YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170802170320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）
【会社名】	矢作建設工業株式会社
【英訳名】	YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙柳　充広
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　川口　亮
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　川口　亮
【縦覧に供する場所】	矢作建設工業株式会社　東京支店 （東京都中央区湊二丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00148 18700 矢作建設工業株式会社 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00148-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2017-08-07 E00148-000 2017-06-30 E00148-000 2017-04-01 2017-06-30 E00148-000 2016-06-30 E00148-000 2016-04-01 2016-06-30 E00148-000 2017-03-31 E00148-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170802170320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	20,077	20,214	89,263
経常利益	（百万円）	2,878	988	7,653
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,265	674	5,096
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,185	713	5,429
純資産額	（百万円）	39,144	42,061	41,868
総資産額	（百万円）	90,464	93,968	97,586
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	52.20	15.55	117.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.3	44.8	42.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170802170320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政策動向や東アジアをはじめとした不安定な国際情勢など、依然として不透明な状況が続いたものの、全体としては企業収益や雇用・所得環境の改善傾向を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資は補正予算措置などにより堅調に推移する一方で、好業績を背景に企業の設備投資意欲は引き続き旺盛であり、また、分譲マンションは力強さを欠くものの住宅投資も総じて底堅く推移したことから、民間投資は高水準で推移しました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が20,214百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益が945百万円（前年同四半期比66.6％減）、経常利益が988百万円（前年同四半期比65.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が674百万円（前年同四半期比70.2％減）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が16,684百万円(前年同四半期比53.4％増）、内訳は一般建築工事が11,512百万円（前年同四半期比71.2％増）、耐震補強工事が605百万円（前年同四半期比23.5％減）、土木工事が4,565百万円（前年同四半期比35.8％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が3,530百万円（前年同四半期比61.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（建築セグメント）	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は13,003百万円（前年同四半期比42.6％増）となり、セグメント利益は911百万円（前年同四半期比55.2％増）となりました。
（土木セグメント）	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は4,622百万円（前年同四半期比33.8％増）となり、セグメント利益は249百万円（前年同四半期比2114.6％増）となりました。
（不動産セグメント）	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は3,512百万円（前年同四半期比61.8％減）となり、セグメント利益は471百万円（前年同四半期比83.5％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、77百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170802170320

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,607,457	44,607,457	東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,607,457	44,607,457	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	44,607,457	－	6,808	－	4,244

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,204,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,384,100	433,841	－
単元未満株式	普通株式	18,857	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	44,607,457		－	－
総株主の議決権	－		433,841	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
矢作建設工業 株式会社	名古屋市東区 葵三丁目19番７号	1,204,500	－	1,204,500	2.70
計	－	1,204,500	－	1,204,500	2.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,366	14,260
受取手形・完成工事未収入金等	33,299	28,447
電子記録債権	264	235
未成工事支出金	2,702	2,747
販売用不動産	※１ 15,078	※１ 14,728
商品及び製品	26	11
材料貯蔵品	280	250
繰延税金資産	997	861
その他	667	718
貸倒引当金	△12	△8
流動資産合計	66,670	62,253
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	14,024	14,204
機械、運搬具及び工具器具備品	2,712	2,728
土地	※２ 16,561	※２ 17,246
リース資産	101	104
建設仮勘定	184	195
減価償却累計額	△9,404	△9,483
有形固定資産合計	24,179	24,996
無形固定資産	255	254
投資その他の資産
投資有価証券	3,876	3,902
退職給付に係る資産	243	242
繰延税金資産	1,300	1,275
その他	1,201	1,182
貸倒引当金	△140	△140
投資その他の資産合計	6,481	6,463
固定資産合計	30,916	31,714
資産合計	97,586	93,968

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,531	8,005
電子記録債務	11,774	10,234
短期借入金	8,456	7,719
未払法人税等	1,948	107
未成工事受入金	3,783	3,887
完成工事補償引当金	422	423
工事損失引当金	1	0
役員賞与引当金	138	29
その他	3,192	4,584
流動負債合計	39,248	34,992
固定負債
長期借入金	6,607	7,167
再評価に係る繰延税金負債	220	220
退職給付に係る負債	5,711	5,707
資産除去債務	239	240
その他	3,690	3,579
固定負債合計	16,469	16,915
負債合計	55,718	51,907
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	33,926	34,080
自己株式	△576	△576
株主資本合計	47,402	47,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,264	1,281
土地再評価差額金	△6,001	△6,001
退職給付に係る調整累計額	△802	△780
その他の包括利益累計額合計	△5,540	△5,500
非支配株主持分	5	5
純資産合計	41,868	42,061
負債純資産合計	97,586	93,968

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
完成工事高	10,876	16,684
不動産事業等売上高	9,201	3,530
売上高合計	20,077	20,214
売上原価
完成工事原価	9,529	14,762
不動産事業等売上原価	5,518	2,438
売上原価合計	15,048	17,200
売上総利益
完成工事総利益	1,347	1,921
不動産事業等総利益	3,682	1,092
売上総利益合計	5,029	3,013
販売費及び一般管理費	2,199	2,068
営業利益	2,829	945
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	68	58
その他	17	12
営業外収益合計	86	71
営業外費用
支払利息	34	25
その他	3	2
営業外費用合計	37	28
経常利益	2,878	988
特別利益
固定資産売却益	446	－
特別利益合計	446	－
特別損失
固定資産除却損	－	2
特別損失合計	－	2
税金等調整前四半期純利益	3,325	985
法人税、住民税及び事業税	900	165
法人税等調整額	160	145
法人税等合計	1,060	311
四半期純利益	2,264	674
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,265	674

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,264	674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△102	17
退職給付に係る調整額	22	22
その他の包括利益合計	△79	39
四半期包括利益	2,185	713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,185	714
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（追加情報）

（四半期連結損益計算書）

従来、不動産の売買や賃貸を行う不動産事業等の収益を「兼業事業売上高」、「兼業事業売上原価」及び「兼業事業総利益又は総損失（△）」として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間よりそれぞれ「不動産事業等売上高」、「不動産事業等売上原価」及び「不動産事業等総利益又は総損失（△）」と科目名称を変更しております。

この変更は、従前から兼業事業においては不動産事業の収益が大半を占めていたこと及び当社における不動産事業の領域拡大のため不動産事業本部を新設したことに伴い、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
	7,621百万円	7,818百万円

※２　土地に含まれているコース勘定

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
	1,458百万円	1,458百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	114百万円	136百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	520	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	520	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,556	3,398	9,123	20,077	－	20,077
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,564	55	62	1,683	△1,683	－
計	9,121	3,453	9,186	21,761	△1,683	20,077
セグメント利益	587	11	2,856	3,454	△625	2,829

（注）１．セグメント利益の調整額△625百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△735百万円及びセグメント間取引消去109百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	12,169	4,610	3,434	20,214	－	20,214
セグメント間の内部 売上高又は振替高	834	11	77	923	△923	－
計	13,003	4,622	3,512	21,138	△923	20,214
セグメント利益	911	249	471	1,632	△687	945

（注）１．セグメント利益の調整額△687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△743百万円及びセグメント間取引消去56百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円20銭	15円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,265	674
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,265	674
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,403	43,402

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………520百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月８日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第１四半期報告書_20170802170320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。