YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160804163709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）
【会社名】	矢作建設工業株式会社
【英訳名】	YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙柳　充広
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　川口　亮
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　川口　亮
【縦覧に供する場所】	矢作建設工業株式会社　東京支店 （東京都中央区湊二丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00148 18700 矢作建設工業株式会社 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00148-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2016-08-08 E00148-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2016-06-30 E00148-000 2016-04-01 2016-06-30 E00148-000 2015-06-30 E00148-000 2015-04-01 2015-06-30 E00148-000 2016-03-31 E00148-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804163709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第１四半期連結 累計期間	第76期 第１四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	18,696	20,077	88,758
経常利益	（百万円）	707	2,878	7,323
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	400	2,265	4,666
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	609	2,185	3,530
純資産額	（百万円）	34,993	39,144	37,480
総資産額	（百万円）	87,110	90,464	90,129
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	9.22	52.20	107.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.2	43.3	41.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160804163709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き企業収益が高水準を維持しており、雇用・所得環境に改善が見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、英国のＥＵ離脱選択の影響による世界経済の減速懸念に伴い、株安・円高が進むなど、先行きに対する不透明感が高まる状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資は緩やかに減少したものの一定の水準を維持しており、民間設備投資の増加や住宅投資に持ち直しの動きが見られるなど、建設投資全体としては比較的堅調に推移しました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が20,077百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益が2,829百万円（前年同四半期比315.8％増）、経常利益が2,878百万円（前年同四半期比306.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,265百万円（前年同四半期比466.0％増）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が10,876百万円(前年同四半期比32.6％減）、内訳は一般建築工事が6,723百万円（前年同四半期比36.2％減）、耐震補強工事が791百万円（前年同四半期比40.2％減）、土木工事が3,361百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする兼業事業売上高が9,201百万円（前年同四半期比258.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（建築セグメント）	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は9,121百万円（前年同四半期比30.5％減）となり、セグメント利益は587百万円（前年同四半期比46.2％減）となりました。
（土木セグメント）	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は3,453百万円（前年同四半期比25.4％減）となり、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比79.2％減）となりました。
（不動産セグメント）	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は9,186百万円（前年同四半期比257.1％増）となり、セグメント利益は2,856百万円（前年同四半期比644.1％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、68百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160804163709

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,607,457	44,607,457	東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,607,457	44,607,457	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	44,607,457	－	6,808	－	4,244

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,204,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,383,700	433,837	－
単元未満株式	普通株式	19,657	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	44,607,457		－	－
総株主の議決権	－		433,837	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
矢作建設工業 株式会社	名古屋市東区 葵三丁目19番７号	1,204,100	－	1,204,100	2.70
計	－	1,204,100	－	1,204,100	2.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,934	25,159
受取手形・完成工事未収入金等	25,347	16,589
電子記録債権	77	107
未成工事支出金	4,623	3,778
販売用不動産	※１ 17,872	※１ 15,695
商品及び製品	21	24
材料貯蔵品	251	249
繰延税金資産	599	453
その他	431	564
貸倒引当金	△12	△6
流動資産合計	61,147	62,617
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	13,221	12,052
機械、運搬具及び工具器具備品	2,566	2,644
土地	※２ 16,196	※２ 15,776
リース資産	81	88
建設仮勘定	321	592
減価償却累計額	△9,627	△9,402
有形固定資産合計	22,760	21,751
無形固定資産	254	251
投資その他の資産
投資有価証券	3,535	3,390
退職給付に係る資産	253	250
繰延税金資産	1,299	1,317
その他	1,003	1,020
貸倒引当金	△125	△134
投資その他の資産合計	5,965	5,843
固定資産合計	28,980	27,846
繰延資産
社債発行費	1	0
繰延資産合計	1	0
資産合計	90,129	90,464

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,054	7,377
電子記録債務	7,545	5,708
短期借入金	10,473	6,147
1年内償還予定の社債	160	90
未払法人税等	1,111	776
未成工事受入金	3,318	4,726
完成工事補償引当金	214	217
役員賞与引当金	131	29
その他	3,152	8,037
流動負債合計	34,162	33,111
固定負債
長期借入金	8,613	8,386
再評価に係る繰延税金負債	220	220
退職給付に係る負債	5,885	5,851
資産除去債務	174	175
その他	3,592	3,573
固定負債合計	18,487	18,208
負債合計	52,649	51,319
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	29,871	31,615
自己株式	△576	△576
株主資本合計	43,347	45,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,026	923
土地再評価差額金	△6,001	△6,001
退職給付に係る調整累計額	△897	△874
その他の包括利益累計額合計	△5,872	△5,952
非支配株主持分	5	5
純資産合計	37,480	39,144
負債純資産合計	90,129	90,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
完成工事高	16,126	10,876
兼業事業売上高	2,569	9,201
売上高合計	18,696	20,077
売上原価
完成工事原価	14,237	9,529
兼業事業売上原価	1,715	5,518
売上原価合計	15,952	15,048
売上総利益
完成工事総利益	1,889	1,347
兼業事業総利益	854	3,682
売上総利益合計	2,743	5,029
販売費及び一般管理費	2,062	2,199
営業利益	680	2,829
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	65	68
その他	13	17
営業外収益合計	80	86
営業外費用
支払利息	48	34
その他	4	3
営業外費用合計	53	37
経常利益	707	2,878
特別利益
固定資産売却益	－	446
特別利益合計	－	446
特別損失
その他	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	707	3,325
法人税、住民税及び事業税	227	900
法人税等調整額	81	160
法人税等合計	308	1,060
四半期純利益	399	2,264
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	400	2,265

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	399	2,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	193	△102
退職給付に係る調整額	16	22
その他の包括利益合計	209	△79
四半期包括利益	609	2,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	610	2,185
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
	14,720百万円	9,971百万円

※２　土地に含まれているコース勘定

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
	1,458百万円	1,458百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	119百万円	114百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	390	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	520	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,900	4,309	2,486	18,696	－	18,696
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,225	317	86	1,629	△1,629	－
計	13,126	4,627	2,572	20,325	△1,629	18,696
セグメント利益	1,091	54	383	1,529	△848	680

（注）１．セグメント利益の調整額△848百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円及びセグメント間取引消去△94百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,556	3,398	9,123	20,077	－	20,077
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,564	55	62	1,683	△1,683	－
計	9,121	3,453	9,186	21,761	△1,683	20,077
セグメント利益	587	11	2,856	3,454	△625	2,829

（注）１．セグメント利益の調整額△625百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△735百万円及びセグメント間取引消去109百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	９円22銭	52円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	400	2,265
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	400	2,265
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,403	43,403

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………520百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月８日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第１四半期報告書_20160804163709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。