YAOKO CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社ヤオコー
【英訳名】	YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川　野　澄　人
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市脇田本町１番地５
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長兼人事総務本部長　　　　　上　池　昌　伸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川越市脇田本町１番地５
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長兼人事総務本部長　　　　　上　池　昌　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03127 82790 株式会社ヤオコー YAOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03127-000 2018-02-13 E03127-000 2017-04-01 2017-12-31 E03127-000 2017-12-31 E03127-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日
売上高	(百万円)	301,288
経常利益	(百万円)	15,798
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	10,656
四半期包括利益	(百万円)	10,889
純資産額	(百万円)	83,851
総資産額	(百万円)	211,635
１株当たり四半期純利益金額	(円)	274.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	(円)	－
自己資本比率	(％)	39.6

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	102.42

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

４　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、平成29年４月３日に株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式全部を取得し、エイヴイグループを完全子会社化いたしました。

この結果、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、平成29年４月３日に株式会社エイヴイ（以下「エイヴイ」といいます。）及びエイヴイ開発株式会社（以下エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式全部を取得し、エイヴイグループを完全子会社化いたしました。

これにより、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期連結累計期間と前年同四半期の数値及び当第３四半期連結会計期間末と前期末の数値との比較分析は行なっておりません。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、緩やかな景気回復基調が続くなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな持ち直し傾向にある一方、一部加工食料品価格の値上と生鮮食料品価格高騰による家計圧迫など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、スーパーマーケットの経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

当期は第８次中期経営計画３ヶ年の最終年度にあたり、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略課題を柱に、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとして、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。

［商品・販売戦略］

○商品面について

新規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」（当社独自のプライベートブランド）及び「ｓｔａｒ　ｓｅｌｅｃｔ」（株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド）を新たに90単品発売するとともに、リニューアルによる活性化を推進いたしました。また、新たな産地開拓や中間物流を排除した直接買付による産地直送など、生鮮部門を中心に生産者様と共同で鮮度・品質向上のための取組みをより一層充実いたしました。一部の商品においては、原料から調達した商品開発、海外における産地・供給先の開拓による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。

○販売面について

店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に注力し、商品面と両輪で「商品育成」を進めてまいりました。並行して、主に子育て世代からの支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策に注力いたしました。

また、「ヤオコーカード」をベースとするＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用し、「ヤオコーアプリ」等によるターゲットをより明確にした販促企画やマーケティングを積極的に展開いたしました。

［運営戦略］

店舗における作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の水平展開を拡大するとともに、デリカ・生鮮センターの活用度を高め、店舗での作業負担の軽減と、製造小売としての機能強化により商品価値向上を図り、商品力の強化に努めました。また、今後の店舗数増加に対応するため、熊谷物流センター（埼玉県熊谷市）を新設し、輸送距離・所要時間の短縮など商品物流の効率化に資するとともに、店舗におけるカイゼンと連携した包括的な業務の効率化を図りました。さらに、セルフ精算レジの導入をはじめとするＩＴ化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進いたしました。

そのほか、「ムダとり運動」を展開し、備品や消耗品、水道光熱費をはじめとするコストへの意識を高め、販売費及び一般管理費の抑制に努めております。

［育成戦略］

カイゼンの施策と並行して、ノー残業デーの完全実施と長時間労働の撲滅を重点目標に掲げ、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みに注力いたしました。また、人材育成の基盤として社内に開設した「ヤオコー大学」を通して、入社１年目から５年目までの教育カリキュラムを体系的に展開しております。　

一方、引き続き外国人技能実習生の受け入れを進めており、店舗及びデリカ・生鮮センターで活躍しております。

［出店・成長戦略］

新規店舗として、７月に流山おおたかの森店（千葉県流山市）、10月に館林アゼリアモール店（群馬県館林市）、11月に八百幸成城店（東京都調布市）、日野南平店（東京都日野市）、浦和パルコ店（埼玉県さいたま市）の５店舗を出店するとともに、２店舗を閉店いたしました。また、既存店の活性化策として、７店舗について大型改装を実施いたしました。

４月にヤオコーグループとなったエイヴイは、一部店舗へのセルフ精算レジの導入をはじめ、更なるローコストオペレーションを目指した取組みを鋭意進めております。ヤオコーとエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、相互に知見や情報の共有を図り、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。

平成29年12月31日現在の店舗数は、グループ全体で167店舗（ヤオコー157店舗、エイヴイ10店舗）となりました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は301,288百万円、営業利益は16,112百万円、経常利益は15,798百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,656百万円となりました。

なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行なうこと。

「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。

「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまが精算機で行なっていただくレジのこと。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、211,635百万円となりました。

流動資産は、40,312百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金12,663百万円、商品及び製品8,084百万円、売掛金4,934百万円であります。

固定資産は、171,323百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産139,205百万円、無形固定資産9,816百万円、投資その他の資産22,300百万円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、127,783百万円となりました。

流動負債は、61,880百万円となりました。主な内訳は、買掛金30,219百万円、1年内返済予定の長期借入金9,516百万円、短期借入金7,000百万円であります。

固定負債は、65,903百万円となりました。主な内訳は、長期借入金46,436百万円、資産除去債務3,537百万円、退職給付に係る負債3,312百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、83,851百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金83,078百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売及び仕入実績が著しく増加しております。これは主に、第１四半期連結会計期間より、エイヴイグループを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備が著しく増加しております。これは主に、第１四半期連結会計期間より、エイヴイグループを連結の範囲に含めたことによるものであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,634,000
計	54,634,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,013,722	40,013,722	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	40,013,722	40,013,722	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日から 平成29年12月31日	－	40,013,722	－	4,199	－	3,606

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 917,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 39,079,300	390,793	－
単元未満株式	普通株式 16,922	－	－
発行済株式総数	40,013,722	－	－
総株主の議決権	－	390,793	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式267,700株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤオコー	埼玉県川越市 脇田本町１番地５	917,500	－	917,500	2.29
計	－	917,500	－	917,500	2.29

(注) 「自己名義所有株式数」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式267,700株を含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,663
		売掛金								4,934
		商品及び製品								8,084
		原材料及び貯蔵品								182
		繰延税金資産								865
		その他								13,580
		流動資産合計								40,312
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							64,346
			土地							54,808
			その他（純額）							20,050
			有形固定資産合計							139,205
		無形固定資産
			のれん							4,317
			その他							5,499
			無形固定資産合計							9,816
		投資その他の資産
			繰延税金資産							3,453
			差入保証金							16,045
			その他							2,800
			投資その他の資産合計							22,300
		固定資産合計								171,323
	資産合計									211,635

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								30,219
		短期借入金								7,000
		1年内返済予定の長期借入金								9,516
		未払法人税等								2,208
		賞与引当金								1,229
		商品券回収損引当金								39
		ポイント引当金								667
		その他								10,999
		流動負債合計								61,880
	固定負債
		長期借入金								46,436
		繰延税金負債								1,196
		再評価に係る繰延税金負債								35
		役員退職慰労引当金								184
		執行役員退職慰労引当金								24
		株式給付引当金								779
		役員株式給付引当金								62
		退職給付に係る負債								3,312
		資産除去債務								3,537
		その他								10,334
		固定負債合計								65,903
	負債合計									127,783
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,199
		資本剰余金								5,361
		利益剰余金								83,078
		自己株式								△3,142
		株主資本合計								89,498
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								260
		土地再評価差額金								△5,011
		退職給付に係る調整累計額								△895
		その他の包括利益累計額合計								△5,646
	純資産合計									83,851
負債純資産合計										211,635

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										301,288
売上原価										222,963
売上総利益										78,325
営業収入										12,653
営業総利益										90,979
販売費及び一般管理費										74,866
営業利益										16,112
営業外収益
	受取利息									87
	受取配当金									7
	補助金収入									26
	その他									50
	営業外収益合計									172
営業外費用
	支払利息									469
	その他									16
	営業外費用合計									486
経常利益										15,798
特別利益
	固定資産売却益									1
	投資有価証券売却益									295
	賃貸借契約違約金収入									2
	その他									25
	特別利益合計									324
特別損失
	固定資産除却損									50
	減損損失									4
	特別損失合計									55
税金等調整前四半期純利益										16,068
法人税、住民税及び事業税										4,961
法人税等調整額										449
法人税等合計										5,411
四半期純利益										10,656
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,656

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										10,656
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									92
	退職給付に係る調整額									139
	その他の包括利益合計									232
四半期包括利益										10,889
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,889

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式全部を取得し、エイヴイグループを完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	5,608	百万円
のれんの償却額	761	百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,075	27.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	977	25.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）１　平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　平成29年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	274円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	10,656
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	10,656
普通株式の期中平均株式数(株)	38,828,163

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間304千株であります。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第61期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議し、配当を行なっております。

①　配当金の総額	977百万円
②　１株当たりの金額	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。