YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205092209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）
【会社名】	矢作建設工業株式会社
【英訳名】	YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙柳　充広
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935-2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　川口　亮
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935-2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　川口　亮
【縦覧に供する場所】	矢作建設工業株式会社　東京支店 （東京都中央区湊二丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00148 18700 矢作建設工業株式会社 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00148-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2016-02-08 E00148-000 2015-12-31 E00148-000 2015-10-01 2015-12-31 E00148-000 2015-04-01 2015-12-31 E00148-000 2014-12-31 E00148-000 2014-10-01 2014-12-31 E00148-000 2014-04-01 2014-12-31 E00148-000 2015-03-31 E00148-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205092209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	60,381	63,415	82,528
経常利益	（百万円）	5,484	5,731	6,680
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,435	3,898	3,640
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,817	4,084	4,710
純資産額	（百万円）	33,881	38,033	34,774
総資産額	（百万円）	90,663	95,247	87,946
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	79.15	89.81	83.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.4	39.9	39.5

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.10	45.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205092209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等

を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、中国や新興国経済の減速懸念など外需環境に不透明感があったものの、好調な企業収益を背景に雇用環境が改善され、個人消費も底堅く推移しており、全体として緩やかな回復基調が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は前年同四半期末に比べて減少傾向にあるものの、民間の設備投資の拡大や住宅投資の持ち直しの動きがみられ、建設投資全体としては比較的堅調に推移しました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が63,415百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益が5,734百万円（前年同四半期比2.9％増）、経常利益が5,731百万円（前年同四半期比4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,898百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が56,218百万円(前年同四半期比12.0％増）、内訳は一般建築工事が32,252百万円（前年同四半期比26.0％増）、耐震補強工事が10,555百万円（前年同四半期比23.8％減）、土木工事が13,411百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする兼業事業売上高が7,196百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（建築セグメント）	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は47,545百万円（前年同四半期比7.4％増）となり、セグメント利益は6,214百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
（土木セグメント）	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は15,021百万円（前年同四半期比26.5％増）となり、セグメント利益は1,348百万円（前年同四半期比96.4％増）となりました。
（不動産セグメント）	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は6,976百万円（前年同四半期比29.1％減）となり、セグメント利益は840百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、206百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,607,457	44,607,457	東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,607,457	44,607,457	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	44,607,457	－	6,808	－	4,244

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,204,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,383,100	433,831	－
単元未満株式	普通株式	20,257	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	44,607,457		－	－
総株主の議決権	－		433,831	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
矢作建設工業 株式会社	名古屋市東区 葵３丁目19番７号	1,204,100	－	1,204,100	2.70
計	－	1,204,100	－	1,204,100	2.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,160	17,349
受取手形・完成工事未収入金等	20,546	※３ 20,841
電子記録債権	1,263	114
未成工事支出金	4,386	7,609
販売用不動産	※１ 19,744	※１ 21,054
商品及び製品	12	18
材料貯蔵品	309	274
繰延税金資産	634	601
その他	563	1,328
貸倒引当金	△34	△33
流動資産合計	63,587	69,158
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	13,242	12,384
機械、運搬具及び工具器具備品	2,622	2,626
土地	※２ 13,124	※２ 14,970
リース資産	46	75
建設仮勘定	90	316
減価償却累計額	△10,715	△10,261
有形固定資産合計	18,410	20,112
無形固定資産	269	288
投資その他の資産
投資有価証券	3,654	3,857
繰延税金資産	834	749
退職給付に係る資産	240	248
その他	1,123	921
貸倒引当金	△184	△91
投資その他の資産合計	5,669	5,685
固定資産合計	24,349	26,086
繰延資産
社債発行費	9	2
繰延資産合計	9	2
資産合計	87,946	95,247

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,607	※３ 8,975
電子記録債務	4,621	12,749
短期借入金	6,562	10,762
1年内償還予定の社債	2,840	160
未払法人税等	1,186	412
未成工事受入金	3,659	3,840
完成工事補償引当金	191	206
工事損失引当金	79	85
役員賞与引当金	109	76
その他	2,797	3,335
流動負債合計	34,655	40,603
固定負債
社債	160	－
長期借入金	10,237	8,378
役員退職慰労引当金	523	－
退職給付に係る負債	4,162	4,238
資産除去債務	193	174
再評価に係る繰延税金負債	232	232
その他	3,007	3,586
固定負債合計	18,517	16,610
負債合計	53,172	57,213
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	26,189	29,102
自己株式	△576	△576
株主資本合計	39,666	42,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,088	1,224
土地再評価差額金	△6,173	△6,012
退職給付に係る調整累計額	186	236
その他の包括利益累計額合計	△4,897	△4,551
非支配株主持分	5	5
純資産合計	34,774	38,033
負債純資産合計	87,946	95,247

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	50,194	56,218
兼業事業売上高	10,186	7,196
売上高合計	60,381	63,415
売上原価
完成工事原価	41,126	46,668
兼業事業売上原価	7,489	5,001
売上原価合計	48,615	51,669
売上総利益
完成工事総利益	9,067	9,550
兼業事業総利益	2,697	2,195
売上総利益合計	11,765	11,746
販売費及び一般管理費	6,192	6,012
営業利益	5,573	5,734
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	70	90
その他	65	56
営業外収益合計	139	150
営業外費用
支払利息	190	139
その他	37	12
営業外費用合計	228	152
経常利益	5,484	5,731
特別利益
固定資産売却益	202	12
特別利益合計	202	12
特別損失
固定資産売却損	186	201
固定資産除却損	38	2
ゴルフ会員権評価損	0	－
その他	0	－
特別損失合計	226	204
税金等調整前四半期純利益	5,460	5,540
法人税、住民税及び事業税	1,863	1,612
法人税等調整額	161	29
法人税等合計	2,024	1,642
四半期純利益	3,435	3,898
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,435	3,898

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,435	3,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	295	135
退職給付に係る調整額	87	50
その他の包括利益合計	382	185
四半期包括利益	3,817	4,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,817	4,083
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分

から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累

計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は取締役及び監査役の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会において、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、固定負債の「その他」として計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
	14,817百万円	16,636百万円

※２　土地に含まれているコース勘定

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
	1,458百万円	1,458百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	56百万円
支払手形	－	522

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、通常、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上計上する割合が大きくなるなど、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	500百万円	362百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	303	7.0	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	390	9.0	平成26年９月30日	平成26年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	390	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	434	10.0	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	39,691	11,115	9,574	60,381	－	60,381
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,597	762	260	5,620	△5,620	－
計	44,288	11,878	9,834	66,001	△5,620	60,381
セグメント利益	6,235	686	776	7,697	△2,124	5,573

（注）１．セグメント利益の調整額△2,124百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,885百万円及びセグメント間取引消去△238百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	42,910	13,792	6,713	63,415	－	63,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,635	1,229	263	6,127	△6,127	－
計	47,545	15,021	6,976	69,543	△6,127	63,415
セグメント利益	6,214	1,348	840	8,403	△2,669	5,734

（注）１．セグメント利益の調整額△2,669百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,179百万円及びセグメント間取引消去△490百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	79円15銭	89円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,435	3,898
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,435	3,898
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,403	43,403

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議をいたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………434百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月27日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160205092209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。