YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240207150025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）
【会社名】	矢作建設工業株式会社
【英訳名】	YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙柳　充広
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐口　芳樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐口　芳樹
【縦覧に供する場所】	矢作建設工業株式会社　東京支店 （東京都中央区湊二丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00148 18700 矢作建設工業株式会社 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00148-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2023-12-31 E00148-000 2023-10-01 2023-12-31 E00148-000 2023-04-01 2023-12-31 E00148-000 2022-12-31 E00148-000 2022-10-01 2022-12-31 E00148-000 2022-04-01 2022-12-31 E00148-000 2023-03-31 E00148-000 2022-04-01 2023-03-31 E00148-000 2024-02-13 E00148-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00148-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00148-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00148-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00148-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00148-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00148-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00148-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00148-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00148-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00148-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00148-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240207150025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第３四半期連結

累計期間 | 第83期

第３四半期連結

累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 73,061 | 90,821 | 111,110 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,448 | 9,155 | 7,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,316 | 6,258 | 4,508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,430 | 6,747 | 4,624 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,237 | 64,855 | 60,431 |
| 総資産額 | （百万円） | 130,454 | 128,319 | 129,987 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 53.87 | 145.48 | 104.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.6 | 50.5 | 46.5 |

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.81	121.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した南知多未来パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20240207150025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しか

しながら、長期化する地政学リスクの影響により、高騰が続く資源価格やエネルギー価格の動向など、景気の先行

きは不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資、民間住宅投資において前年同四半期に比べ緩やかな減少傾

向がみられるとともに、建設資材の価格高騰や納期遅延等による影響により、経営環境は依然として厳しい状況が

続きました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が90,821百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益が9,041百万円（前年同四半期比167.3％増）、経常利益が9,155百万円（前年同四半期比165.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,258百万円（前年同四半期比170.2％増）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が68,976百万円(前年同四半期比5.5％増）、内訳は建築工事が46,833百万円（前年同四半期比7.0％増）、土木工事が22,142百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が21,845百万円（前年同四半期比183.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建築セグメント）	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は49,110百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、セグメント利益は1,051百万円（前年同四半期比64.7％減）となりました。
（土木セグメント）	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は22,940百万円（前年同四半期比2.6％増）となり、セグメント利益は3,537百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。
（不動産セグメント）	自社開発による産業用地の販売やマンション分譲事業などの不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は21,508百万円（前年同四半期比190.9％増）となり、セグメント利益は7,764百万円（前年同四半期比528.3％増）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権や販売用不動産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,668百万円減少の128,319百万円となりました。

負債の残高は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,092百万円減少の63,463百万円となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,424百万円増加の64,855百万円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、300百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（販売用不動産の売買契約等）

当社は、2023年10月30日付けで、同月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり当社が保有する販売

用不動産の売買契約及び当該土地にて売却先が建築を予定している建物の建築工事請負契約の締結をしました。

（販売用不動産の売買契約内容）

所在地：愛知県東海市名和町一枚畑1-1、愛知県大府市共和町児子廻間4-1

地積　：98,265㎡（登記簿記載面積）

引渡決済：2023年10月30日

（建築工事請負契約内容）

建物用途：マルチテナント型物流倉庫

延床面積：250,051.49㎡

構造規模：PCaPC、免震構造、地上6階建て

工事期間：2023年11月～2025年10月

（相手先）

商号　　　：野村不動産株式会社

本店所在地：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 

 第３四半期報告書_20240207150025

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,607,457	44,607,457	東京証券取引所（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場）	単元株式数 100株
計	44,607,457	44,607,457	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	44,607,457	－	6,808	－	4,244

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,374,300	433,743	－
単元未満株式	普通株式	28,157	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		44,607,457	－	－
総株主の議決権		－	433,743	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式380,800株（議決権3,808個）が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数3,808個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
矢作建設工業 株式会社	名古屋市東区 葵三丁目19番７号	1,205,000	－	1,205,000	2.70
計	－	1,205,000	－	1,205,000	2.70

（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式380,800株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,821	20,900
受取手形・完成工事未収入金等	42,427	※３ 40,169
電子記録債権	326	73
未成工事支出金	2,074	3,492
販売用不動産	※１ 20,239	※１ 18,083
商品及び製品	26	5
材料貯蔵品	626	565
その他	3,770	3,891
貸倒引当金	△88	△87
流動資産合計	92,223	87,093
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	15,124	16,050
機械、運搬具及び工具器具備品	3,499	3,858
土地	19,847	20,110
リース資産	90	81
建設仮勘定	535	178
減価償却累計額	△10,600	△11,258
有形固定資産合計	28,497	29,020
無形固定資産	805	692
投資その他の資産
投資有価証券	5,174	5,824
退職給付に係る資産	247	248
繰延税金資産	2,047	4,462
その他	1,039	1,025
貸倒引当金	△48	△48
投資その他の資産合計	8,460	11,512
固定資産合計	37,763	41,225
資産合計	129,987	128,319

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,551	※３ 8,968
電子記録債務	8,145	※３ 7,399
短期借入金	28,100	13,600
未払法人税等	1,058	4,761
未成工事受入金	4,604	10,756
完成工事補償引当金	447	438
工事損失引当金	53	3
役員賞与引当金	69	51
その他	3,814	4,637
流動負債合計	56,843	50,617
固定負債
長期借入金	3,800	3,800
再評価に係る繰延税金負債	221	221
退職給付に係る負債	5,178	5,228
資産除去債務	371	448
株式報酬引当金	88	117
その他	3,050	3,030
固定負債合計	12,712	12,846
負債合計	69,556	63,463
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	51,896	55,810
自己株式	△886	△876
株主資本合計	65,062	68,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,484	1,939
土地再評価差額金	△5,882	△5,882
退職給付に係る調整累計額	△232	△197
その他の包括利益累計額合計	△4,630	△4,141
非支配株主持分	-	10
純資産合計	60,431	64,855
負債純資産合計	129,987	128,319

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高
完成工事高	※ 65,351	※ 68,976
不動産事業等売上高	※ 7,710	※ 21,845
売上高合計	73,061	90,821
売上原価
完成工事原価	58,037	61,890
不動産事業等売上原価	5,163	11,974
売上原価合計	63,200	73,865
売上総利益
完成工事総利益	7,314	7,085
不動産事業等総利益	2,547	9,870
売上総利益合計	9,861	16,956
販売費及び一般管理費	6,479	7,915
営業利益	3,382	9,041
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	100	110
その他	39	92
営業外収益合計	140	204
営業外費用
支払利息	63	83
その他	10	6
営業外費用合計	74	89
経常利益	3,448	9,155
特別利益
投資有価証券売却益	-	3
その他	5	-
特別利益合計	5	3
特別損失
固定資産除却損	111	6
その他	-	1
特別損失合計	111	7
税金等調整前四半期純利益	3,341	9,151
法人税、住民税及び事業税	1,107	5,522
法人税等調整額	△82	△2,629
法人税等合計	1,025	2,893
四半期純利益	2,316	6,258
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,316	6,258

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	2,316	6,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109	455
退職給付に係る調整額	4	34
その他の包括利益合計	113	489
四半期包括利益	2,430	6,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,430	6,747

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した南知多未来パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めておりま

す。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

２　信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309百万円、393千株、当第３四半期連結会計期間299百万円、380千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	13,655百万円	9,491百万円

２　保証債務等

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
分譲マンション購入者の金融機関からのつなぎ融資に対する保証債務 出資先（株式会社未来伊勢）の金融 機関からの借入に対する保証債務	3,656百万円 150	87百万円 400
出資先（株式会社江南スクールランチ）の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務	－	409

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	14百万円
支払手形	－	64
電子記録債務	－	2,401

（四半期連結損益計算書関係）

※　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費 のれん償却額	698百万円 -	769百万円 61

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	911	21.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	824	19.0	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（注）１　2022年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

８百万円が含まれております。

２　2022年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

７百万円が含まれております。 　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	1,041	24.0	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	1,302	30.0	2023年９月30日	2023年11月29日	利益剰余金

（注）１　2023年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

９百万円が含まれております。

２　2023年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

11百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	43,752	22,114	7,194	73,061	－	73,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,171	251	200	4,623	△4,623	－
計	47,924	22,366	7,394	77,685	△4,623	73,061
セグメント利益	2,976	2,804	1,235	7,016	△3,634	3,382

（注）１．セグメント利益の調整額△3,634百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,245百万円及びセグメント間取引消去△389百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	46,830	22,656	21,334	90,821	－	90,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,279	283	173	2,736	△2,736	－
計	49,110	22,940	21,508	93,558	△2,736	90,821
セグメント利益	1,051	3,537	7,764	12,354	△3,313	9,041

（注）１．セグメント利益の調整額△3,313百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,501百万円及びセグメント間取引消去190百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	収益を分解した情報	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
（自　2022年４月１日	（自　2023年４月１日
---	---	---	---	---
至　2022年12月31日）	至　2023年12月31日）
---	---	---	---	---
	建築	官庁	－	0
	民間	43,752	46,830
	土木	官庁	8,399	8,693
	民間	13,715	13,963
	不動産		5,695	19,664
顧客との契約から生じる収益			71,562	89,151
その他の収益			1,499	1,669
外部顧客への売上高			73,061	90,821

（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	53円87銭	145円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,316	6,258
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,316	6,258
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,002	43,015

（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,605千株、当第３四半期連結累計期間1,591千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間400千株、当第３四半期連結累計期間387千株であります。 

（重要な後発事象）

（シンジケーション方式タームローン契約）

当社は、2024年1月16日付けで、当社初となるソーシャルローンによる資金調達を目的とし、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額5,000百万円）を締結しております。なお、当該契約には、下記の通り財務制限条項が付されております。

①借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、

2023年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金

額以上にそれぞれ維持することを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2024年3月に終了する

決算期とする。

②借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連

続して経常損失を計上しないことを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2024年3月に終了す

る決算期及びその直前の2023年3月に終了する決算期とする。

（借入契約の概要）

借入実行日	2024年１月19日（金）
借入金額	50億円
借入期間	3年間
適用利率	基準金利＋スプレッド（変動金利）
担保・保証	無
アレンジャー/エージェント	株式会社三菱UFJ銀行
貸付人（五十音順）	株式会社愛知銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社三十三銀行、 株式会社名古屋銀行、株式会社百五銀行、株式会社百十四銀行、 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社横浜銀行、 株式会社りそな銀行
資金使途	全ての協力会社に対する手形支払の廃止と全額現金支払への変更に伴う増加運転資金
第三者評価	株式会社日本格付研究所（JCR）より最上位評価「Social 1(F)」を取得

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議をいたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,302百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月29日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20240207150025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。