後 成 本 衡 量 或 透 過 其 他 綜 合 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資產。
• 2.本 集 團 對 於 符 合 慣 例 交 易 之 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 係 採 用 交易日會 計。
• 3.本集團 於原始 認列時 按公允 價值衡 量,相 關交易 成本認 列於損 益,後續 按 公允價值 衡量, 其利益 或損失 認列於 損 益。
• 4.當收取 股利之 權利確 立,與股 利有關 之經濟效 益很有 可能流 入,及股 利金 額能可靠 衡量時 ,本集 團於損 益認列 股 利 收入。

(八)透過其他 綜合損 益按公 允價值 衡量之 金 融資產

1.係 指 原 始 認 列 時 作 一 不 可 撤 銷 之 選 擇 , 將 非 持 有 供 交 易 之 權 益 工 具 投 資 的 公 允 價 值 變 動 列 報 於 其 他 綜 合 損 益 ; 或 同 時 符 合 下 列 條 件 之 債 務 工 具 投資:

(1)在以收 取合約 現金流 量及出 售為目 的 之經營模 式下持 有該金 融資產 。 (2)該金融 資產之 合約條 款產生 特定日 期 之現金流 量,完 全為支 付本金 及 流通在外 本金金 額之利 息。

• 2.本 集 團 對 於 符 合 交 易 慣 例 之 透 過 其 他 綜 合 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產係採用 交易日 會計。
• 3.本 集 團 於 原 始 認 列 時 按 其 公 允 價 值 加 計 交 易 成 本 衡 量 , 後 續 按 公 允 價 值 衡量:

屬權益工 具之公 允價值 變動認 列於其 他 綜合損益,於 除列時,先前認 列於 其他綜合 損益之 累積利 益或損 失後續 不 得重分類 至損益,轉列 至保留 盈餘 項下。當收取 股利之 權利確 立,與股利 有關之經 濟效益 很有可 能流入,及 股利金額 能可靠 衡量時 ,本集 團於損 益 認列股利 收入。

(九)按攤銷後 成本衡 量之 金 融資產

• 1.係指同 時符合 下列條 件者:

• (1)在以收 取合約 現金流 量為目 的之經 營 模式下持 有該金 融資產 。

• (2)該金融 資產之 合約條 款產生 特定日 期 之現金流 量, 完 全為支 付本金 及 流通在外 本金金 額之利 息。

• 2.本 集 團 對 於 符 合 交 易 慣 例 之 按 攤 銷 後 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 係 採 用 交 易 日 會計。
• 3.本集團 持有不 符合約 當現金 之定期 存 款,因持有 期間短,折現之 影響不 重 大,係以 投資金 額衡量 。
• (十)應收帳款 及票據
• 1.係 指 依 合 約 約 定 , 已 具 無 條 件 收 取 因 移 轉 商 品 或 勞 務 所 換 得 對 價 金 額 權 利之帳款 及票據 。
• 2.屬未付 息之短 期應收 帳款及 票據,因 折現之影 響不大,本集團 係以原 始發 票金額衡 量。
• (十一)金融資產 減損

本集團於 每一資 產負債 表日,就 按攤銷 後成本衡 量之金 融資產,考量所 有 合 理 且 可 佐 證 之 資 訊 (包 括 前 瞻 性 者 )後 , 對 自 原 始 認 列 後 信 用 風 險 並 未 顯著增加 者,按 12 個月預 期信用 損失金 額衡量備 抵損失;對 自原始 認列 後信用風 險已顯 著增加 者,按存 續期間 預期信用 損失金 額衡量 備抵損 失; 就 不 包 含 重 大 財 務 組 成 部 分 之 應 收 帳 款 , 按 存 續 期 間 預 期 信 用 損 失 金 額 衡量備抵 損失。

(十二)金融資產 之除列

當 本 集 團 對 收 取 來 自 金 融 資 產 現 金 流 量 之 合 約 權 利 失 效 時 , 將 除 列 金 融 資產。

(十三)出租人之 租賃交 易-營 業租賃

營 業 租 賃 之 租 賃 收 益 扣 除 給 予 承 租 人 之 任 何 誘 因 , 於 租 賃 期 間 內 按 直 線 法攤銷認 列為當 期損益 。

(十四)存貨

存貨按成 本與淨 變現價 值孰低 者衡 量,成本依加 權平均 法決定。製成品 及 在 製 品 之 成 本 包 括 原 料 、 直 接 人 工 、 其 他 直 接 成 本 及 生 產 相 關 之 製 造 費 用,惟不 包括借 款成本。比較成 本與淨 變現價值 孰低時,除同類 別存貨 外 係 以 個 別 項 目 為 基 礎 , 淨 變 現 價 值 係 指 在 正 常 營 業 過 程 中 之 估 計 售 價 減 除至完工 尚須投 入之估 計成本 及 完成 出 售所需之 估計成 本後之 餘額 。

• (十五)不動產、 廠房及 設備
• 1.不動產、廠房及 設備係 以取得 成本為 入帳基礎,並將購 建期間 之有關 利 息資本化 。
• 2.後 續 成 本 只 有 在 與 該 項 目 有 關 之 未 來 經 濟 效 益 很 有 可 能 流 入 本 集 團 , 且 該 項 目 之 成 本 能 可 靠 衡 量 時 , 才 包 括 在 資 產 之 帳 面 金 額 或 認 列 為 一 項單獨資 產。被重置部 分之 帳 面金額 應 除列。所有其他 維修費 用於發 生

時認列為 當期損 益。

• 3.不動產、廠房 及設備 之 後續衡 量採成 本模式,除土地 不提折舊 外,其 他 按估計耐 用年限 以直線 法計提 折舊。不 動產、廠房及設 備各項 組成若 屬 重大,則 單獨提 列折舊 。
• 4.本 集 團 於 每 一 財 務 年 度 結 束 對 各 項 資 產 之 殘 值 、 耐 用 年 限 及 折 舊 方 法 進行檢視,若殘 值及耐 用年限 之預期 值 與先前之 估計不 同時,或資產 所 含 之 未 來 經 濟 效 益 之 預 期 消 耗 型 態 已 有 重 大 變 動 , 則 自 變 動 發 生 日 起 依國際會 計準則第 8 號「會計 政策、會 計估計變 動及錯 誤」之 會計估 計 變動規定 處理。 各項資 產之耐 用年限 如 下:

房屋及建 築	10 年	~	20 年
機器設備	2 年	~	15 年
模具設備	2 年	~	12 年
運輸設備	3 年	~	10 年
生財設備	2 年	~	6 年
其他設備	2 年	~	20 年

• (十六)承租人之 租賃交 易-使 用權資 產 /租賃 負 債
• 1.租 賃 資 產 於 可 供 本 集 團 使 用 之 日 認 列 為 使 用 權 資 產 及 租 賃 負 債 。 當 租 賃 合 約 係 屬 短 期 租 賃 或 低 價 值 標 的 資 產 之 租 賃 時 , 將 租 賃 給 付 採 直 線 法於租賃 期間認 列為費 用 。
• 2.租 賃 負 債 於 租 賃 開 始 日 將 尚 未 支 付 之 租 賃 給 付 按 增 額 借 款 利 率 折 現 後 之現值認 列,租 賃給付 包括固 定給付 , 減除可收 取之任 何租賃 誘因 。 後續採利 息法按 攤銷後 成本法 衡量,於 租賃期間 提列利 息費用。當非 屬 合約修改 造成租 賃期間 或租賃 給付變 動 時,將重評 估租賃 負債,並 將再 衡量數調 整使用 權資產 。
• 3.使用權 資產於 租賃開 始日按 成本認 列 ,成本包 括:
  • (1)租賃負 債之原 始衡量 金額;
  • (2)於開始 日或之 前支付 之任何 租賃給 付 ;
  • (3)發生之 任何原 始直接 成本 。

後續採成 本模式 衡量,於使 用權資 產之耐 用年限屆 滿時或 租賃期 間屆滿 時兩者之 較早者,提 列折舊 費用。當租 賃負債重 評估時,使 用權資 產將 調整租賃 負債之 任何再 衡量數 。

4.對 減 少 租 賃 範 圍 之 租 賃 修 改 , 承 租 人 將 減 少 使 用 權 資 產 之 帳 面 金 額 以 反 映 租 賃 部 分 或 全 面 之 終 止 , 並 將 其 與 租 賃 負 債 再 衡 量 金 額 間 之 差 額 認列於損 益中。

(十七)投資性不 動產

• 1.投資性 不動產 以取得 成本認 列,後續 衡量採成 本模式。土地 使 用權係 依 與中國江 蘇省常 熟市政 府簽訂之 50 年合約,以直線 法提列 折 舊;房 屋 及建築則 係以直 線法按 估計 耐 用年限 20 年提列折 舊。
• 2.民國 108 年起,租賃 取得之投 資性不 動產原始 按成本 (包括租 賃負債 之 原始衡量 金額、租賃開 始日前 支付之 租 賃給付、原始直 接成本 及復原 標 的資產之 估計成 本,減除 收取之 租賃誘 因 )衡量,後 續按成 本減除 累計 折舊及累 計減損 損失後 之金額 衡量, 並 調整租賃 負債之 再衡量 數。
• (十八)無形資產
• 1.電腦軟 體

電腦軟體 以取得 成本認 列,依 直線法 按 估計耐用 年限 3~5 年攤 銷。

2.商譽

商譽係因 企業合 併採收 購法而 產生。企業 併購係以 收購價 格減除 取得之 可辨認淨 資產之 公允價 值之差 額,認 列 為商譽。

• (十九)非金融資 產減損
• 1.本集團 於資產 負債表 日針對 有減損 跡 象之資產,估計其 可回 收 金額,當 可回收金 額低於 其帳面 價值時,則認 列 減損損失。可回 收金額 係指一 項 資產之公 允價值 減 處分 成本或 其使用 價 值,兩者 較高者。除商 譽外,當 以前年度 已認列 資產減 損之情 況不存 在 或減少時,則迴 轉減損 損失,惟 迴 轉 減 損 損 失 而 增 加 之 資 產 帳 面 金 額 , 不 超 過 該 資 產 若 未 認 列 減 損 損 失情況下 減除折 舊或攤 銷後之 帳面金 額 。
• 2.商譽定 期估計 其可回 收金額。當可回 收金額低 於其帳 面價值 時,則認 列 減損損失 。商譽 減損之 減損損 失於以 後 年度不 予 迴轉。
• 3.商譽為 減損測 試之目 的,分攤 至現金 產生單位。此項分 攤是依 據營運 部 門 辨 認 , 將 商 譽 分 攤 至 預 期 可 從 產 生 商 譽 之 企 業 合 併 而 受 益 之 現 金 產 生單位或 現金產 生單位 群組。
• (二十)借款

係指向銀 行借入 之長、短 期款項。本集 團 於原始認 列時按 其公允 價值減 除 交易成本 衡量,後 續就減 除交易 成本後 之價款與 贖回價 值之任 何差額,採 有效利息 法按攤 銷程序 於流通 期間內 認 列利息費 用於損 益。

• (二十一)應付帳款 及票據
• 1.係 指 因 賒 購 原 物 料 、 商 品 或 勞 務 所 發 生 之 債 務 及 因 營 業 與 非 因 營 業 而發生之 應付票 據。
• 2.屬未付 息之短 期應付 帳款及 票據,因 折現之影 響不大,本 集團係 以原 始發票金 額衡量 。

(二十二)透過損益 按公允 價值衡 量之金 融負債

1.係 指 發 生 之 主 要 目 的 為 持 有 供 交 易 及 除 依 避 險 會 計 被 指 定 為 避 險 工 具外之衍 生工具 而持有 供交易 之金融 負 債。

2.本集團 於原始 認列時 按公允 價值衡 量,相關 交易成 本認列 於損益,後 續按公允 價值衡 量,其 利益或 損失認 列 於損益。

(二十三)金融負債 之除列

本集團於 合約明 定之義 務履 行 、取消 或 到期時, 除列金 融負債 。 (二十四)金融資產 及負債 之互抵

當 有 法 律 上 可 執 行 之 權 利 將 所 認 列 之 金 融 資 產 及 負 債 金 額 抵 銷 , 且 意 圖 以 淨 額 基 礎 交 割 或 同 時 實 現 資 產 及 清 償 負 債 時 , 始 可 將 金 融 資 產 及 金融負債 互抵, 並於資 產負債 表中以 淨 額表達。

• (二十五)員工福利
• 1.短期員 工福利

短 期 員 工 福 利 係 以 預 期 支 付 之 非 折 現 金 額 衡 量 , 並 於 相 關 服 務 提 供 時認列為 費用。

• 2.退休金
• (1)確定提 撥計畫
  • 對於確定 提撥計 畫,係依權責 發生基 礎 將應提撥 之退休 基金數 額 認列為當 期之退 休金成 本。預付提撥 金 於可退還 現金或 減少未 來 給付之範 圍內認 列為資 產。
• (2)確定福 利計畫
  • A.確 定 福 利 計 畫 下 之 淨 義 務 係 以 員 工 當 期 或 過 去 服 務 所 賺 得 之 未來福利 金額折 現 計算,並以資產 負債 表 日之確 定福利 義務現 值減除計 畫資產 之公允 價值。確定 福利 淨義務每 年由精 算師採 用預計單 位福利 法計算,折現率係 使用 資產負債 表日與 確定福 利 計 畫 之 貨 幣 及 期 間 一 致 之 政 府 公 債 (於 資 產 負 債 表 日 )之 市 場殖利率 。
  • B.確 定 福 利 計 畫 產 生 之 再 衡 量 數 於 發 生 當 期 認 列 於 其 他 綜 合 損 益,並表 達於 保 留盈餘 。
  • C.前期服 務成本 之相關 費用立 即認列 為 損益。
  • D.期 中 期 間 之 退 休 金 成 本 係 採 用 前 一 財 務 年 度 結 束 日 依 精 算 決 定之退休 金成本 率,以年 初至當 期末為 基礎計算。若該結 束日 後有 重 大 市場 變 動及 重 大 縮減 、 清償 或 其他 重 大 一次 性 事項 , 則加以調 整,並 配合前 述政策 揭露相 關 資訊。
• 3.員工酬 勞及董 監酬勞

員 工 酬 勞 及 董 監 事 酬 勞 係 於 具 法 律 或 推 定 義 務 且 金 額 可 合 理 估 計 時 , 認 列 為 費 用 及 負 債 。 嗣 後 決 議 實 際 配 發 金 額 與 估 列 金 額 有 差 異 時,則按會計估 計變動 處理。另以股 票 發放員工 酬勞者,計算 股數之 基礎為董 事會決 議日前 一日收 盤價。

(二十六)所得稅

• 1.所 得 稅 費 用 包 含 當 期 及 遞 延 所 得 稅 。 除 與 列 入 其 他 綜 合 損 益 或 直 接 列 入 權 益 之 項 目 有 關 之 所 得 稅 分 別 列 入 其 他 綜 合 損 益 或 直 接 列 入 權 益外,所 得稅係 認列於 損益。
• 2.本 集 團 依 據 營 運 及 產 生 應 課 稅 所 得 之 所 在 國 家 在 資 產 負 債 表 日 已 立 法 或 已 實 質 性 立 法 之 稅 率 計 算 當 期 所 得 稅 。 管 理 階 層 就 適 用 所 得 稅 相 關 法 規 定 期 評 估 所 得 稅 申 報 之 狀 況 , 並 在 適 用 情 況 下 根 據 預 期 須 向 稅 捐 機 關 支 付 之 稅 款 估 列 所 得 稅 負 債 。 未 分 配 盈 餘 依 所 得 稅 法 加 徵之所得 稅,嗣 盈餘產 生年度 之次年 度 於股東會 通過盈 餘分 派 案後, 始就實際 盈餘之 分 派情 形,認 列未分 配 盈餘所得 稅費用 。
• 3.遞 延 所 得 稅 採 用 資 產 負 債 表 法 , 按 資 產 及 負 債 之 課 稅 基 礎 與 其 於 合 併 資產負債 表 之 帳 面 金 額 所 產 生 之 暫 時 性 差 異 認 列 。 源 自 於 原 始 認 列 之 商 譽 所 產 生 之 遞 延 所 得 稅 負 債 則 不 予 認 列 , 若 遞 延 所 得 稅 源 自 於交易( 不包括 企業合 併)中 對資產 或 負債之原 始認列,且在 交易當 時未影響 會計利 潤或課 稅所得 (課稅損 失 ),則不予認 列。若投資 子公 司產生之 暫時性 差異,本集 團可以 控制 暫時性差 異迴轉 之時點,且 暫 時 性 差 異 很 有 可 能 於 可 預 見 之 未 來 不 會 迴 轉 者 則 不 予 認 列 。 遞 延 所 得 稅 採 用 在 資 產 負 債 表 日 已 立 法 或 已 實 質 性 立 法 , 並 於 有 關 之 遞 延 所得稅資 產實現 或遞延 所得稅 負債清 償 時預期適 用之稅 率(及 稅法) 為準。
• 4.遞 延 所 得 稅 資 產 於 暫 時 性 差 異 很 有 可 能 用 以 抵 減 未 來 應 課 稅 所 得 之 範 圍 內 認 列 , 並 於 每 一 資 產 負 債 表 日 重 評 估 未 認 列 及 已 認 列 之 遞 延 所得稅資 產。
• 5.期 中 期 間 之 所 得 稅 費 用 以 估 計 之 年 度 平 均 有 效 稅 率 應 用 至 期 中 期 間 之稅前損 益計算 之,並 配合前 述政策 揭 露相關資 訊 。
• 6.期中期間 因 稅 法 修 正 發 生 之 稅 率 變 動 影 響 係 與 產 生 租 稅 後 果 之 交 易 本身會計 處理原 則一致,於 發生當 期一 次認列於 損益、其他 綜合損 益 或直接計 入權益 。
• (二十七)股本
• 1.普 通 股 分 類 為 權 益 。 直 接 歸 屬 於 發 行 新 股 或 認 股 權 之 增 額 成 本 以 扣 除所得稅 後之淨 額於權 益中列 為價款 減 項。
• 2.本 公 司 買 回 已 發 行 股 票 時 , 將 所 支 付 之 對 價 包 括 任 何 可 直 接 歸 屬 之 增 額 成 本 以 稅 後 淨 額 認 列 為 股 東 權 益 之 減 項 。 買 回 之 股 票 後 續 再 發 行時, 所 收 取 之 對 價 扣 除 任 何 可 直 接 歸 屬 之 增 額 成 本 及 所 得 稅 影 響 後與帳面 價值之 差額認 列為股 東權益 之 調整。
• (二十八)股利分配

分 派 予 本 公 司 股 東 之 股 利 於 本 公 司 股 東 會 決 議 分 派 股 利 時 於 財 務 報 告 認列,分 派現金 股利認 列為負 債 。

(二十九)收入認列

商品銷售

• 1.本集團 製 造 並 銷 售 汽 車 零 部 件 之 產 品 , 銷 貨 收 入 於 產 品 之 控 制 移 轉 予客戶時 認列。當產 品被運 送至指 定地 點,陳舊過時 及滅失 之風險 已 移轉予客 戶,且客戶 依據銷 售合約 接受 產品,或有客 觀 證據 證明所 有 接受標準 皆已滿 足時, 商品交 付方屬 發 生。
• 2.銷 售 收 入 以 合 約 價 格 扣 除 估 計 銷 貨 折 讓 之 淨 額 認 列 。 銷 貨 交 易 之 收 款條件通 常為出 貨日後 60 到 180 天到 期,因移 轉所承 諾之商品 或服 務 予 客 戶 與 客 戶 付 款 間 之 時 間 間 隔 未 有 超 過 一 年 者 , 因 此 本 集 團 並 未調整交 易價格 以反映 貨幣時 間價值 。
• 3.應 收 帳 款 於 商 品 交 付 予 客 戶 時 認 列 , 因 自 該 時 點 起 本 集 團 對 合 約 價 款具無條 件權利 ,僅須 時間經 過即可 自 客戶收取 對價。

(三十)企業合併

• 1.本集團 採用收 購法進 行企業 合併。合 併對價根 據所移 轉之資 產、所產 生 或 承 擔 之 負 債 及 所 發 行 之 權 益 工 具 之 公 允 價 值 計 算 , 所 移 轉 之 對 價 包 括 或 有 對 價 約 定 所 產 生 之 任 何 資 產 和 負 債 之 公 允 價 值 。 與 收 購 有 關 之 成 本 於 發 生 時 認 列 為 費 用 。 企 業 合 併 中 所 取 得 可 辨 認 之 資 產 及 所 承 擔 之負債,按收購 日之公 允價值 衡量。本 集團以個 別收購 交易為 基準,非 控 制 權 益 之 組 成 部 分 屬 現 時 所 有 權 權 益 且 其 持 有 者 有 權 於 清 算 發 生 時 按 比 例 份 額 享 有 企 業 淨 資 產 者 , 按 非 控 制 權 益 占 被 收 購 者 可 辨 認 淨 資 產 之 比 例 衡 量 ; 非 控 制 權 益 之 所 有 其 他 組 成 部 分 則 按 收 購 日 公 允 價 值 衡量。
• 2.移轉對 價、被收 購者非 控制權 益,及 先 前 已持有 被收購 者之權 益之公 允 價值總額,若超 過所取 得可辨 認資產 及 承擔之負 債之 公 允價值,於收 購 日認列為 商譽;所取得 可辨認 資產及 承 擔之負債 之公允 價值,若超過 移 轉對價、被收購 者非控 制權益,及先 前已 持有被收 購者之 權益之 公允價 值總額, 該差額 於收購 日認列 為當期 損 益。
• (三十一)營運部門

本 集 團 營 運 部 門 資 訊 與 提 供 給 主 要 營 運 決 策 者 之 內 部 管 理 報 告 採 一 致 之方式報 導。主要營 運決策 者負責分 配 資源予營 運部門 並評估 其績效。

五、 重大會計 判斷、 估計及 假設不 確定性 之 主要來源

本 集團編製本合併財務報告時,管理階層已運用其判斷以決定所採用之會計政 策,並依據資產 負 債 表 日 當 時 之 情 況 對 於 未 來 事 件 之 合 理 預 期 以 作 出 會 計 估 計 及假設。所作出 之重大 會計估 計與假 設 可能與實 際結果 存有差 異,將 考量歷 史 經 驗及其他因子持續評估及調整。 該 等 估 計 及 假 設 具 有 導 致 資 產 及 負 債 帳 面 金 額 於下個財 務年度 重大調 整之風 險。請 詳 下列對重 大會計 判斷、估計與 假設不 確 定 性之說明 :

(一)會計政策 採用之 重要判 斷

無此情形 。

• (二)重要會計 估計及 假設
• 1.商譽減 損評估

商譽減損 之評估 過程依 賴本集 團之主 觀 判斷,決定商 譽是否 減損時,須估 計分攤到 商譽之 現金產 生單位 之使用 價 值。為計算使 用價值,管理階 層應 估計預期 自現金 產生單 位所產 生之未 來 現金流量,並決 定計算 現值所 使用 之適當折 現率。若實 際現金 流量少 於預 期,可 能會產 生重大 減損損 失,有 關商譽減 損評估 , 請參 閱附註 六、 (十 一 )之說明。

民國 109 年 9 月 30 日,本集團 認列減 損 損失後之 商譽為 28,342 仟元。

2.存貨之 評價

由於存貨 須以成 本與淨 變現價 值孰低 者 計價,故本集團 必須運 用判斷 及估 計決定資 產負債 表日存 貨之淨 變現價 值。由於 存貨 淨變現 價值係 正常營 業 過 程 中 之 估 計 售 價 減 除 至 完 工 尚 需 投 入 之 估 計 成 本 及 完 成 出 售 所 需 之 估 計成本後 之餘額 估計,該等估 計係依 目前 市場狀況 及類似 產品之 歷史銷 售 經驗估計 ,市場 情況之 改變可 能重大 影 響該等估 計結果 。

民國 109 年 9 月 30 日,本集團 存貨之 帳 面金額為 302,728 仟元 。

• 六、 重要會計 項目之 說明
• (一)現金及約 當現金

	109年9月30日	108年12月31日	108年9月30日
庫存現金	\$ 434	\$ 342	\$ 252
支票存款及活期存款	76,568	112,664	340,817
定期存款	560,022	557,516	297,962
短期票券-附買回	20,375	30,108	31,040
	\$ 657,399	\$ 700,630	\$ 670,071
利率區間
定期存款	0.13%~1.52%	0.01%~2.55%	0.01%~2.76%

• 1.本集團 往來之 金融機 構信用 品質良 好 ,且本集團與多 家金融 機構往 來以 分散信用 風險, 預期發 生違約 之可能 性 甚低 。
• 2.本 集 團 將 原 始 到 期 日 超 過 三 個 月 之 定 期 存 款 與 受 限 制 且 非 滿 足 短 期 現 金 承 諾 之 定 期 存 款 列 報 於 「 按 攤 銷 後 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 」, 請 詳 附 註 六、(四)。

(二)透過損益 按公允 價值衡 量之金 融資產 (負 債)-流動

項目				109年9月30日
強制透過損益按公允價值衡
量之金融資產
上市櫃公司股票			\$	44,918
評價調整			(	6,234)
合計			\$	38,684
持有供交易之金融負債
遠期外匯合約			(\$	10,214)
項目		108年12月31日		108年9月30日
強制透過損益按公允價值衡
量之金融資產
非衍生性金融資產
-國內上市股票	\$	42,045	\$	42,958
持有供交易之金融負債
衍生工具(未指定避險)
-換匯合約	(\$	6,742)	(\$	1,792)
1.本集團 透過損 益按公 允價值 衡量之 金 融資產		(負 債)於 民國	109	年及 108

• 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日暨 109 年及 108 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日分別 認 列淨利 益 5,060 仟元 、淨損 失 3,083 仟 元、淨損 失 2,609 仟 元及淨 利益 4,089 仟元。
• 2.本 集 團 承 作 未 適 用 避 險 會 計 之 衍 生 性 金 融 資 產 (負 債 )之 交 易 及 合 約 資 訊 說明如下 :

	109年9月30日
衍生金融資產(負債)	合約金額(名目本金)	契約期間
遠期外匯合約	USD33,210仟元	109.09.21至109.11.30
	108年12月31日
衍生金融資產(負債)	合約金額(名目本金)	到期期間

遠期外匯合約	USD18,450仟元	109.01.03至109.1.31

108年9月30日

衍生金融資產(負債)	合約金額(名目本金)	到期期間
遠期外匯合約	USD10,450仟元	108.10.03至108.10.23

本集團簽 訂之遠 期外匯 交易係 預售美 金 之遠期交 易,係為規避 出口之 匯率 風險,惟 未適用 避險會 計。

3.本 集 團 未 有 將 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 (負 債 )提 供 質 押 擔 保 之情形。

• 4.相 關 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 (負 債 )信 用 風 險 資 訊 請 詳 附 註 十二、(二 )。
• (三)透過其他 綜合損 益按公 允價值 衡量之 金 融資產 -非 流動

項	目				109年9月30日
非流動項目 : 權益工具
上市櫃公司股票				\$	81,856
評價調整				(	34,575)
合計				\$	47,281
			108年12月31日		108年9月30日
權益工具投資-國內上市股票		\$	57,542	\$	55,661

• 1.本集團選擇 將 屬 策 略 性 投 資 或 為 穩 定 收 取 股 利 之 股 票 投資分 類 為 透過其 他綜合損 益按公 允價值 衡量之 金融資 產 ,該等投 資於民 國 109 年 9 月 3 0 日、108 年 12 月 31 日及 108 年 9 月 3 0 日之公允 價值分 別為 47,281 仟 元、57,542 仟元及 55,661 仟元。
• 2.本集團 於民國 108 年 2 月 因投資策 略 改變出售 權益工 具價值為 793 仟 元, 累計處分 損失 164 仟元 ,自其 他權益 轉 入未分配 盈餘 。
• 3.透 過 其 他 綜 合 損益按公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 認 列 於 損 益 及 綜 合 損 益 之 之明細如 下:

		109年7月1日至9月30日	108年7月1日至9月30日
透過其他綜合損益按
公允價值衡量之權益工具
認列於其他綜合損益之公
允價值變動	(\$	258)	(\$	1,454)
累積利益或損失因除列轉
列保留盈餘	\$	-	\$	-
		109年1月1日至9月30日	108年1月1日至9月30日
透過其他綜合損益按
公允價值衡量之權益工具
認列於其他綜合損益之公
允價值變動	(\$	10,261)	(\$	8,508)
累積利益或損失因除列轉
列保留盈餘	\$	-	\$	164

• 4.在 不 考 慮 所 持 有 之 擔 保 品 或 其 他 信 用 增 強 之 情 況 下 , 最 能 代 表 本 集 團 持 有透過其 他綜合 損益按 公允價 值衡量 之 金融資產 ,於民 國 109 年 9 月 3 0 日、108 年 12 月 31 日及 108 年 9 月 30 日信用風 險最大 之暴險 金額分 別 為 47,281 仟元、 57,542 仟 元及 55,661 仟元。
• 5.本集團 未 有 將 透 過 其 他 綜 合 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 提 供 質 押 擔 保之情形 。
• 6.相 關 透 過 其 他 綜 合 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 信 用 風 險 資 訊 請 詳 附 註十二、(二)。

(四)按攤銷後 成本衡 量之金 融資產

109年9月30日 108年12月31日 108年9月30日

流動項目

三個月以上到期之定期存款 \$ 423,530 \$ 74,950 \$ 284,387

• 1.在 不 考 慮 所 持 有 之 擔 保 品 或 其 他 信 用 增 強 之 情 況 下 , 最 能 代 表 本 集 團 持 有按攤銷 後成本 衡量之 金融資 產,於 民 國 109 年 9 月 30 日、108 年 12 月 31 日及 108 年 9 月 30 日信用風險 最大 曝險金額為 423,530 仟 元、74,950 仟元及 284,387 仟元。
• 2.民國 108 年 12 月 31 日 及 9 月 30 日 受限制之 定期存 款分別為 93,807 仟 元及 93,120 仟元 ,帳列 其他流 動資產 及 其他非流 動資產 。
• 3.以按攤 銷後成 本衡量 之金融 資產提 供 擔保之資 訊,請 詳附註 八之說 明。

4.相關按 攤銷後 成本衡 量之金 融資產 信 用風險資 訊請詳 附註十 二、 (二 )。

(五)應收票據 及帳款 淨額

		109年9月30日		108年12月31日		108年9月30日
應收票據	\$	55,863	\$	22,948	\$	54,600
減:備抵損失	(	168)	(	68)	(	107)
	\$	55,695	\$	22,880	\$	54,493
		109年9月30日		108年12月31日		108年9月30日
應收帳款	\$	599,367	\$	800,271	\$	673,385
減:備抵損失	(	44,027)	(	42,822)	(	38,384)
	\$	555,340	\$	757,449	\$	635,001

1.應收票 據及應 收帳款 之帳齡 分析如 下 :

		109年9月30日		108年12月31日		108年9月30日
	應收票據	應收帳款	應收票據	應收帳款	應收票據	應收帳款
0~120天	\$ 55,863	\$513,510	\$ 22,948	\$688,718	\$ 54,600	\$602,955
121~180天	-	40,605	-	61,422	-	33,353
181-240天	-	9,366	-	20,781	-	10,234
241-360天	-	13,528	-	10,092	-	7,832
360天以上	-	22,358	-	19,258	-	19,011
	\$ 55,863	\$599,367	\$ 22,948	\$800,271	\$ 54,600	\$673,385

以上係以 立帳日 為基準 進行之 帳齡分 析 。

• 2.民國 109 年 9 月 30 日、108 年 12 月 3 1 日及 108 年 9 月 30 日之應收帳款 及應收票 據均為 客戶合 約收入 所產生 , 另於民 國 108 年 1 月 1 日客戶 合 約之應收 帳款及 應收票 據餘額 分別為 75 1,948 仟元及 48,436 仟元。
• 3.在 不 考 慮 所 持 有 之 擔 保 品 或 其 他 信 用 增 強 之 情 況 下 , 最 能 代 表 本 集 團 應 收票據於 民國 109 年 9 月 30 日、108 年 12 月 31 日及 108 年 9 月 30 日信 用風險最 大之暴 險金額 分別 為 55,695 仟 元、22,880 仟元 及 54,493 仟元; 最能代表 本集團 應收帳 款於民國 109 年 9 月 30 日、108 年 12 月 31 日及 108 年 9 月 3 0 日 信用風險 最大暴 險金額 分別為 555,340 仟 元、757,449 仟 元及 635,001 仟 元。

4.相關應 收票據 及應收 帳款信 用風險 資 訊請詳附 註十二 、 (二)。 (六)存貨

			109年9月30日
	成本		備抵跌價損失	帳面金額 79,676 33,233 8,460 157,879 23,480 302,728 108年9月30日 帳面金額
原物料	\$ 107,959	(\$	28,283)	\$
在製品	40,308	(	7,075)
半成品	13,585	(	5,125)
製成品	192,473	(	34,594)
商品	23,480		-
合計	\$ 377,805	(\$	75,077)	\$
			108年12月31日
			帳面金額
原物料		\$	61,208	\$ 69,712
在製品			38,922	33,774
半成品			4,041	2,722
製成品			128,866	160,161
商品			30,850	39,649
合計		\$	263,887	\$ 306,018

本集團當 期認列 為費損 之存貨 成本:

		109年7月1日至9月30日		109年1月1日至9月30日
已出售存貨成本	\$	405,346	\$	994,505
未分攤固定製造費用		17,860		73,632
存貨呆滯及跌價損失		4,330		13,256
存貨盤盈	(	2,566)	(	8,230)
存貨報廢損失		379		3,025
	\$	425,349	\$	1,076,188

民國 108 年 7 月 1 日 至 9 月 3 0 日 及 1 月 1 日至 9 月 3 0 日與 存貨相 關之營 業成本為 441,999 仟元及 1,365,675 仟 元。民國 108 年 7 月 1 日至 9 月 30 日及 1 月 1 日 至 9 月 3 0 日之 營業成 本 包括存貨 回升利 益 2 9 仟元 及存貨 跌 價及呆滯 損失 5,402 仟元 。存貨 淨變現 價值回升 利益係 因存貨 於特定 市場 之銷售價 格上揚 所致。

(七)其他流動 資產

	109年9月30日	108年12月31日	108年9月30日
預付款項	\$ 39,344	\$ 16,578	\$ 18,699
其他金融資產	-	33,940	140,961
其他流動資產-其他	1,677	11,357	13,114
	\$ 41,021	\$ 61,875	\$ 172,774

以其他金 融資產 提供擔 保之資 訊,請 詳 附註八之 說明。

(以下空白 )

(八)不動產、 廠房及 設備

		109年1月1日至9月30日
		期初餘額		本期新增		本期減少		本期移轉		匯率影響數		期末餘額
成本
土地	\$	956,365	\$	-	\$	-	\$	-	\$	-	\$	956,365
房屋及建築		1,519,897		5,770	(	9,094)		23,258	(	1,911)		1,537,920
機器設備		1,170,965		16,724	(	6,556)		43,193	(	2,088)		1,222,238
模具設備		1,615,001		18,111	(	14,524)		59,061	(	231)		1,677,418
運輸設備		29,976		905	(	1,181)		-	(	9)		29,691
生財設備		4,438		116	(	881)		-	(	15)		3,658
其他設備		168,298		15,914	(	14,269)		2,738	(	290)		172,391
未完工程及待驗設備		73,826		19,006		-		36,366	(	499)		128,699
	\$	5,538,766	\$	76,546	(\$	46,505)	\$	164,616	(\$	5,043)	\$	5,728,380
累計折舊
房屋及建築	(\$	705,279)	(\$	52,921)	\$	9,094	\$	-	\$	443	(\$	748,663)
機器設備	(	749,234)	(	72,612)		6,556		-		1,084 (		814,206)
模具設備	(	1,314,590)	(	81,347)		14,524		-		150 (		1,381,263)
運輸設備	(	24,654)	(	1,512)		1,181		-		8 (		24,977)
生財設備	(	3,884)	(	312)		881		-		13 (		3,302)
其他設備	(	124,220)	(	14,224)		14,269		-		182 (		123,993)
	(\$	2,921,861)	(\$	222,928)	\$	46,505	\$	-	\$	1,880	(\$	3,096,404)
合 計	\$	2,616,905									\$	2,631,976

						108年1月1日至9月30日
		期初餘額		本期新增		本期減少		本期移轉		匯率影響數		期末餘額
成本
土地	\$	1,370,550	\$	-	(\$	414,185)	\$	-	\$	-	\$	956,365
房屋及建築		1,563,686		2,329	(	14,823)		1,401	(	6,940)		1,545,653
機器設備		1,085,683		11,438	(	5,832)		38,592	(	7,460)		1,122,421
模具設備		1,536,947		23,095	(	27,838)		53,790	(	645)		1,585,349
運輸設備		31,955		2,280	(	3,695)		-	(	26)		30,514
生財設備		5,700		179	(	707)		-	(	46)		5,126
其他設備		161,119		7,432	(	2,316)		2,847	(	959)		168,123
未完工程		6,089		6,543		-	(	1,270)	(	76)		11,286
	\$	5,761,729	\$	53,296	(\$	469,396)	\$	95,360	(\$	16,152)	\$	5,424,837
累計折舊
房屋及建築	(\$	657,441)	(\$	55,287)	\$	14,823	\$	-	\$	1,377	(\$	696,528)
機器設備	(	671,366)	(	70,387)		5,832		-		4,083	(	731,838)
模具設備	(	1,237,237)	(	91,781)		27,838		36		342	(	1,300,802)
運輸設備	(	26,261)	(	2,060)		3,695		-		19	(	24,607)
生財設備	(	4,542)	(	640)		707		-		44	(	4,431)
其他設備	(	110,096)	(	14,053)		2,316		-		588	(	121,245)
	(\$	2,706,943)	(\$	234,208)	\$	55,211	\$	36	\$	6,453	(\$	2,879,451)
合 計	\$	3,054,786									\$	2,545,386

108年1月1日至9月30日

1.本期移 轉係自 預付設 備款轉 入。

2.以不動 產、廠 房及設 備提供 擔保之 資 訊,請詳 附註八 之說明 。

• 1.優能公 司於民 國 104 年 9 月 1 4 日 以 412,000 仟元向 地主購 買雲林 斗南鎮 約 3.7 公頃土地 ,嗣後 雲林縣 政府環 境 保護局查 獲該土 地埋有 焚化底 渣 及廢棄物。故優能 公司於 106 年 2 月 6 日向臺灣 雲林地 方法院 遞狀起 訴, 訴請返還 價金與 損害賠 償。優能 公司於 108 年 1 月 18 日與原地主進 行調 解,優能 公司同 意該土地 之所有 權移轉 登記予以 塗銷,並返還原 地主,原 地主已於 108 年 4 月返還 土地價款 414,185 仟元 及額外 給付優 能公司 43,815 仟 元,土 地價款 給付方 式含代 償 塗銷斗南 土地之 最高限 制抵押 權 及普通地 上權。
• 2.不動產 、廠房 及設備 借款成 本資本 化 金額及利 率區間 :

	109年9月30日	108年12月31日	108年9月30日
資本化金額	\$ 2,330	\$ 3,749	\$ 2,809
資本化利率區間	0.97%	1.16%	1.16%

3.以不動 產、廠 房及設 備提供 擔保之 資 訊,請詳 附註八 之說明 。

(九)租賃交易 -承租 人

• 1.本集團 租賃之 標的資 產包 含 土地及 公 務車,租賃 合約之 期間通 常介於 5 到 50 年。租 賃合約 是採個 別協商 並包含 各 種不同的 條款及 條件, 除租賃 之 資產不得 用作借 貸擔保 外,未有 加諸其 他之限制。而租 賃期間屆 滿時,該 等租賃協 議並無 續租或 承購權 之條款 。
• 2.使用權 資產之 帳面價 值與認 列之折 舊 費用資訊 如下:

	109年9月30日	108年12月31日			108年9月30日
	帳面金額	帳面金額			帳面金額
土地	\$ 138,945	\$	108,600	\$	115,918
運輸設備(公務車)	2,926		3,724		3,990
	\$ 141,871	\$	112,324	\$	119,908
	109年7月1日至9月30日				108年7月1日至9月30日
	折舊費用			折舊費用
土地	\$	905	\$		832
運輸設備(公務車)		266			266
	\$	1,171	\$		1,098
	109年1月1日至9月30日				108年1月1日至9月30日
	折舊費用			折舊費用
土地	\$	2,595	\$		2,538
運輸設備(公務車)		798			798
	\$	3,393	\$		3,336

3.本集團 於民 國 109 年及 108 年 7 月 1 日至 9 月 3 0 日 暨 109 年 及 108 年 1 月 1 日至 9 月 30 日使用權資產 之增添 成 本分別為 0 仟元、0 仟 元、32,819 仟元、0 仟元。民國 109 年及 民國 108 年 9 月 30 日淨兌換差額 分別為 82 1 仟元及 0 仟元。

4.與租賃 合約有 關之損 益項目 資訊如 下 :

	109年7月1日至9月30日	108年7月1日至9月30日
影響當期損益之項目
屬短期租賃合約之費用	\$ 332	\$ 343
屬低價值資產租賃之費用	\$ 167	\$ -
	109年1月1日至9月30日	108年1月1日至9月30日
影響當期損益之項目
屬短期租賃合約之費用	\$ 807	\$ 1,032
屬低價值資產租賃之費用	\$ 513	\$ -

5.本集團 於民 國 109 年及 108 年 7 月 1 日至 9 月 3 0 日 暨 109 年 及 108 年 1 月 1 日至 9 月 30 日租賃現金流 出總額 分 別為 499 仟元、343 仟元、1,320 仟元及 1,032 仟 元。

6.以使用 權資產 提供擔 保之資 訊,請 詳 附註八說 明。

(十)投資性不 動產

109年1月1日至9月30日

	期初餘額	本期新增	本期減少	本期移轉	匯率影響數	期末餘額
成本
土地使用權	\$ 4,504	\$ -	\$ -	\$ -	(\$ 26)	\$ 4,478
房屋及建築	15,947	-	-	-	( 88)	15,859
	\$ 20,451	\$ -	\$ -	\$ -	(\$ 114)	\$ 20,337
累計折舊
土地使用權	(\$ 442)	(\$ 93)	\$ -	\$ -	\$ 3	(\$ 532)
房屋及建築	( 2,857)	( 593)	-	-	14	( 3,436)
	(\$ 3,299)	(\$ 686)	\$ -	\$ -	\$ 17	(\$ 3,968)
合 計	\$ 17,152					\$ 16,369

民國 108 年 1 月 1 日至 9 月 30 日:無此 情形。

1.投資性 不動產 之租金 收入及 直接營 運 費用:

	109年7月1日至9月30日		109年1月1日至9月30日
投資性不動產之租金收入	\$	792	\$ 2,378
當期產生租金收入之投資性不
動產所發生之直接營運費用	\$	228	\$ 686
當期未產生租金收入之投資性
不動產所發生之直接營運費
用	\$	-	\$ -

• 2.本集團 持有之 投資性 不動產 之土地 使 用權及 房 屋及建 築於民國 1 09 年 9 月 30 日之公允價 值為 20,153 仟元, 係 以租約到 期時之 土地使 用權帳 面 價值及假 設未來 3 年預 計之房 屋租金 總 收入 ,並 考量未 來經濟 成長及 通 貨膨脹結 果,再 依 借款 利率 4.15%進行 各年度現 金流量 折現而 得,屬 第三 等級公允 價值 。
• 3.投資性 不動產 民國 108 年 12 月 3 1 日 之公允價 值未經 獨立評 價人員 評價, 僅 由 本 集 團 管 理 階 層 採 用 市 場 參 與 者 常 用 之 評 價 模 型 以 第 三 等 級 輸 入 值 衡 量 。 該 評 價 係 採 現 金 流 量 法 , 所 採 用 之 重 要 不 可 觀 察 輸 入 值 包 括 折 現 率,評價 所得公 允價值為 21,547 仟元 。
• 4.常熟富 特公司 將所承租 36.5 年 位於中 國江蘇省 常熟市 之土地 使用權 以營 業租賃方 式轉租 予昆山 大橋機 械設備 有 限公司,租賃期間 3 年,承租人 於 行使續租 權時,約 定依市 場租金 行情調 整租金。承租人於 租賃結 束時不 具 有投資性 不動產 之優惠 承購權 。 於民 國 109 年 7 月 1 日與 昆山大 橋機械 設備有限公司 (簡 稱 昆 山 大 橋 公 司 )及 佳 晟 鈺 智 能 科 技 有 限 公 司 (簡 稱 佳 晟鈺公司)重新簽 訂租賃 契約,租 賃期間 為 2.5 年,因常熟富 特公司 將房 屋 及 建 築 抵 押 予 上 海 浦 東 發 展 銀 行 申 請 貸 款 , 如 銀 行 行 使 抵 押 權 及 處 置 抵押物時,常熟富 特與昆 山大橋 公司與 佳晟鈺公 司將提 前解約,並支付 相 關賠償。
• 5.依合約 之未來 最低應 收租賃 給付總 額 如下 :

	109年9月30日
不超過1年	\$ 3,204
超過1年但不超過5年	4,182
	\$ 7,386

6 .以投 資性不 動產提 供擔保 之 資訊,請 詳附註 八說明 。

(十一)無形資產

		109年1月1日至9月30日
	期初餘額	本期新增	本期減少	減損損失	匯率影響數	期末餘額
成本
商譽	\$ 316,465	\$ -	\$ -	\$ -	(\$ 9,290)	\$ 307,175
電腦軟體	14,201	4,000	( 239)	-	( 7)	17,955
	\$ 330,666	\$ 4,000	(\$ 239)	\$ -	(\$ 9,297)	\$ 325,130
累計攤銷
電腦軟體	(\$ 6,629) (\$	2,484)	\$ 239	\$ -	\$ 5	(\$ 8,869)
累計減損
商譽	(\$ 230,435)	\$ -	\$ -	(\$ 56,522)	\$ 8,124	(\$ 278,833)
帳面價值	\$ 93,602					\$ 37,428

		108年1月1日至9月30日
	期初餘額	本期新增	本期減少	減損損失	匯率影響數	期末餘額
成本
商譽	\$ 324,223	\$ -	\$ -	\$ -	\$ 3,431	\$ 327,654
電腦軟體	14,025	-	( 1,783)	-	97	12,339
	\$ 338,248	\$ -	(\$ 1,783)	\$ -	\$ 3,528	\$ 339,993
累計攤銷
電腦軟體	(\$ 5,592) (\$	2,075)	\$ 1,783	\$ -	(\$	8) (\$ 5,892)
累計減損
商譽	(\$ 160,555)	\$ -	\$ -	\$ -	(\$	1,699) (\$ 162,254)
帳面價值	\$ 172,101					\$ 171,847

1.上 述 攤 銷 費 用 認 列 於 綜 合 損 益 表 中 製 造 費 用 、 管 理 費 用 及 研 發 費 用 項 下。

• 2.本集團 於民國 104 年 4 月收 購華元 公 司及常熟 富特公 司,因 收購常 熟 富特公司 產生有 關之商 譽為美金 10,556 仟元,主要係 來自常 熟富特 預 期 汽 車 零 件 於 大 陸 地 區 營 業 收 入 成 長 所 帶 來 之 效 益 。 惟 受 到 中 國 汽 車 零件市場 持續不 景氣之 影響,常熟富 特 公司之實 際經營 不如預 期,民國 109 年及 108 年 1 月 1 日至 9 月 30 日, 本集團認 列商譽 減損損 失金額 為 56,522 仟元及 0 仟元 。
• 3.常 熟 富 特 公 司 之 可 回 收 金 額 係 以 使 用 價 值 為 基 礎 決 定 , 以 本 集 團 管 理 階層核定 未來 5 年 財務預 算之現 金流量 估計, 108 年度使 用年折 現率 11.30%予 以計算。其他 關鍵假 設尚包 含 預計營業 收入及 銷貨毛 利,該等 假設係參 考該現 金產生 單位過 去營運 情 況及管理 階層對 市場之 預期。
• (十二)其他非流 動資產

	109年9月30日	108年12月31日	108年9月30日
預付設備款	\$ 265,805	\$ 310,734	\$ 335,771
存出保證金	1,433	1,445	2,356
其他金融資產-非流動	-	89,940	-
其他	6,045	7,332	9,323
	\$ 273,283	\$ 409,451	\$ 347,450

以其他非 流動資 產提供 擔保之 資訊, 請 詳附註八 之說明 。 (十三)短期借款

借款性質		109年9月30日		108年12月31日				108年9月30日
信用借款	\$	79,584	\$	254,868	\$	307,456
擔保借款		356,732		-		-
	\$	436,316	\$	254,868	\$	307,456
金融機構借款利率區間		0.97%~4.15%		1.08%~4.29%		1.08%~4.29%

(十四)其他應付 款

	109年9月30日	108年12月31日	108年9月30日
應付薪資及獎金	\$ 33,990	\$ 43,562	\$ 44,638
應付設備款及工程款	24,701	30,021	22,791
應付員工酬勞	6,551	6,197	7,634
應付董事酬勞	2,967	4,767	4,450
其他	54,375	83,594	69,791
	\$ 122,584	\$ 168,141	\$ 149,304
(十五)其他流動 負債
	109年9月30日	108年12月31日	108年9月30日
一年或一個營業周期內
到期之長期借款	\$ 156,565	\$ 248,665	\$ 266,091
預收款項	-	12,351	25,510
預收貨款	-	1,975	607
其他	643	522	466
	\$ 157,208	\$ 263,513	\$ 292,674
民國 109 年 9 月 30			日 預收款 項及預 收貨 款分類至 合約負 債,請詳 附註六、
(二十一)。

(以下空白 )

(十六)長期借款

借款性質	借款期間	還款方式		109年9月30日
長期銀行借款
	信用借款 自107年11月26日至	訂約後一次撥貸,寛限期1年,寛限	\$	126,333
	112年11月26日	,每月支付利息,寛限期滿, 期間
		本金分48個月平均償還並按月支付
		利息。
	信用借款 自105年8月31日至	從108年8月15日開始,按季平均償		66,665
	112年2月15日	還本金並每月支付利息。
	信用借款 自105年4月12日至	借款日起滿兩年後為償還日 ,按季		33,456
	110年4月14日	支付利息。
	信用借款 自106年9月14日至	從107年10月14日開始,分48期,按		14,549
	111年9月14日	月平均償還本金並支付利息。
	信用借款 自108年12月26日至	訂約後三年內撥貸,寛限期3年,寛		18,300
	115年12月26日	,每月支付利息,寛限期滿 限期間
		,本金分48個月平均償還並按月支
		付利息。
	擔保借款 自105年1月6日至	寬限期3年,寬限期滿,按月平均償		301,389
	120年1月6日	還本金並支付利息。
	擔保借款 自108年12月26日至	訂約後三年內撥貸,寛限期3年,寛		193,300
	115年12月26日	,每月支付利息,寛限期滿 限期間
		,本金分48個月平均償還並按月支
		付利息。
	擔保借款 自105年1月6日至	從105年2月6日開始,按月平均償還
	110年1月6日	本金並支付利息。		10,000
			\$	763,992
	減:一年或一營業週期內到期之長期借款		(	156,565)
			\$	607,427
利率區間				0.75%~3.65%

~38~

借款性質	借款條件		108年12月31日
長期銀行借款
信用借款	自108年12月起,按月分48期償還本金,按月付息。	\$	195,833
信用借款	自108年9月起,按季付息,本金到期償還。		87,415
信用借款	自108年8月起,按季分15期償還本金,按月付息。		86,666
信用借款	自107年4月起,按季分13期償還本金,按季付息。		69,082
信用借款	自105年10月起,按月分48期償還本金,按月付息。		20,798
信用借款	自107年10月起,按月分48期償還本金,按月付息。		20,611
信用借款	自107年8月起,按季分7期償還本金,按月付息。		14,200
信用借款	自104年5月起,按月分60期償還本金,按月付息。		13,333
信用借款	自111年12月起,按月分48期償還本金,按月付息。		11,500
信用借款	自106年9月起,按季分12期償還本金,按季付息。		10,849
擔保借款	自108年1月起,按月分144期償還本金,按月付息。		323,264
擔保借款	自105年2月起,按月分60期償還本金,按月付息。		32,500
		\$	886,051
	減:一年或一營業週期內到期之長期借款	(	248,665)
		\$	637,386
利率區間			0.75%~4.59%
借款性質			108年9月30日
長期銀行借款
信用借款		\$	495,642
擔保借款			461,099
		\$	956,741
	減:一年或一營業週期內到期之長期借款	(	266,091)
		\$	690,650
利率區間			1.14%~4.59%

(十七)退休金

• 1.(1)本公 司及國 內子公 司依據「 勞動基 準法」之規 定,訂有 確定福 利之 退休辦法,適 用於民國 94 年 7 月 1 日實 施「勞 工退休 金條例 」前 所 有正式 員工 之服務 年資 ,以 及於 實施「 勞工退 休金 條例」 後選 擇繼 續適用 勞動 基準法 員工 之後 續服 務年資 。員工 符合 退休條 件者 ,退 休金之支 付係根 據服務 年資及 退休前 6 個月之平 均薪資 計算,15 年 以內(含)的服務 年資每 滿一年 給予兩 個 基數,超過 15 年 之服務 年資 每滿一年 給予一 個基數,惟累 積最高以 4 5 個基數為限。本公 司按月 就薪資總額 2%提撥退 休基金,以勞工 退 休準備金 監督委 員會之 名義 專戶儲 存於 台灣銀 行。 另本 公司 於每年 年 度終 了前 ,估算 前項 勞工 退休準 備金 專戶餘 額, 若該 餘額 不足給 付次一 年度 內預估 符合 退休 條件之 勞工 依前述 計算 之退 休金 數額, 本公司 將於 次年度 三月 底前 一次提撥 其差額 。
• (2)民國 109 年及 108 年 7 月 1 日至 9 月 30 日暨 109 年 及 108 年 1 月 1 日至 9 月 30 日, 本集團依 上述退 休金 辦法認列 之退休 金成本 分別

為 57 仟元、54 仟元 、171 仟元及 166 仟 元。

(3)本集團 於民國 109 年 度預計 支付予 退 休計畫之 提撥金 240 仟 元。

• 2.(1)自民國 94 年 7 月 1 日起,本公司 依據「勞工 退休金 條例」,訂 有確 定提撥 之退 休辦法 ,適 用於 本國 籍之員 工。本 公司 就員工 選擇 適用 「勞工退 休金條 例」所定之勞 工退休 金 制度部分,每 月按薪 資 之 6% 提繳勞 工退 休金至 勞保 局員 工個 人帳戶 ,員工 退休 金之支 付依 員工 個人之 退休 金專戶 及累 積收 益之 金額採 月退休 金或 一次退 休金 方式 領取。
• (2)本集 團之所 有大陸 子公司 按中 華 人民 共和國政 府規定 之養老 保險制 度每月依 當地員 工薪資 總額之 一定比 率 提撥養老 保險金 , 民國 109 年及 108 年 9 月 30 日,其 提撥比 率均 為 20%。每位員 工之退休 金由 政府管理 統籌安 排,本 集團除 按月提 撥 外,無進 一步義 務。
• (3)民國 109 年及 108 年 7 月 1 日至 9 月 30 日暨 109 年 及 108 年 1 月 1 日至 9 月 30 日, 本集團依 上開退 休金 辦法認列 之退休 金成本 分別 為 1,655 仟元、5,463 仟元 、5,708 仟元及 17,111 仟元。

(十八)股本

1.民國 109 年 9 月 30 日止,本公 司額定 資本額為 1,000,000 仟 元,分為 100,000 仟股, 實收資 本額 為 741,389 仟元,每 股面 額 10 元。本 公司 已發行股 份之股 款均已 收訖。

(1)本公司 普通股 期初與 期末流 通在外 股 數調節如 下:

單位:仟股

109年1月1日至9月30日

期初股數(即期末股數)			74,124
(2)本公司 民國	108 年 9 月	30 日已發 行 股數如下 :

單位:仟股

108年1月1日至9月30日

期初股數(即期末股數) 74,139

2.庫藏股

(1)股份收 回原因 及其數 量 :

			109年9月30日		108年9月30日
持有股份		股數		股數
之公司名稱	收回原因	(仟股)	帳面金額	(仟股)	帳面金額
本公司	供轉讓股份予員工	15	\$ 526	15	\$ 526
	(2)證券 交易法 規定公 司對買 回發	行			在外 股份之數 量比例 ,不得 超過公

司已發行 股份總 數百分 之十,收 買股份 之總金額, 不得逾 保留盈 餘 加計發行 股份溢 價及已 實現之 資本公 積 金額。

• (3)本公 司持有 之庫藏 股票依 證券交 易法 規定不得 質押, 於未轉 讓前亦 不得享有 股東權 利。
• (4)依證 券交易 法規定 ,因供 轉讓股 份予 員工所買 回之股 份,應 於買回 之日起五 年內將 其轉讓, 逾期未 轉讓者 ,視為公司 未發 行 股份, 並

應辦理變 更登記 銷除股 份。而為維 護公 司信用及 股東權 益所買 回股 份,應於 買回之 日起六 個月內 辦理變 更 登記銷除 股份。

(5)為激勵 員工士 氣並留 任優秀 人才, 經 民國 107 年 11 月 9 日董事會 決議,擬買 回公司 股票以 轉讓予 員工 , 於民國 108 年 1 月陸續 買回 15 仟股(帳面 價值 526 仟元)。

(十九)資本公積

依 公 司 法 規 定 , 超 過 票 面 金 額 發 行 股 票 所 得 之 溢 額 及 受 領 贈 與 之 所 得 之 資本公積,除得 用於彌補 虧損外,於公 司無累積 虧損時,按股東 原有股 份 之比例發 給新股 或現金。另依證 券交易 法之相關 規定,以 上開資 本公積 撥 充資本時,每年以 其合計 數不超 過實收 資本額百 分之十 為限。公 司非於 盈 餘公積填 補資本 虧損仍 有不足 時,不 得 以資本公 積補充 之 。

	109年9月30日	108年12月31日	108年9月30日
得用以彌補虧損 、發放現
金或發充股本(註1)
普通股股票發行溢價	\$ 1,163,298	\$ 1,158,876	\$ 1,158,876
實際取得子公司股權價	\$ 2,035	\$ 2,035	\$ 2,035
值與帳面價值差
僅得用以彌補虧損(註2)
認列對子公司所有權權	\$ 27,691	\$ 27,691	\$ 27,691
益變動數
不得作為任何用途
員工認股權	\$ -	\$ 4,422	\$ 4,422

註 1:此類 資本公 積得用 以彌補 虧損, 亦 得於公司 無虧損 時,用 以發放 現 金或撥充 股本, 惟撥充 股本時 每年以 實 收股本之 一定比 例為限 。

註 2:此類 資本公 積係本 公司未 實際取 得 或處分子 公司股 權時, 因子公 司 權益變動 認列之 權益交 易影響 數,或本 公司採權 益法認 列子公 司資 本公積之 調整數 。

(二十)保留盈餘

• 1.依本公 司章程 規定,年 度總決 算如有 盈餘,除 依法完 納一切稅 捐外,應 先彌補以 往年度 虧損, 次提列 10% 為法 定盈餘公 積, 但 法定盈 餘公積 已達本公 司實收 資本額 時,得不再提 列,其餘再依 法令規 定提列 或迴轉 特別盈餘 公積,如尚有 盈餘,併同累 積 未分配盈 餘,由 董 事會 擬具盈 餘 分配議案 ,提請 股東會 決議分 派之 。
• 2.本公司 所處環 境、成長 階段及 長期財 務規劃酌 予保留 部分盈 餘,就其 餘 額 併 同 以 前 年 度 累 積 未 分 配 盈 餘 , 由 董 事 會 視 當 年 度 資 金 狀 況 及 經 濟 發展,分 配股東 紅利, 其中現 金紅利 應 為股東紅 利總額之 20%以上 。

• 3.法 定 盈 餘 公 積 除 彌 補 公 司 虧 損 及 按 股 東 原 有 股 份 之 比 例 發 給 新 股 或 現 金外,不 得使用 之,惟 發給新 股或現 金 者,以該 項公積 超過實 收資本 額 百分之二 十五之 部分為 限。

• 4.(1)本公司 分 派 盈 餘 時 , 依 法 令 規 定 須 就 當 年 度資產負債表日之其他權 益項目借方餘額提列特別盈餘公積始得分派,嗣 後其他權益項目借 方餘額迴 轉時, 迴轉金 額得列 入可供 分 派盈餘中 。

• (2)民國 101 年 4 月 6 日金管 證發字第 1010012865 號 函提列 之特別 盈餘 公積,本公司 於嗣後 使用、處分 或重分 類相關資 產時,就原 提列特 別 盈餘公積 之比例 予以迴 轉,前述相關 資 產若為投 資性不 動產時,屬土 地部分於 處分或 重分類 時迴轉,屬土 地 以外之部 分,則於使用 期間逐 期迴轉。
• 5.本公司 於民 國 109 年 5 月 2 9 日經 股東 會決議通 過 民 國 108 年度 盈餘分 派案及民國 108 年 5 月 29 日經股 東會決 議通過民國 107 年 度盈餘 分派 案如下:

		108年度		107年度
	金額	每股股利(元)	金額	每股股利(元)
法定盈餘公積	\$ 37,634		\$ 30,790
特別盈餘公積	31,421		48,458
現金股利	148,248	\$ 2.00	148,248	\$ 2.00

• (二十一)營業收入
• 1.客戶合 約收入 之細分

本 集 團 之 收 入 主 要 源 於 某 一 時 點 移 轉 之 商 品 , 收 入 可 細 分 為 下 列 產 品:

	109年7月1日至9月30日	108年7月1日至9月30日
汽車零件	\$ 587,286	\$ 633,633
其他	20,435	89
合計	\$ 607,721	\$ 633,722
	109年1月1日至9月30日	108年1月1日至9月30日
汽車零件	\$ 1,492,638	\$ 1,920,795
其他	37,301	10,304
合計	\$ 1,529,939	\$ 1,931,099

2.合約負 債

本集團認 列客戶 合約收 入相關 之合約 負 債如下 :

109年9月30日

合約負債:

合約負債-預收貨款 \$ 21,177

(1)民國 108 年 12 月 31 日、108 年 9 月 30 日及 108 年 1 月 1 日之合 約負債分 別為 14,326 仟 元、26,117 仟 元及 28,641 仟元,帳 列其 他流動負 債,請 詳附註 六、 (十 五)之 說 明。

(2)民 國 109 年 7 月 1 日 至 9 月 3 0 日 及 1 月 1 日 至 9 月 3 0 日合 約負

債期初餘 額本期 認列收 入數 分 別為 2,274 仟元及 6,534 仟元 。 (二十二)利息收入

	109年7月1日至9月30日	108年7月1日至9月30日
銀行存款利息	\$ 1,398	\$ 5,042
	109年1月1日至9月30日	108年1月1日至9月30日
銀行存款利息	\$ 7,658	\$ 19,547
(二十三)其他收入
	109年7月1日至9月30日	108年7月1日至9月30日
租金收入	\$ 1,337	\$ 461
股利收入	4,036	4,797
其他收入-其他	3,331	1,582
	\$ 8,704	\$ 6,840
	109年1月1日至9月30日	108年1月1日至9月30日
租金收入	\$ 4,381	\$ 1,382
股利收入	4,036	4,797
其他收入-其他	7,113	56,558
	\$ 15,530	\$ 62,737
(二十四)其他利益 及損失

		109年7月1日至9月30日	108年7月1日至9月30日
處分不動產、廠房及設備
利益	\$	217	\$	-
外幣兌換損失	(	26,826)	(	12,269)
透過損益按公允價值衡量之
金融資產及負債利益
(損失)		5,060	(	3,083)
減損損失	(	28,826)		-
其他損失	(	142)	(	169)
	(\$	50,517)	(\$	15,521)

	109年1月1日至9月30日		108年1月1日至9月30日
處分不動產、廠房及設備
利益	\$	275	\$	29
外幣兌換(損失)利益	(	50,421)		52,867
透過損益按公允價值衡量之
金融資產及負債(損失)
利益	(	2,609)		4,089
減損損失	(	56,522)		-
其他損失	(	954)	(	6,107)
	(\$	110,231)	\$	50,878

(二十五)財務成本

		109年7月1日至9月30日		108年7月1日至9月30日
利息費用	\$	4,848	\$	7,675
減:符合要件之資本化金額	(	2,330)	(	914)
	\$	2,518	\$	6,761
		109年1月1日至9月30日		108年1月1日至9月30日
利息費用	\$	13,281	\$	26,745
減:符合要件之資本化金額	(	2,330)	(	2,809)
	\$	10,951	\$	23,936

(二十六)費用性質 之額外 資訊

	109年7月1日至9月30日	108年7月1日至9月30日
員工福利費用	\$ 86,827	\$ 91,351
不動產、廠房及設備折舊
費用	75,239	75,920
使用權資產折舊費用	1,171	1,098
投資性不動產折舊費用	228	-
攤銷費用	2,043	2,744
	\$ 165,508	\$ 171,113
	109年1月1日至9月30日	108年1月1日至9月30日
員工福利費用	\$ 239,056	\$ 276,869
不動產、廠房及設備折舊
費用	222,928	234,208
使用權資產折舊費用	3,393	3,336
投資性不動產折舊費用	686	-
攤銷費用	5,602	9,517
	\$ 471,665	\$ 523,930

(二十七)員工福利 費用

	109年7月1日至9月30日	109年1月1日至9月30日
薪資費用	\$ 72,324	\$	201,850
勞健保費用	5,161		14,491
退休金費用	1,712		5,879
其他用人費用	7,630		16,836
	\$ 86,827	\$	239,056
	108年7月1日至9月30日	108年1月1日至9月30日
短期員工福利	\$ 78,123	\$	236,376
退休金費用	5,517		17,277
其他員工福利	7,711		23,216
	\$ 91,351	\$	276,869

1.本公司 章程規 定,公司當 年度如 有獲 利,應提撥 1%~3%為員工 酬勞, 董事酬勞 不高於 3%。但公司 尚有累 積虧 損時,應預先保 留彌補 數額, 再依前項 比例提 撥員工 酬勞及 董事酬 勞 。

2.本公司 於民 國 109 年 及 108 年 7 月 1 日至 9 月 30 日 暨 109 年 及 108 年 1 月 1 日至 9 月 30 日員工酬勞及董 事 酬勞估列 情形如 下:

	109年7月1日至9月30日	108年7月1日至9月30日
員工酬勞	\$ 2,242	\$ 1,301
董事酬勞	1,839	1,001
合計	\$ 4,081	\$ 2,302
	109年1月1日至9月30日	108年1月1日至9月30日
員工酬勞	\$ 3,708	\$ 5,785
董事酬勞	2,967	4,450
合計	\$ 6,675	\$ 10,235

民國 109 年 及 108 年 1 月 1 日至 9 月 3 0 日係依截 至當期 止之獲 利情 況,分別 以員工 酬勞 2.5%與 1.3%及董 事 酬勞 2%與 1%估列 。

3.經董事 會決議 之民 國 108 年度 員工酬 勞及董 事 酬勞與 民國 108 年度 財務報告 認列之 金額一 致。

4.本公司 董 事 會 決 議 之員工 酬 勞 及 董 事 酬 勞 相 關 資 訊 可 至 公 開 資 訊 觀 測站查詢 。

(二十八)所得稅

1.所得稅 費用

所得稅費 用組成 部分

當期所得稅:	21,048
當期所得產生之所得稅 \$ \$ 15,376
遞延所得稅:
暫時性差異之原始產生
( 5,110 及迴轉	2,085)
\$ \$ 20,486 18,963 所得稅費用
109年1月1日至9月30日 108年1月1日至9月30日
當期所得稅:
當期所得產生之所得稅 \$ \$ 45,565 87,202
未分配盈餘加徵 7,952	3,973
( 1,847) 以前年度所得稅高估數	-
當期所得稅總額 51,670 91,175
遞延所得稅:
暫時性差異之原始產生
( 827 及迴轉	8,402)
\$ \$ 所得稅費用 52,497 82,773

• 2.本公司 及 國 內 子 公 司 營 利 事 業 所 得 稅 業 經 稅 捐 稽 徵 機 關 核 定 至 民 國 107 年度。
• 3.昭輝公 司民國 108 年 度營利 事業所 得 稅 (含 107 年度未 分配盈 餘申報 ) 共計 48,654 仟元,依 稅捐稽 徵法第 26 條及財政部 109 年 3 月 19 日 台財稅字第 10904533690 號令 規定, 申 請分期繳 納。

(二十九)每股盈餘

普通股每 股盈餘 :

		109年7月1日至9月30日
		加權平均流通	每股盈餘
	稅後金額	在外股數(仟股)	(元)
基本每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之本期
淨利	\$ 38,635	74,124	\$ 0.52
稀釋每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之本期
淨利	38,635	74,124
具稀釋作用之潛在普通股之影響
-員工酬勞	-	53
屬於母公司普通股股東之本期淨 利加潛在普通股之影響	\$ 38,635	74,177	\$ 0.52

		108年7月1日至9月30日
		加權平均流通	每股盈餘
	稅後金額	在外股數(仟股)	(元)
基本每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之本期
淨利	\$ 78,864	74,124	\$ 1.06
稀釋每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之本期
淨利	78,864	74,124
具稀釋作用之潛在普通股之影響
-員工酬勞	-	136
屬於母公司普通股股東之本期淨
利加潛在普通股之影響	\$ 78,864	74,260	\$ 1.06

		109年1月1日至9月30日
		加權平均流通	每股盈餘
	稅後金額	在外股數(仟股)	(元)
基本每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之本期
淨利	\$ 88,199	74,124	\$ 1.19
稀釋每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之本期
淨利	88,199	74,124
具稀釋作用之潛在普通股之影響
-員工酬勞	-	118
屬於母公司普通股股東之本期淨
利加潛在普通股之影響	\$ 88,199	74,242	\$ 1.19
		108年1月1日至9月30日
		加權平均流通	每股盈餘
	稅後金額	在外股數(仟股)	(元)
基本每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之本期
淨利	\$ 352,019	74,124	\$ 4.75
稀釋每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之本期
淨利	352,019	74,124
具稀釋作用之潛在普通股之影響 -員工酬勞	-	172
屬於母公司普通股股東之本期淨
利加潛在普通股之影響	\$ 352,019	74,296	\$ 4.74

(三十)與非控制 權益之 交易

本集團於 民國 108 年 5 月 以現 金 32,863 仟元買 回子公 司-優 能富創公 司 額外 20%已發行股 份。優 能公司 非控制 權 益於收購 日 之帳 面金額 為 34,898 仟元,該 日起本集 團對優 能公司 之持股 比由 80%增至 100%,此交 易並未 改 變集團對 優能公 司之控 制,視為 權益交 易處理,對 母公司 業主權 益之影 響 如下:

		108年度
購入非控制權益之帳面金額	\$	34,898
支付予非控制權益之對價	(	32,863)
資本公積-實際取得或處分子公司股權價格與
帳面價值差額	\$	2,035

(三十一)現金流量 補充資 訊

僅有部分 現金支 付之投 資活動 :

		109年1月1日至9月30日
購置不動產、廠房及設備	\$	76,546
加:期初應付設備款		30,021
減:期末應付設備款	(	24,701)
本期支付現金	\$	81,866

(以下空白 )

(三十二)來自籌資 活動之 負債之 變動

			長期借款(包含一年		存入		來自籌資活動
	短期借款		或一營業周期內到期)	應付股利	保證金		之負債總額
109年1月1日	\$ 254,868	\$	886,051	\$ -	\$ 521	\$	1,141,440
本期新增	-		-	148,248	-			148,248
籌資現金流量之變動	185,138	(	117,386)	( 148,248)	273	(		80,223)
匯率變動之影響	( 593)	(	220)	-	( 4)	(		817)
其他非現金之變動	( 3,097)	(	4,453)	-	-	(		7,550)
109年9月30日	\$ 436,316	\$	763,992	\$ -	\$ 790	\$	1,201,098
		應付短	長期借款(包含一年			存入		來自籌資活動
	短期借款	期票券	或一營業周期內到期)		應付股利	保證金		之負債總額
108年1月1日	\$ 593,465	\$ -	\$	1,510,660	\$ -	\$ 541	\$	2,104,666
本期新增	-	-		-	148,248	-		148,248
籌資現金流量之變動	( 287,679)	50,000	(	555,390)	( 148,248)	( 16)	(	941,333)
匯率變動之影響	1,670	-		1,471	-	6		3,147
108年9月30日	\$ 307,456	\$ 50,000	\$	956,741	\$ -	\$ 531	\$	1,314,728

七、 關係人交 易

(一)關係人之 名稱及 關係

關係人名稱	與本集團之關係
余澤民	其他關係人(註)
東莞廣澤汽車飾件有限公司	其他關係人(註)
傲成集團有限公司	其他關係人(註)

• 註:原為 其他關 係人,本集 團於 108 年 5 月 13 日買回優能富 創公司 之非 控制權益 ,故已 非關係 人。
• (二)與關係人 間之重 大交易 事項

營業收入

	109年7月1日至9月30日		108年7月1日至9月30日
商品銷售 : -其他關係人	\$	-	\$ -
	109年1月1日至9月30日		108年1月1日至9月30日
商品銷售 :
-其他關係人	\$	-	\$ 310
商品銷售 之交易 價格與 一般客 戶無顯 著 不同,收 款期間 為月結			3 0-90 天 ,

商品銷售 之交易 價格與 一般客 戶無顯 著 不同,收 款期間 為月結 3 0-90 天 , 一般客戶 之收款 期間為 月結 60 天~180 天。

(三)主要管理 階層薪 酬資訊

	109年7月1日至9月30日			108年7月1日至9月30日
短期員工福利	\$	4,993	\$	5,043
退職後福利		8		13
總計	\$	5,001	\$	5,056
	109年1月1日至9月30日		108年1月1日至9月30日
短期員工福利	\$	14,178	\$	14,991
退職後福利		26		39
總計	\$	14,204	\$	15,030

八、 質押之資 產

本集團之 資產提 供擔保 明細如 下:

資產項目	109年9月30日		108年12月31日		108年9月30日	擔保用途
不動產、廠房及設備	\$ 1,197,752	\$	700,097	\$	704,342	短期借款及長期借款
使用權資產	81,162		-		-	短期借款
投資性不動產	16,369		-		-	短期借款
其他流動資產	-		33,940		140,961	承兌匯票保證金
其他非流動資產	-		89,940		-	長期借款
存出保證金(帳列其他非流動資產)	327		300		300	生產所需之天然氣
總計	\$ 1,295,610	\$	824,277	\$	845,603

九、 重大或有 負債及 未認列 之合約 承諾

(一)或有事項

無此情形 。

(二)承諾事項

截至 109 年 9 月 30 日、108 年 12 月 31 日及 108 年 9 月 30 日止,本集 團已 簽訂各項 機器設 備及興 建廠房 各項工 程 尚未支付 金額分 別為 328,715 仟元、 213,559 仟元及 234,341 仟 元。

十、 重大之災 害損失

無此情形 。

十一、 重大之期 後事項

無此情形 。

十二、 其他

(一)資本管理

• 1.本 集 團 進 行 資 本 管 理 以 確 保 集 團 內 各 企 業 能 夠 於 繼 續 經 營 之 前 提 下 , 藉由將債 務及權 益餘額 最適化 ,以使 股 東報酬極 大化。
• 2.本 集 團 資 本 結 構 係 由 本 集 團 之 淨 債 務 (即 借 款 減 除 現 金 及 約 當 現 金 )及 權益(及普 通股股 本、資 本公積、 保留盈 餘、其他權 益項目 及非控 制權 益)組成。
• 3.本集團 不須遵 守其他 外部資 本規定 。
• 4.本 集 團 主 要 管 理 階 層 每 年 重 新 檢 視 集 團 資 本 結 構 , 其 檢 視 內 容 包 括 考 量各類資 本之成 本及相 關風險,本集 團 依據主要 管理階 層之建 議,將藉 由支付股 利、發行新股、買回 股份及 發行 新債或償 付舊債 等方式 平衡其 整體資本 結構。

(二)金融工具

1.金融工 具之種 類

	109年9月30日	108年12月31日	108年9月30日
金融資產
透過損益按公允價值衡量之
金融資產
強制透過損益按公允價值
衡量之金融資產	\$ 38,684	\$ 42,045	\$ 42,958
透過其他綜合損益按公允價
值衡量之金融資產
選擇指定之權益工具投資	\$ 47,281	\$ 57,542	\$ 55,661
按攤銷後成本衡量之金融資產
現金及約當現金	\$ 657,399	\$ 700,630	\$ 670,071
按攤銷後成本衡量之金融	423,530	74,950	284,387
資產
應收票據	55,695	22,880	54,493
應收帳款	555,340	757,449	635,001
其他應收款	6,028	6,547	20,538
其他金融資產-流動	-	33,940	140,961
其他金融資產-非流動	-	89,940	-
存出保證金	1,433	1,445	2,356
	\$ 1,699,425	\$ 1,687,781	\$ 1,807,807
	109年9月30日	108年12月31日	108年9月30日
金融負債
透過損益按公允價值衡量之
金融負債
持有供交易之金融負債	\$ 10,214	\$ 6,742	\$ 1,792
按攤銷後成本衡量之金融負債 短期借款	\$	\$	\$
應付短期票券	436,316 -	254,868 -	307,456 50,000
應付票據	109,758	113,429	169,041
應付帳款	246,520	247,776	240,337
其他應付款	122,584	168,141	149,304
長期借款(包含一年或一營
業週期內到期)	763,992	886,051	956,741
存入保證金	790	521	531
	\$ 1,679,960	\$ 1,670,786	\$ 1,873,410

• 2.風險管 理政策
• (1)本 集 團 日 常 營 運 受 多 項 財 務 風 險 之 影 響 , 包 含 市 場 風 險 (包 括 匯 率 風險及利 率風險)、信用風 險及流 動性風 險。爲減少 不確定 性導致對 本集團財 務績效 之不利 影響,本集 團承 作遠期匯 率合約 以規避 匯率 風險。本集團 承作之 衍生工 具 係以 換匯 合約規避 因出口 而產生 之匯 率風險。
• (2)財務風 險管理 工作 係 由公司 財務部 為 各業務單 位提供 服務,統籌 協 調進入國 內與國 際金融 市場操 作,藉由 依照風險 程度與 廣度分 析暴 險之內部 風險報 告監督 及管理 本集團 營 運有關之 財務風 險。 本集團 之董事 會監 督管理 階層對 於財 務 風險政 策及程 序之 遵循, 及 覆核公 司相關 財務 風險之 架構之 適當 性 ,內部 稽核人 員協 助本公 司
  • 董事會 扮演監 督角 色,該 等人員 進行 定 期及例 外覆核 ,並 將結果 報 告董事會 。
• (3)承作衍 生工具 以規避 財務風 險之資 訊 ,請詳附 註六、 (二)。
• 3.重大財 務風險 之性質 及程度
• (1)市場風 險
  • 匯率風險
  • A.本集團 係跨國 營運,因此受 相對與 本 公司與各 子公司 功能性 貨幣 不同的交 易所產 生之匯 率風險,主要為 美元及人 民幣。相 關匯率 風險來自 未來之 商業交 易 及已 認列之 資 產與負債 。
  • B.本 集團 內各 公司 應透 過集 團財 務 部就 其整 體匯 率風 險進 行避 險 。 匯 率 風 險 的 衡 量 是 透 過 高 度 很 有 可 能 產 生 之 美 元 及 人 民 幣 收 支 的預期交 易,集團 內各公 司透過 集團財 務部採用 降低外 幣曝險 部 位以自然 避險進 行。
  • C.本集團 以遠期 匯率交 易規避 匯率風 險,惟未適用 避險會 計,帳列 透過損益 按公允 價值衡 量之金 融資產 或 負債,請詳附 註六、(二)。
  • D.本集團 按信用 風險管 理程序,當合 約 款項按 約 定之支 付條款 逾期 超過 180 天,視 為已發 生違約 。
  • E.本集團從事之業務涉及若干非功能性貨幣 (本公司之功能性貨幣 為新台幣、部 分子公司 之功能 性貨幣 為 美金及人 民幣 ),故受 匯率 波動之影 響,具重 大匯率 波動影 響之外 幣資產及 負債資 訊及 因 重 大匯率波 動影響 之外幣 市場風 險分析 如 下:

	109年9月30日
		外幣			帳面價值
		(仟元)	匯率		(新台幣)
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金:新台幣	\$	37,885	29.10	\$	1,102,454
人民幣:新台幣		17,325	4.270		73,978
金融負債
貨幣性項目
人民幣 美金:	\$	3,900	6.81	\$	113,490
			108年12月31日
		外幣			帳面價值
		(仟元)	匯率		(新台幣)
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金:新台幣	\$	40,986	29.98	\$	1,228,760
金融負債
貨幣性項目
美金:新台幣	\$	10,211	29.98	\$	306,126
			108年9月30日
		外幣			帳面價值
		(仟元)	匯率		(新台幣)
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金:新台幣	\$	27,698	31.04	\$	859,738
金融負債
貨幣性項目
美金:新台幣	\$	10,559	31.04	\$	327,761

F.本集團 貨幣性 項目因 匯率波 動具重 大 影響於 民 國 109 年 及 108 年 7 月 1 日至 9 月 30 日暨 109 年及 108 年 1 月 1 日至 9 月 30 日認 列 之 全部兌換損益 (含 已 實 現 及 未 實 現 )彙總金額 分 別 為 淨 損 失 26,826 仟元、淨 損失 12,269 仟元、淨損 失 50,421 仟元及 淨利益 52,867 仟元 。

G.本集團 因重大 匯率波 動影響 之外幣 市 場風險分 析如下 :

	109年1月1日至9月30日
			敏感度分析
	變動		影響
	幅度		損益		影響其他綜合損益
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金:新台幣	1%	\$	11,025	\$	-
人民幣:新台幣	1%		740		-
金融負債
貨幣性項目
人民幣 美金:	1%	\$	1,135	\$	-
			108年1月1日至9月30日
			敏感度分析
	變動		影響
	幅度		損益		影響其他綜合損益
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金:新台幣	1%	\$	8,597	\$	-
金融負債
貨幣性項目	1%	\$	3,278	\$	-

貨幣性項目
美金:新台幣	1%	\$ 8,597	\$ -
金融負債
貨幣性項目	1%	\$ 3,278	\$ -

• 價格風險
• A.本集團 暴露於 價格 風 險的權 益工具,係所持有 帳列於 透過損 益按 公允價值衡量之金融資產 (負 債 )及 透 過 其 他 綜 合 損 益 按 公 允 價 值衡量之 金融資 產。為管 理權益 工具投 資之價格 風險,本 集團將 其投資組 合分散 ,其分 散之方 式係根 據 本集團設 定之限 額進行。 B.本集團 主要投 資於國 內 公司 發行之 權 益工具,此等 權益工具 之價 格會因該 投資標 的未來 價值之 不確定 性 而受影響。若該等 權益工 具價格上 升或下跌 1%,而其他 所有因 素 維持不變 之情況 下,對 民 國 109 年及 108 年 7 月 1 日至 9 月 30 日暨 109 年及 108 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之稅前 淨利因 來自透 過損益按 公允價 值衡量 之 權益工具 之損失 或利益 將分別 減少或 增 加 33 仟元、85 仟元、387 仟元及 430 仟元;對其他 綜合損 益 因分 類為透過 其他綜 合損益 按 公允價值 衡量之 權益投 資之利 益或損 失 分別 增加 及減少 2 仟元、 100 仟元、473 仟 元及 557 仟元 。
• 現金流量 及公允 價值利 率風險
• A.本集團 之利率 風險主 要來自 按浮動 利 率發行之 短期及 長期借 款, 使集團暴 露於現 金流量 利率風 險。於 民 國 109 年 及 108 年 1 月 1 日至 9 月 30 日, 本集團 按浮動 利率發 行之借款 主要為 新台幣 及

美元計價 。

• B.當借款 利率上 升或下降 1%,而 其他所 有因素維 持不變 之情況 下, 民國 109 年及 108 年 7 月 1 日至 9 月 3 0 日暨 109 年及 108 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 之稅前 淨利將 分別 增加或減 少 4,287 仟元 、 3,197 仟元 、9,002 仟 元及 9,481 仟元 ,主要係 因浮動 利率借 款 導致利息 費用隨 之變動 所致。
• (2)信用風 險
• A.本集團之信用風險係因客戶或金融工具之交易對手無法履行合 約義務而 導致本 集團財 務損失 之風險,主要來自 交易對 手無法 清 償按收款 條件支 付之應 收帳款,及分類 為按攤銷 後成本 衡量透 過 其 他 綜 合 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 與 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 權 益工具投 資的合 約現金 流量。
• B.本集團 對於往 來之銀 行及金 融機構,檢視存款 信用,經 評估其 信 用品質良 好,始 可被接 納為交 易對象 。 依內部明 定之授 信政策, 集 團 內 各 營 運 個 體 與 每 一 新 客 戶 於 訂 定 付 款 及 提 出 交 貨 之 條 款 與條件前,須對其 進行管 理及信 用風險 分析,內部 風險控 管係透 過考慮其 財務狀 況、過往 經驗及 其他因 素,以評估 客戶之 信用品 質,並定 期監控 信用額 度之使 用。
• C.本集團 採用信 用風險 管理程 序,作為 判斷自原 始認列 後金融 工具 之信用風 險是否 有顯著 增加之 依據,當 合約款項 按約定 之支付 條 件逾期超過 3 個 月,視為 金融資 產自原 始認列後 信用風 險已顯 著 增加。
• D.本集團 按信用 風險管 理程序,當合 約 款項按約 定之支 付條 款 逾期 超過 180 天,視 為已發 生違約 。
• E.本集團納入對未來前瞻性的考量調整按特定期間歷史及現時資 訊所建立之損失率, 以 估 計 應 收 款 項 (包含應收票據 )的 備 抵 損 失,民國 109 年 9 月 30 日、108 年 12 月 31 日及 108 年 9 月 30 日之準備 矩陣如 下:

未逾期 0-60天 60~120天 120~180天 180~240天 240天以上 合計

109年9月30日

預期損失率	0%-3%	6%-10%	60%-70%	90%-97%	100%	100%
帳面價值總額	\$567,576	\$ 57,534	\$ 12,772	\$ 1,870	\$ 6,746	\$ 8,732	\$655,230
備抵損失	( 15,217) (	3,874) (	7,855) (	1,771) (	6,746) (		8,732) ( 44,195)

		帳齡	帳齡	帳齡	帳齡	帳齡
108年12月31日		0至120天	121至180天	181至240天	241至360天	361天以上	合計
預期損失率		0%-1%	1%-10%	10%-50%	50%-100%	100%
帳面價值總額	\$	711,666	\$ 61,422	\$ 20,781	\$ 10,092	\$ 19,258	\$ 823,219
備抵損失	(	3,814) (	5,308) (	6,943) (	7,567) (	19,258) (	42,890)
108年9月30日		帳齡	帳齡	帳齡	帳齡	帳齡

		0至120天	121至180天	181至240天	241至360天	361天以上	合計
預期損失率		0%-1%	1%-10%	10%-50%	50%-100%	100%
帳面價值總額	\$	657,555	\$ 33,353	\$ 10,234	\$ 7,832	\$ 19,011	\$ 727,985
備抵損失	(	5,531) (	3,335) (	3,336) (	7,278) (	19,011) (	38,491)

F.本集團 採簡化 作法之 應收款 項備抵 損 失變動表 如下:

				109年
		應收帳款		應收票據		合計
1月1日	\$	42,822	\$	68	\$	42,890
提列減損損失		1,368		100		1,468
匯率影響數	(	163)		-	(	163)
9月30日	\$	44,027	\$	168	\$	44,195
				108年
		應收帳款		應收票據		合計
1月1日	\$	39,410	\$	137	\$	39,547
減損損失迴轉	(	503)	(	30)	(	533)
匯率影響數	(	523)		-	(	523)
9月30日	\$	38,384	\$	107	\$	38,491

(3)流動性 風險

A.現金流 量預測 是由集 團內各 營運個 體 執行,並由集 團財務部 予以 彙總。本集 團財務 部監控 集團流 動資金 需求之預 測,確保 其有足 夠資金得 以支應 營運需 要,並在 任何時 候維持足 夠之未 支用的 借 款承諾額 度,以 使集團 不致違 反相關 之 借款限額 或條款 。

B.本集團 未動用 借款額 度明細 如下:

109年9月30日

固定利率
一年內到期		\$ 350,000
一年以上到期		268,400
		\$ 618,400
	108年12月31日	108年9月30日
未動用之銀行融資額度	\$ 1,398,500	\$ 540,000

C.下表係本集團之非衍生金融負債及以淨額或總額交割之衍生金 融負債,按 相關到 期日予 以分組,非衍 生金融負 債係依 據資產 負 債表日至 合約到 期日之 剩餘期 間進行 分 析;衍生金 融負債 係依據 資產負債 表日至 預期到 期日之 剩餘期 間 進行分析。下表所 揭露之 合約現金 流量金 額係未 折現之 金額。

非衍生金融負債:

109年9月30日	短於1年	1至2年內	2至3年內	3至5年內	5年以上	合計
短期借款	\$ 447,787	\$ -	\$ -	\$ -	\$ -	\$ 447,787
應付票據	109,758	-	-	-	-	109,758
應付帳款	246,520	-	-	-	-	246,520
其他應付款	122,584	-	-	-	-	122,584
長期借款	162,871	117,892	92,648	169,626	245,680	788,717

衍生金融負債:
短於1年 109年9月30日	1至2年內	2至3年內	3至5年內	5年以上	合計
遠期外匯合約 \$ 10,214	\$	\$ - -	\$ \$ -	-	\$ 10,214
非衍生金融負債:
108年12月31日		短於1年	1年以上		合計
無附息負債	\$	472,355	\$ -	\$	472,355
浮動利率負債		248,665	549,972		798,637
固定利率負債		254,868	87,414		342,282
合計	\$	975,888	\$ 637,386	\$	1,613,274
		短於1年	1年以上		合計
108年12月31日
總額交割換匯合約
-流入	\$	553,003	\$ -	\$	553,003
-流出	(	559,745)	-	(	559,745)
合計	(\$	6,742)	\$ -	(\$	6,742)
非衍生金融負債:
108年9月30日		短於1年	1年以上		合計
無附息負債	\$	558,682	\$ -	\$	558,682
浮動利率負債		573,547	690,650		1,264,197
固定利率負債		50,000	-		50,000
合計	\$	1,182,229	\$ 690,650	\$	1,872,879
		短於1年	1年以上		合計
108年9月30日
總額交割換匯合約
-流入	\$	324,168	\$ -	\$	324,168
-流出	(	325,960)	-	(	325,960)
合計	(\$	1,792)	\$ -	(\$	1,792)

• (三)公允價值 資訊
• 1.為 衡 量 金 融 及 非 金 融 工 具 之 公 允 價 值 所 採 用 評 價 技 術 的 各 等 級 定 義 如 下:
  • 第 一 等 級 : 企 業 於 衡 量 日 可 取 得 之 相 同 資 產 或 負 債 於 活 絡 市 場 之 報 價 (未經調整 )。 活 絡 市 場 係 指 有 充 分 頻 率 及 數 量 之 資 產 或 負 債交易發 生,以 在持續 基礎上 提供定 價 資訊之市 場。本 集團 投資之上市櫃股票投資及興櫃股票投資的公允價值皆屬 之。
  • 第二等級:資產 或負債 直接或 間接之 可 觀察輸入 值,但包括於 第一等 級 之報價者 除外。本集團 投資之 遠期外 匯 合約的公 允價值 均屬 之。

第三等級 :資產 或負債 之不可 觀察輸 入 值。

• 2.以成本 衡量之 投資性 不動產 的公允 價 值請詳附 註六、 (十)。
• 3.非以公 允價值 衡量之 金融工 具
• 本集團非 以公允 價值衡 量之金 融工具 (包 括現金及 約當現 金、應收票據、 應收帳款(含關係 人)、其他 應收款、按 攤銷後成 本衡量 之金融 資產、存 出保證金、短期借 款、應付 短期票 券、應 付票據、應 付帳款 (含關係 人)、 其他應付 款、長期借 款 (包 含一年或 一營 業週期內 到期 )及 存入保 證金的 帳面金額 係公允 價值之 合理近 似值。
• 4.以公允 價值衡 量之金 融及非 金融工 具,本集團 依資產及 負債之 性質、特 性及風險 及公允 價值等 級之基 礎分類 , 相關資訊 如下:

(1)本集團 依資產 及負債 之性質 分類, 相 關資訊如 下			:
109年9月30日	第一等級	第二等級	第三等級	合計
資產
重複性公允價值
透過損益按公允價值衡量
之金融資產	\$ 38,684	\$ -	\$ -	\$ 38,684
透過其他綜合損益按公允
價值衡量之金融資產
-權益證券	\$ 47,281	\$ -	\$ -	\$ 47,281
負債
重複性公允價值
透過損益按公允價值衡量
之金融負債	\$ -	\$ 10,214	\$ -	\$ 10,214
108年12月31日	第一等級	第二等級	第三等級	合計
資產
重複性公允價值
透過損益按公允價值衡量
之金融資產	\$ 42,045	\$ -	\$ -	\$ 42,045
透過其他綜合損益按公允
價值衡量之金融資產
-權益證券	\$ 57,542	\$ -	\$ -	\$ 57,542
負債
重複性公允價值
透過損益按公允價值衡量
之金融負債	\$ -	\$ 6,742	\$ -	\$ 6,742

108年9月30日	第一等級	第二等級	第三等級	合計
資產
重複性公允價值
透過損益按公允價值衡量
之金融資產	\$ 42,958	\$ -	\$ -	\$ 42,958
透過其他綜合損益按公允
價值衡量之金融資產
-權益證券	\$ 55,661	\$ -	\$ -	\$ 55,661
負債
重複性公允價值
透過損益按公允價值衡量
之金融負債	\$ -	\$ 1,792	\$ -	\$ 1,792
(2)本集團 用以衡 量公允 價值所 使用之 方 法及假設 說明如 下:
A.本集團 採用市 場報價	作為公 允價輸 入 值		(即第一 等級)者,依工具
之特性分 列如下 :
	上市(櫃)公司股票
市場報價	收盤價

B.遠期外 匯合約 通常係 依據目 前之遠 期 匯率評價 。

• 5.民國 109 年 及 108 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日無 第一等 級與第 二等級 間之 任何移轉 。
• 6.民國 109 年 及 108 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日無 自第三 等級轉 入及轉 出之 情形。
• 十三、 附註揭露 事項

(一)重大交易 事項相 關資訊

• 1.資金貸 與他人 : 請詳 附表一 。
• 2.為他人 背書保 證: 請 詳附表 二。
• 3.期 末 持 有 有 價 證 券 情 形 ( 不 包 含 投 資 子 公 司 、 關 聯 企 業 及 合 資 控 制 部 分):請詳 附表三 。
• 4.累 積 買 進 或 賣 出 同 一 有 價 證 券 之 金 額 達 新 台 幣 三 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分之二十 以上: 無此情 形。
• 5.取 得 不 動 產 之 金 額 達 新 台 幣 三 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 : 無 此情形。
• 6.處 分 不 動 產 之 金 額 達 新 台 幣 三 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 : 無 此情形。
• 7.與 關 係 人 進 、 銷 貨 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上:無此 情形。
• 8.應 收 關 係 人 款 項 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 : 請 詳

附表四。

9.從事衍 生性金 融商品 交易: 請詳附 註 六、 (二)及附註 十二、(二)。

10.母 公 司 與 子 公 司 及 各 子 公 司 間 之 業 務 關 係 及 重 要 交 易 往 來 情 形 及 金 額:請詳 附表五 。

(二)轉投資事 業相關 資訊

被投資公 司名稱、 所在地 區等相 關資訊 (不包含大 陸被投 資公司): 請詳 附表六。

• (三)大陸投資 資訊
• 1.基本資 料:請 詳附表 七。
• 2.與 大 陸 被 投 資 公 司 直 接 或 間 接 經 由 第 三 地 區 事 業 所 發 生 之 重 大 交 易 事 項:請參 閱附註 十三 (一 )重大 交易事 項 相關資訊 。
• (四)主要 股東資 訊:請 詳附表 八。

十四、 部門資訊

(一)一般性資 訊

提 供 給 主 要 營 運 決 策 者 用 以 分 配 資 源 及 評 量 部 門 績 效 之 資 訊 著 重 於 營 運 區域。本 集團主 要係汽車 內外部 零組件 製造,生 產過程 及行銷策 略相同, 但基於文 化、環 境及經濟 特性不 同等因 素,估須 依地區 別管理,本集團 應 報導部門 如下:

國內營運 區-國內 之合併 個體。

國外營運 區-國外 之合併 個體。

(二)部門資訊 之衡量

本 集 團 根 據 調 整 後 營 業 淨 利 評 估 營 運 部 門 的 表 現 。 此 項 衡 量 標 準 排 除 營 運部門中 非經常 性開支 的影響 。

(三)部門損益 、資產 與負債 之資訊

提供予主 要營運 決策者 之應報 導部門 資 訊如下:

		部門收入						部門損益
		109年7月1日		109年1月1日		108年1月1日		109年7月1日		109年1月1日		108年1月1日
		至9月30日		至9月30日		至9月30日		至9月30日		至9月30日		至9月30日
國內營運	\$	362 995 ,	\$	937 463 ,	\$	1 063 800 , ,	\$	93 605 ,	\$	246 816 ,	\$	341 620 ,
國外營運		303 115 ,		673 203 ,		905 273 ,		3 278 ,	(	674) 28 ,	(	431) 44 ,
內部沖銷	(	179) 60 ,	(	407) 89 ,	(	278) 48 ,		8 424 ,		19 610 ,		22 873 ,
其他		1 790 ,		8 680 ,		10 304 ,		-		-		1 748 ,
繼續營業單位總額	\$	607 721 ,	\$	1 529 939 , ,	\$	1 931 099 , ,		105 307 ,		237 752 ,		321 810 ,
利息收入								1 398 ,		7 658 ,		19 547 ,
租金收入								1 337 ,		4 381 ,		1 382 ,
股利收入								4 036 ,		4 036 ,		4 797 ,
其他收入-其他								3 331 ,		113 7 ,		56 558 ,
減損損失							(	826) 28 ,	(	522) 56 ,		-
外幣兌換(損失)利益							(	826) 26 ,	(	421) 50 ,		52 867 ,
透過損益按公允價值衡量之
金融資產及負債利益(損失)								5 060 ,	(	609) 2 ,		4 089 ,
處分不動產、廠房及設備利益								217		275		29
其他損失							(	142)	(	954)	(	107) 6 ,
財務成本							(	518) 2 ,	(	951) 10 ,	(	936) 23 ,
稅前淨利							\$	62 374 ,	\$	139 758 ,	\$	431 036 ,

資金貸與他人

民國109年1月1日至9月30日

附表一 單位:新台幣仟元

(除特別註明者外)

編號	貸出資金			是否 為關	本期 最高金額	期末餘額	實際動支		資金貸 與性質	業務	有短期融通 資金必要之 提列備抵			擔保品	對個別對象 資金貸與限	資金貸與 總限額
(註1)	之公司	貸與對象				往來項目 係人 (註5、註6) (註7、註8、註9)	金額	利率區間		(註4) 往來金額	原因	損失金額 名稱 價值			額(註3)	(註3)	備註
0	昭輝實業股份有限公司	優能富創股份有限公司	其他應收款	是	\$ 77,000	\$	- \$ -	-	2	\$ -	營運週轉	\$ -	無	\$ -	\$ 341,617	\$ 1,366,469
0	昭輝實業股份有限公司	薩摩亞騰輝控股有限公司	其他應收款	是	365,205	213,885	194,970	1.40%	2	-	營運週轉	-	無	-	341,617	1,366,469
0	昭輝實業股份有限公司	常熟富特汽車飾件有限公司	其他應收款	是	371,758	275,705	-	1.86%~4.35%	2	-	營運週轉	-	無	-	341,617	1,366,469 註10
0	昭輝實業股份有限公司	遼寧和泰汽車零部件有限公司 其他應收款		是	34,152	34,152	-	-	2	-	營運週轉	-	無	-	341,617	1,366,469

註1:編號欄之說明如下:

(1)發行人填0。

(2)被投資公司按公司別由阿拉伯數字1開始依序編號。

註2:期末餘額與實際動支金額已依民國109年9月30日美金及人民幣即期買入及賣出匯率29.10及4.269計算。

註3:本公司資金貸與總額,以不超過當期淨值40%,對單一企業資金貸與以不超過當期淨值10%。

註4:資金貸與性質之說明如下:

(1)有業務往來者請輸入1。

(2)有短期融通資金之必要者請輸入2。 註5:昭輝資金貸與薩摩亞騰輝控股公司最高金額新台幣365,205仟元逾對個別對象資金貸與限額,

係因其額度中含新台幣170,235仟元用以償還109年6月和110年2月到期之資金貸與,借新還舊後之資金貸與總額度維持新台幣194,970仟元。

註6:昭輝資金貸與常熟富特汽車飾件有限公司最高金額新台幣371,758仟元逾對個別對象資金貸與限額,

係因其額度中含新台幣171,329仟元用以償還109年9月和110年2月到期之資金貸與,借新還舊後之資金貸與總額度維持新台幣200,429仟元。

註7:經董事會通過資金貸與常熟富特汽車飾件有限公司共美元5,000仟元及人民幣30,500仟元。

註8:經董事會通過資金貸與薩摩亞騰輝控股有限公司共美金7,350仟元。

註9:經董事會通過資金貸與遼寧和泰汽車零部件有限公司共人民幣8,000仟元。

註10:其借款利率係為1.45%+6M Libor~4.35%。

為他人背書保證

民國109年1月1日至9月30日

附表二 單位:新台幣仟元

(除特別註明者外)

		被背書保證對象		對單一企業		期末背書	實際動支		以財產擔保 累計背書保證金	背書保證		屬母公司對 屬子公司對
編號	背書保證者		關係	背書保證限額	本期最高	保證餘額	金額		之背書保證 額佔最近期財務	最高限額		子公司背書 母公司背書 屬對大陸地
(註1)	公司名稱	公司名稱	(註2)	(註3)	背書保證餘額	(註4)	(註4)	金額	報表淨值之比率	(註3)	保證	保證	區背書保證 備註
0	昭輝實業股份有限公司	薩摩亞騰輝控股有限公司	2	\$ 683,234	\$ 47,875	\$ 14,550	\$ 14,550	\$ -	0.42%	\$ 1,366,469	Y	N	N	註5
0	昭輝實業股份有限公司	常熟富特汽車飾件有限公司	3	683,234	380,822	113,490	113,490	-	3.31%	1,366,469	Y	N	Y	註6

註1:編號欄之說明如下:

(1)發行人填0。

(2)被投資公司按公司別由阿拉伯數字1開始依序編號。

註2:背書保證對象與本公司之關係有下列三種:

(1)有業務往來之公司。

(2)直接持有普通股股權超過50%之被投資公司。

(3)母公司與子公司持有普通股股權合併計算超過50%之被投資公司。

註3:本公司對外背書保證之總額以不得超過當期淨值40%,對單一企業背書保證額度以不超過當期淨值20%。

註4:期末背書保證餘額與實際動支金額已依民國109年9月30日美金即期買入及賣出匯率29.1計算。

註5:經董事會通過背書保證薩摩亞騰輝控股有限公司共美金500仟元。

註6:經董事會通過背書保證常熟富特汽車飾件有限公司共美金3,900仟元。

期末持有有價證券情形(不包含投資子公司、關聯企業及合資控制部分)

民國109年9月30日

附表三 單位:新台幣仟元

(除特別註明者外)

		與有價證券發			期	末
持有之公司	有價證券種類及名稱	行人之關係	帳列科目	股 數	帳面金額	持股比例	公允價值	備註
昭輝實業股份有限公司	廣華控股有限公司	無	透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融資產-非流動 評價調整	855,000 (	\$ 81,856 34,575) \$ 47,281	1.02%	\$ 47,281
昭輝實業股份有限公司 昭輝實業股份有限公司 昭輝實業股份有限公司 昭輝實業股份有限公司	廣華控股有限公司 麗清科技股份有限公司 淳安電子股份有限公司 京晨科技股份有限公司	無 無 無 無	透過損益按公允價值衡量之金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產-流動	298,000 515,000 200,000 5,071	\$ 19,925 17,641 7,064 277	0.36% 0.68% 0.14% 0.04%	16,480 15,064 7,040 87
昭輝實業股份有限公司	達麗建設事業股份有限公司	無	透過損益按公允價值衡量之金融資產-流動 評價調整	457 (	11 6,234) \$ 38,684	0.00%	13 \$ 38,684

應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上

民國109年9月30日

附表四 單位:新台幣仟元

(除特別註明者外)

			應收關係人款項餘額			逾期應收關係人款項	應收關係人款項期
帳列應收款項之公司	交易對象名稱	關係	(註1)	週轉率(註3)	金額	處理方式	後收回金額(註4)	提列備抵損失金額	備註
昭輝實業股份有限公司	薩摩亞騰輝控股有限公司	子公司	\$ 220,596	2.59% \$	-	-	\$ -	\$ -	註1

註1:於合併報表已沖銷。 註2:係為資金貸與本金加利息195,905仟元,帳列其他應收款;及出售加工機收入24,691仟元,帳列應收帳款。 註3:週轉率僅以應收帳款計算之。 註4:截至民國109年11月9日止,應收關係人款項期後收款金額。

母公司與子公司及各子公司間之業務關係及重要交易往來情形及金額

民國109年1月1日至9月30日

附表五 單位:新台幣仟元

(除特別註明者外)

				交易往來情形
								佔合併總營收或總資產
編號								之比率
(註1)	交易人名稱	交易往來對象	與交易人之關係(註2)	科目		金額	交易條件	(註3)
0	昭輝實業股份有限公司	薩摩亞騰輝控股有限公司	1	其他應收款	\$	195,905	到期一次還本息	3.67%
0	昭輝實業股份有限公司	薩摩亞騰輝控股有限公司	1	應收帳款		24,691	月結90天	0.46%
0	昭輝實業股份有限公司	常熟富特汽車飾件有限公司	1	其他應收款		11,174	每季付息一次	0.21%
0	昭輝實業股份有限公司	遼寧和泰汽車零部件有限公司	1	應收帳款		10,082	月結90天	0.19%
1	薩摩亞騰輝控股有限公司	長頡科技股份有限公司	3	其他應收款		28,024	月結90天	0.52%
1	常熟富特汽車飾件有限公司	常熟新相汽車零配件有限公司	3	其他應付款		23,129	月結30天	0.43%
1	常熟富特汽車飾件有限公司	常熟新相汽車零配件有限公司	3	其他應收款		13,994	月結30天	0.26%

註1:母公司及子公司相互間之業務往來資訊應分別於編號欄註明,編號之填寫方法如下:

(1).母公司填0。

(2).子公司依公司別由阿拉伯數字1開始依序編號。

註2:與交易人之關係有以下三種,標示種類即可(若係母子公司間或各子公司間之同一筆交易,則無須重複揭露。如:母公司對子公司之交易,若母公司已揭露,則子公司部分無須重複揭露;

子公司對子公司之交易,若其一子公司已揭露,則另ㄧ子公司無須重複揭露):

(1).母公司對子公司。

(2).子公司對母公司。

(3).子公司對子公司。

註3:交易往來金額佔合併總營收或總資產比率之計算,若屬資產負債項目者,以期末餘額佔合併總資產之方式計算;若屬損益項目者,以期中累積金額佔合併總營收之方式計算。

註4:交易金額未達一仟萬以上者,不予揭露。

註5:於合併報表業已沖銷。

被投資公司名稱、所在地區等相關資訊(不包含大陸被投資公司)

民國109年1月1日至9月30日

附表六 單位:新台幣仟元

(除特別註明者外)

				原始投資金額			期末持有			被投資公司本	本期認列之投
投資公司名稱	被投資公司名稱	所在地區	主要營業項目	本期期末	去年年底	股數	比率	帳面金額		期損益	資損益	備註
昭輝實業股份有限公司	優能富創股份有限公司	台灣	汽車及其零件製造	\$ 50,000	\$ 50,000	5,000	100.00%	\$ 50,502	(\$	383) (\$	383)	子公司
昭輝實業股份有限公司	薩摩亞騰輝控股有限公司	薩摩亞	控股公司	1,019,819	1,019,819	-	100.00%	468,742	(	79,848) (	79,848)	子公司(註)
薩摩亞騰輝控股有限公司	薩摩亞華元控股有限公司	薩摩亞	控股公司	1,158,673	1,158,673	-	89.44%	593,538	(	23,623) (	21,128)	子公司(註)

註:係有限公司,故無股數。

昭輝實業股份有限公司及子公司 大陸投資資訊-基本資料 民國109年1月1日至9月30日

附表七

單位:新台幣仟元

(除特別註明者外)

			投資方式	本期期初自台 灣匯出累積投	本期匯出或收回 投資金額		本期期末自台 灣匯出累積投	被投資公司本	本公司直接 或間接投資		本期認列投資 損益	期末投資帳面	截至本期止已
大陸被投資公司	主要營業項目	實收資本額	(註1)	資金額	匯出	收回	資金額	期損益	之持股比例		(註2)	金額	匯回投資收益	備註
常熟富特汽車飾 件有限公司	汽車安全氣囊蓋板注塑及表面噴塗, 生產和銷售各類汽車飾件、電子塑膠 零配件等業務。	\$ 423,150	2	\$ 827,609	-	-	\$ 827,609 (\$	33,380)	89.44%	(\$	29,855) \$	312,454	\$ -	註5 註7
遼寧和泰汽車零 部件有限公司	安全氣囊含充氣系統之零件,安全氣 囊蓋板、內外飾件和電子設備系統之 注塑及表面塗裝。	347,588	2	268,009	-	-	268,009	9,026	73.89%		6,669	183,876	-	註6
常熟新相汽車零 配件有限公司	汽車零配件、內外飾件、電子系統配 件及注塑模具、檢具、夾冶具的製造 及銷售。	60,450	2	63,055	-	-	63,055 (	889)	89.44%	(	795)	50,572	-	註4
長頡科技股份有 限公司	汽車安全氣囊蓋板注塑及表面噴塗, 生產和銷售各類汽車飾件及噴塗自動 化生產設備等。	75,865	2	77,061	-	-	77,061 (	3,170)	99.60%	(	3,157)	71,924	-	註3

註1:投資方式區分為下列三種,標示種類別即可: (1)直接赴大陸地區從事投資。 (2)透過第三地區公司-薩摩亞騰輝控股有限公司及薩摩亞華元控股有限公司再投資大陸。 (3)其他方式。 註2:本表相關數字涉及外幣數,係以資產負債表日之相關匯率換算為新台幣。 註3:實收資本額為美金2,510仟元,累積匯出投資金額為美金2,500仟元。 註4:實收資本額為美金2,000仟元,累積匯出投資金額為美金2,000仟元。 註5:實收資本額為美金14,000仟元,累積匯出投資金額為美金26,300仟元。

• 註6:實收資本額為美金11,500仟元,累積匯出投資金額為美金8,591仟元。
• 註7:本期認列投資損益係經台灣母公司簽證會計師核閱。

	本期期末累計自		依經濟部投審會
	台灣匯出赴大陸	經濟部投審會	規定赴大陸地區
公司名稱	地區投資金額	核准投資金額	投資限額
昭輝實業股份有	\$ 1,235,734 \$	1,315,224 \$	2,049,704
限公司

註1:本表相關數字涉及外幣數,係以資產負債表日之相關匯率換算為新臺幣。 註2:依據經濟部「在大陸地區從事投資或技術合作審查原則」規定限額計算(淨額之百分之六十)。 註3:本期期末累計自台灣匯出赴大陸地區投資金額為美金40,098仟元,經濟部投審會核准投資金額為美金42,098仟元,

主要股東資訊

民國109年9月30日

附表八

	股份
主要股東名稱	持有股數	持股比例
昊群投資開發有限公司	11,791,000	15.90%
松群投資開發有限公司	10,731,000	14.47%
禾翰投資股份有限公司	7,586,503	10.23%
儒翰投資有限公司	5,964,420	8.04%
皇凱投資有限公司	5,791,500	7.81%

說明:若公司係向集保公司申請取得本表資訊者,得於本表附註說明以下事項:

(1)本表主要股東資訊係由集保公司以每季底最後一個營業日,計算股東持有公司已完成無實體登錄交付(含庫藏股)之普通股及特別股合計達百分之五以上資料。

至於公司財務報告所記載股本與公司實際已完成無實體登錄交付股數,可能因編製計算基礎不同或有差異。

(2)上開資料如屬股東將持股交付信託,係以受託人開立信託專戶之委託人個別分戶揭示。至於股東依據證券交易法令辦理持股超過百分之十之內部人股權申報,其持股包括本人持股加計其交付信託且對信託 財產具其持股包括本人持股加計其交付信託且對信託財產具有運用決定權股份等,有關內部人股權申報資料請參閱公開資訊觀測站。