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YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. Audit Report / Information 2025

Jun 24, 2025

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 内部統制報告書_20250623185926

【表紙】

【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月24日
【会社名】 矢作建設工業株式会社
【英訳名】 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙柳 充広
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目19番7号
【縦覧に供する場所】 矢作建設工業株式会社 東京支店

(東京都中央区湊二丁目2番5号)

矢作建設工業株式会社 大阪支店

(大阪市中央区島町二丁目1番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00148 18700 矢作建設工業株式会社 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00148-000 2025-06-24 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250623185926

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長髙柳充広は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。  

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。

当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しております。具体的には、当社グループは、建築・土木工事の請負及び不動産販売を主たる事業としており、事業活動の規模を適切に示す売上高を主要な指標と認識しているため、これを選定指標として採用致しました。

全社的な内部統制の評価範囲については、各事業拠点について連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い方から合算して95%を超える当社と連結子会社5社を対象といたしました。全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

なお、連結子会社3社については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果が良好であると判断したため、各事業拠点について連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い方から合算しておおむね2/3に達している3事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、建築・土木工事の請負及び不動産販売が主な収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収入金等、並びに販売用不動産及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。   

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。 

4【付記事項】

該当事項はありません。 

5【特記事項】

該当事項はありません。