YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 22, 2019

 訂正第３四半期報告書_20190222090835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成31年２月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月７日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自 平成30年10月１日　至 平成30年12月31日）
【会社名】	矢作建設工業株式会社
【英訳名】	YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙柳　充広
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐口　芳樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐口　芳樹
【縦覧に供する場所】	矢作建設工業株式会社　東京支店 （東京都中央区湊二丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00148 18700 矢作建設工業株式会社 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100F2G4 true false E00148-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2019-02-07 E00148-000 2018-12-31 E00148-000 2018-10-01 2018-12-31 E00148-000 2018-04-01 2018-12-31 E00148-000 2017-12-31 E00148-000 2017-10-01 2017-12-31 E00148-000 2017-04-01 2017-12-31 E00148-000 2018-03-31 E00148-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20190222090835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期連結 累計期間	第78期 第３四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	63,048	67,564	91,668
経常利益	（百万円）	4,074	4,918	7,714
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,710	3,289	4,085
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,085	3,037	4,539
純資産額	（百万円）	43,912	47,361	45,365
総資産額	（百万円）	98,801	110,045	103,905
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	62.45	75.79	94.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	43.0	43.7

回次		第77期 第３四半期連結 会計期間	第78期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.22	34.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に加え、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が持続しました。

建設業界におきましては、住宅投資や公共投資は力強さを欠いたものの、企業の設備投資意欲が引き続き旺盛であったことから、建設投資は概ね堅調に推移しました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が67,564百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益が4,853百万円（前年同四半期比20.6％増）、経常利益が4,918百万円（前年同四半期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,289百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が57,043百万円(前年同四半期比3.7％増）、内訳は建築工事が35,913百万円（前年同四半期比6.1％減）、土木工事が21,130百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が10,520百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建築セグメント）	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は41,920百万円（前年同四半期比0.9％減）となり、セグメント利益は3,751百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
（土木セグメント）	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は21,678百万円（前年同四半期比27.1％増）となり、セグメント利益は2,588百万円（前年同四半期比34.8％増）となりました。
（不動産セグメント）	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は10,268百万円（前年同四半期比31.0％増）となり、セグメント利益は1,480百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ6,140百万円増加の110,045百万円となりました。

負債の残高は、仕入債務が減少した一方で、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,144百万円増加の62,684百万円となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,995百万円増加の47,361百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、283百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,607,457	44,607,457	東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,607,457	44,607,457	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	44,607,457	－	6,808	－	4,244

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,204,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,384,300	433,843	－
単元未満株式	普通株式	18,557	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	44,607,457		－	－
総株主の議決権	－		433,843	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
矢作建設工業 株式会社	名古屋市東区 葵三丁目19番７号	1,204,600	－	1,204,600	2.70
計	－	1,204,600	－	1,204,600	2.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,292	12,888
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 34,093	※３ 34,502
電子記録債権	1	72
未成工事支出金	3,989	5,255
販売用不動産	※１ 15,302	※１ 17,295
商品及び製品	11	13
材料貯蔵品	315	300
その他	430	2,160
貸倒引当金	△12	△90
流動資産合計	68,423	72,398
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	14,043	15,691
機械、運搬具及び工具器具備品	2,947	3,004
土地	※２ 18,118	※２ 19,543
リース資産	115	107
建設仮勘定	493	322
減価償却累計額	△9,836	△10,219
有形固定資産合計	25,882	28,450
無形固定資産	268	357
投資その他の資産
投資有価証券	5,933	5,426
退職給付に係る資産	236	233
繰延税金資産	1,953	1,984
その他	1,297	1,277
貸倒引当金	△90	△82
投資その他の資産合計	9,330	8,839
固定資産合計	35,481	37,647
資産合計	103,905	110,045

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 9,804	※３ 9,325
電子記録債務	※３ 14,749	※３ 6,524
短期借入金	7,269	21,229
未払法人税等	904	376
未成工事受入金	3,442	2,947
完成工事補償引当金	437	441
工事損失引当金	0	8
役員賞与引当金	114	85
その他	4,617	5,851
流動負債合計	41,339	46,790
固定負債
長期借入金	7,687	6,527
再評価に係る繰延税金負債	221	221
退職給付に係る負債	5,465	5,406
資産除去債務	242	244
その他	3,582	3,493
固定負債合計	17,199	15,893
負債合計	58,539	62,684
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	36,970	39,097
自己株式	△576	△576
株主資本合計	50,446	52,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,452	1,094
土地再評価差額金	△6,002	△5,882
退職給付に係る調整累計額	△537	△430
その他の包括利益累計額合計	△5,086	△5,218
非支配株主持分	6	6
純資産合計	45,365	47,361
負債純資産合計	103,905	110,045

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
完成工事高	55,017	57,043
不動産事業等売上高	8,031	10,520
売上高合計	63,048	67,564
売上原価
完成工事原価	47,891	49,067
不動産事業等売上原価	5,383	7,072
売上原価合計	53,275	56,139
売上総利益
完成工事総利益	7,125	7,976
不動産事業等総利益	2,647	3,448
売上総利益合計	9,773	11,424
販売費及び一般管理費	5,750	6,571
営業利益	4,023	4,853
営業外収益
受取利息	4	0
受取配当金	85	90
その他	47	52
営業外収益合計	137	142
営業外費用
支払利息	72	67
その他	12	10
営業外費用合計	85	77
経常利益	4,074	4,918
特別損失
固定資産除却損	2	4
特別損失合計	2	4
税金等調整前四半期純利益	4,072	4,914
法人税、住民税及び事業税	1,253	1,557
法人税等調整額	108	67
法人税等合計	1,361	1,624
四半期純利益	2,710	3,289
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,710	3,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,710	3,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	308	△358
退職給付に係る調整額	66	106
その他の包括利益合計	375	△252
四半期包括利益	3,085	3,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,085	3,037
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
	9,653百万円	12,027百万円

※２　土地に含まれているコース勘定

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
	1,458百万円	1,458百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	21百万円	16百万円
支払手形	144	84
電子記録債務	2,744	2,166

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	451百万円	495百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	520	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	520	12.0	平成29年９月30日	平成29年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月８日 取締役会	普通株式	520	12.0	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	520	12.0	平成30年９月30日	平成30年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	38,453	17,009	7,586	63,048	－	63,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,864	51	250	4,165	△4,165	－
計	42,317	17,060	7,836	67,214	△4,165	63,048
セグメント利益	3,231	1,920	1,616	6,768	△2,745	4,023

（注）１．セグメント利益の調整額△2,745百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,247百万円及びセグメント間取引消去△472百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	35,941	21,630	9,991	67,564	－	67,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,978	47	276	6,301	△6,301	－
計	41,920	21,678	10,268	73,866	△6,301	67,564
セグメント利益	3,751	2,588	1,480	7,821	△2,967	4,853

（注）１．セグメント利益の調整額△2,967百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,394百万円及びセグメント間取引消去△572百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62円45銭	75円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,710	3,289
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,710	3,289
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,402	43,402

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議をいたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………520百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月29日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 訂正第３四半期報告書_20190222090835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。