YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181105134007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自 平成30年７月１日　至 平成30年９月30日）
【会社名】	矢作建設工業株式会社
【英訳名】	YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙柳　充広
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　川口　亮
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　川口　亮
【縦覧に供する場所】	矢作建設工業株式会社　東京支店 （東京都中央区湊二丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00148 18700 矢作建設工業株式会社 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00148-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00148-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00148-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00148-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00148-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00148-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00148-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00148-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00148-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00148-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00148-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2018-07-01 2018-09-30 E00148-000 2018-11-07 E00148-000 2018-09-30 E00148-000 2018-04-01 2018-09-30 E00148-000 2017-09-30 E00148-000 2017-07-01 2017-09-30 E00148-000 2017-04-01 2017-09-30 E00148-000 2018-03-31 E00148-000 2017-04-01 2018-03-31 E00148-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181105134007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第２四半期連結 累計期間	第78期 第２四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	40,444	39,452	91,668
経常利益	（百万円）	2,192	2,645	7,714
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,485	1,780	4,085
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,613	1,751	4,539
純資産額	（百万円）	42,960	46,596	45,365
総資産額	（百万円）	100,641	100,527	103,905
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	34.23	41.03	94.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	46.4	43.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	12,164	△4,351	7,844
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△3,257	△580	△5,809
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△3,483	4,320	△1,168
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,494	13,325	13,937

回次		第77期 第２四半期連結 会計期間	第78期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.69	15.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181105134007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に加え、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が持続しました。

建設業界におきましては、住宅投資は力強さを欠いたものの、公共投資は底堅く推移し、企業の設備投資意欲も引き続き旺盛であったことから、建設投資は概ね堅調に推移しました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が39,452百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益が2,590百万円（前年同四半期比20.4％増）、経常利益が2,645百万円（前年同四半期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,780百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が36,434百万円(前年同四半期比3.9％増）、その内訳は建築工事が23,071百万円（前年同四半期比7.2％減）、土木工事が13,362百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。　また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が3,017百万円（前年同四半期比44.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建築セグメント）	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は26,364百万円（前年同四半期比2.6％減）となり、セグメント利益は2,264百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
（土木セグメント）	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は13,727百万円（前年同四半期比31.5％増）となり、セグメント利益は1,587百万円（前年同四半期比73.7％増）となりました。
（不動産セグメント）	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は2,875百万円（前年同四半期比45.6％減）となり、セグメント利益は791百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権の回収が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ3,378百万円減少の100,527百万円となりました。

負債の残高は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,608百万円減少の53,930百万円となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加の46,596百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,325百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は4,351百万円（前年同四半期は12,164百万円の資金の獲得）となりました。これは主に仕入債務が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は580百万円（前年同四半期は3,257百万円の資金の使用）となりました。これは主に固定資産を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は4,320百万円（前年同四半期は3,483百万円の資金の使用）となりました。これは主に借入による資金調達をしたことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、203百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,607,457	44,607,457	東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,607,457	44,607,457	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	44,607,457	－	6,808	－	4,244

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
名古屋鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目２番４号	8,282	19.08
矢作建設取引先持株会	名古屋市東区葵三丁目19番７号	2,139	4.93
株式会社　りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	2,047	4.72
株式会社　三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,047	4.72
有限会社　山田商事	名古屋市千種区東明町四丁目11番地	2,005	4.62
矢作建設工業社員持株会	名古屋市東区葵三丁目19番７号	1,049	2.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	956	2.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	833	1.92
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	833	1.92
株式会社　横浜銀行	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号	762	1.76
計	－	20,956	48.28

（注）１．上記のほか、自己株式が1,204千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ904千株、467千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,204,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,384,000	433,840	－
単元未満株式	普通株式	18,857	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	44,607,457		－	－
総株主の議決権	－		433,840	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
矢作建設工業株式会社	名古屋市東区葵 三丁目19番７号	1,204,600	－	1,204,600	2.70
計	－	1,204,600	－	1,204,600	2.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,292	13,665
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 34,093	※３ 27,792
電子記録債権	1	※３ 46
未成工事支出金	3,989	7,874
販売用不動産	※１ 15,302	※１ 13,973
商品及び製品	11	17
材料貯蔵品	315	329
その他	430	1,322
貸倒引当金	△12	△10
流動資産合計	68,423	65,010
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	14,043	14,600
機械、運搬具及び工具器具備品	2,947	3,002
土地	※２ 18,118	※２ 18,088
リース資産	115	124
建設仮勘定	493	308
減価償却累計額	△9,836	△10,091
有形固定資産合計	25,882	26,033
無形固定資産	268	323
投資その他の資産
投資有価証券	5,933	5,806
退職給付に係る資産	236	234
繰延税金資産	1,953	1,921
その他	1,297	1,277
貸倒引当金	△90	△81
投資その他の資産合計	9,330	9,158
固定資産合計	35,481	35,516
資産合計	103,905	100,527

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 9,804	※３ 8,746
電子記録債務	※３ 14,749	※３ 6,314
短期借入金	7,269	12,529
未払法人税等	904	799
未成工事受入金	3,442	3,543
完成工事補償引当金	437	436
工事損失引当金	0	16
役員賞与引当金	114	56
その他	4,617	4,873
流動負債合計	41,339	37,316
固定負債
長期借入金	7,687	7,247
再評価に係る繰延税金負債	221	221
退職給付に係る負債	5,465	5,395
資産除去債務	242	243
その他	3,582	3,505
固定負債合計	17,199	16,614
負債合計	58,539	53,930
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	36,970	38,110
自己株式	△576	△576
株主資本合計	50,446	51,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,452	1,352
土地再評価差額金	△6,002	△5,882
退職給付に係る調整累計額	△537	△466
その他の包括利益累計額合計	△5,086	△4,995
非支配株主持分	6	6
純資産合計	45,365	46,596
負債純資産合計	103,905	100,527

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
完成工事高	35,049	36,434
不動産事業等売上高	5,394	3,017
売上高合計	40,444	39,452
売上原価
完成工事原価	30,617	31,396
不動産事業等売上原価	3,745	1,666
売上原価合計	34,363	33,062
売上総利益
完成工事総利益	4,432	5,037
不動産事業等総利益	1,649	1,351
売上総利益合計	6,081	6,389
販売費及び一般管理費	※ 3,930	※ 3,799
営業利益	2,150	2,590
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	60	64
その他	34	41
営業外収益合計	95	108
営業外費用
支払利息	48	44
その他	5	9
営業外費用合計	54	53
経常利益	2,192	2,645
特別損失
固定資産除却損	1	0
その他	－	3
特別損失合計	1	3
税金等調整前四半期純利益	2,190	2,641
法人税、住民税及び事業税	603	799
法人税等調整額	101	61
法人税等合計	704	860
四半期純利益	1,485	1,780
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,485	1,780

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,485	1,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	△100
退職給付に係る調整額	44	70
その他の包括利益合計	127	△29
四半期包括利益	1,613	1,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,613	1,751
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,190	2,641
減価償却費	283	313
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△10
受取利息及び受取配当金	△60	△67
支払利息	48	44
有形固定資産除売却損益（△は益）	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	8,268	6,256
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,241	△2,574
仕入債務の増減額（△は減少）	558	△9,492
未成工事受入金の増減額（△は減少）	4,586	100
その他	497	△783
小計	14,125	△3,572
利息及び配当金の受取額	60	67
利息の支払額	△55	△49
法人税等の支払額	△1,965	△797
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,164	△4,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	8	0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,262	△601
その他	△3	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,257	△580
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	750	7,700
短期借入金の返済による支出	△2,250	△2,670
長期借入れによる収入	1,100	600
長期借入金の返済による支出	△2,553	△779
自己株式の純増減額（△は増加）	－	△0
配当金の支払額	△520	△520
その他	△9	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,483	4,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,423	△611
現金及び現金同等物の期首残高	13,071	13,937
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,494	※ 13,325

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
	9,653百万円	8,743百万円

※２　土地に含まれているコース勘定

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
	1,458百万円	1,458百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	21百万円	41百万円
電子記録債権	－	10
支払手形	144	149
電子記録債務	2,744	1,870

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料手当	1,489百万円	1,614百万円
退職給付費用	113	123
役員賞与引当金繰入額	57	56
販売費	424	158

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	18,789百万円	13,665百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△295	△340
現金及び現金同等物	18,494	13,325

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	520	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	520	12.0	平成29年９月30日	平成29年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月８日 取締役会	普通株式	520	12.0	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	520	12.0	平成30年９月30日	平成30年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	24,935	10,390	5,117	40,444	－	40,444
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,128	46	164	2,339	△2,339	－
計	27,063	10,437	5,282	42,783	△2,339	40,444
セグメント利益	2,156	914	651	3,722	△1,571	2,150

（注）１．セグメント利益の調整額△1,571百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,500百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	23,061	13,699	2,691	39,452	－	39,452
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,303	27	183	3,514	△3,514	－
計	26,364	13,727	2,875	42,966	△3,514	39,452
セグメント利益	2,264	1,587	791	4,644	△2,054	2,590

（注）１．セグメント利益の調整額△2,054百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,595百万円及びセグメント間取引消去△458百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円23銭	41円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,485	1,780
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,485	1,780
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,402	43,402

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………520百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月29日

（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181105134007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。