YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161107172237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 平成28年７月１日　至 平成28年９月30日）
【会社名】	矢作建設工業株式会社
【英訳名】	YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙柳　充広
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935-2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　川口　亮
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935-2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　川口　亮
【縦覧に供する場所】	矢作建設工業株式会社　東京支店 （東京都中央区湊二丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00148 18700 矢作建設工業株式会社 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00148-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00148-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00148-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00148-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00148-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00148-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00148-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00148-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00148-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00148-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00148-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2016-11-08 E00148-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2016-09-30 E00148-000 2016-07-01 2016-09-30 E00148-000 2016-04-01 2016-09-30 E00148-000 2015-09-30 E00148-000 2015-07-01 2015-09-30 E00148-000 2015-04-01 2015-09-30 E00148-000 2016-03-31 E00148-000 2015-04-01 2016-03-31 E00148-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107172237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第２四半期連結 累計期間	第76期 第２四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	42,560	41,085	88,758
経常利益	（百万円）	2,717	4,176	7,323
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,936	3,110	4,666
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,985	3,113	3,530
純資産額	（百万円）	36,369	40,072	37,480
総資産額	（百万円）	93,072	88,825	90,129
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	44.61	71.67	107.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.1	45.1	41.6
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,279	15,551	2,333
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,040	515	△5,128
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△473	△7,006	△1,389
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,031	20,699	11,639

回次		第75期 第２四半期連結 会計期間	第76期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.39	19.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などの効果もあり、企業収益は高水準を維持しており、雇用・所得環境も改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国やアジア新興国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は減少傾向となりましたが一定の水準を維持しており、好調な企業収益を背景とした民間設備投資は底堅く、住宅投資も増加するなど、建設投資全体としては引き続き堅調に推移しました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が41,085百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益が4,138百万円（前年同四半期比52.4％増）、経常利益が4,176百万円（前年同四半期比53.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,110百万円（前年同四半期比60.7％増）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が27,745百万円(前年同四半期比27.2％減）、その内訳は一般建築工事が16,480百万円（前年同四半期比26.6％減）、耐震補強工事が3,059百万円（前年同四半期比59.0％減）、土木工事が8,205百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする兼業事業売上高が13,340百万円（前年同四半期比199.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（建築セグメント）	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は23,401百万円（前年同四半期比28.6％減）となり、セグメント利益は1,778百万円（前年同四半期比56.9％減）となりました。
（土木セグメント）	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は8,366百万円（前年同四半期比7.6％減）となり、セグメント利益は587百万円（前年同四半期は160百万円の損失）となりました。
（不動産セグメント）	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は13,195百万円（前年同四半期比202.5％増）となり、セグメント利益は3,327百万円（前年同四半期比536.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,699百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は15,551百万円（前年同四半期は1,279百万円の資金の使用）となりました。これは主に売上債権の回収が進捗したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は515百万円（前年同四半期は1,040百万円の資金の使用）となりました。これは主に固定資産の売却による収入を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は7,006百万円（前年同四半期は473百万円の資金の使用）となりました。これは主に借入金を返済したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、145百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,607,457	44,607,457	東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部）	単元株式数  100株
計	44,607,457	44,607,457	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	44,607,457	－	6,808	－	4,244

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
名古屋鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目２番４号	8,282	18.57
矢作建設取引先持株会	名古屋市東区葵三丁目19番７号	2,081	4.67
株式会社　りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	2,047	4.59
株式会社　三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,047	4.59
有限会社　山田商事	名古屋市千種区東明町四丁目１１番地	2,005	4.49
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　10013　ＵＳＡ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,117	2.51
矢作建設工業社員持株会	名古屋市東区葵三丁目19番７号	1,048	2.35
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	833	1.87
株式会社　横浜銀行	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号	762	1.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	686	1.54
計	－	20,912	46.88

（注）１．上記のほか、自己株式が1,204千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、501千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,204,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,383,800	433,838	－
単元未満株式	普通株式	19,457	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	44,607,457		－	－
総株主の議決権	－		433,838	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
矢作建設工業株式会社	名古屋市東区葵 三丁目19番７号	1,204,200	－	1,204,200	2.70
計	－	1,204,200	－	1,204,200	2.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,934	20,944
受取手形・完成工事未収入金等	25,347	18,503
電子記録債権	77	93
未成工事支出金	4,623	3,717
販売用不動産	※１ 17,872	※１ 15,073
商品及び製品	21	23
材料貯蔵品	251	252
繰延税金資産	599	528
その他	431	994
貸倒引当金	△12	△8
流動資産合計	61,147	60,123
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	13,221	12,104
機械、運搬具及び工具器具備品	2,566	2,672
土地	※２ 16,196	※２ 16,047
リース資産	81	97
建設仮勘定	321	1,113
減価償却累計額	△9,627	△9,497
有形固定資産合計	22,760	22,537
無形固定資産	254	268
投資その他の資産
投資有価証券	3,535	3,475
退職給付に係る資産	253	247
繰延税金資産	1,299	1,278
その他	1,003	1,028
貸倒引当金	△125	△133
投資その他の資産合計	5,965	5,896
固定資産合計	28,980	28,702
繰延資産
社債発行費	1	0
繰延資産合計	1	0
資産合計	90,129	88,825

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,054	9,348
電子記録債務	7,545	6,899
短期借入金	10,473	5,120
1年内償還予定の社債	160	90
未払法人税等	1,111	1,367
未成工事受入金	3,318	5,102
完成工事補償引当金	214	218
役員賞与引当金	131	59
その他	3,152	3,219
流動負債合計	34,162	31,425
固定負債
長期借入金	8,613	7,560
再評価に係る繰延税金負債	220	220
退職給付に係る負債	5,885	5,808
資産除去債務	174	175
その他	3,592	3,561
固定負債合計	18,487	17,327
負債合計	52,649	48,753
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	29,871	32,460
自己株式	△576	△576
株主資本合計	43,347	45,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,026	983
土地再評価差額金	△6,001	△6,001
退職給付に係る調整累計額	△897	△851
その他の包括利益累計額合計	△5,872	△5,870
非支配株主持分	5	5
純資産合計	37,480	40,072
負債純資産合計	90,129	88,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	38,100	27,745
兼業事業売上高	4,460	13,340
売上高合計	42,560	41,085
売上原価
完成工事原価	32,713	24,172
兼業事業売上原価	3,086	8,563
売上原価合計	35,799	32,735
売上総利益
完成工事総利益	5,386	3,572
兼業事業総利益	1,374	4,777
売上総利益合計	6,761	8,349
販売費及び一般管理費	※ 4,045	※ 4,211
営業利益	2,716	4,138
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	67	70
その他	42	49
営業外収益合計	112	120
営業外費用
支払利息	98	64
その他	12	17
営業外費用合計	110	82
経常利益	2,717	4,176
特別利益
固定資産売却益	12	446
特別利益合計	12	446
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	2,728	4,623
法人税、住民税及び事業税	1,149	1,424
法人税等調整額	△357	87
法人税等合計	792	1,512
四半期純利益	1,936	3,110
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,936	3,110

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,936	3,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	△43
退職給付に係る調整額	33	45
その他の包括利益合計	49	2
四半期包括利益	1,985	3,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,985	3,113
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,728	4,623
減価償却費	240	230
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	4
受取利息及び受取配当金	△70	△71
支払利息	98	64
有形固定資産除売却損益（△は益）	△11	△446
売上債権の増減額（△は増加）	△5,185	6,828
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,091	3,694
仕入債務の増減額（△は減少）	2,857	647
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△346	1,784
その他	861	△592
小計	80	16,768
利息及び配当金の受取額	70	71
利息の支払額	△98	△70
法人税等の支払額	△1,332	△1,216
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,279	15,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	382	1,927
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,604	△1,439
その他	181	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,040	515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	900
短期借入金の返済による支出	－	△6,900
長期借入れによる収入	100	1,500
長期借入金の返済による支出	△106	△1,906
自己株式の純増減額（△は増加）	0	△0
配当金の支払額	△390	△520
その他	△77	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー	△473	△7,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,794	9,060
現金及び現金同等物の期首残高	15,825	11,639
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,031	※ 20,699

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
	14,720百万円	9,547百万円

※２　土地に含まれているコース勘定

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
	1,458百万円	1,458百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	1,536百万円	1,557百万円
退職給付費用	92	102
役員退職慰労引当金繰入額	77	－
役員賞与引当金繰入額	51	59
販売費	311	651

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	13,256百万円	20,944百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△225	△245
現金及び現金同等物	13,031	20,699

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	390	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	434	10.0	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	520	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	520	12.0	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	29,997	8,376	4,186	42,560	－	42,560
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,771	679	175	3,625	△3,625	－
計	32,768	9,055	4,361	46,186	△3,625	42,560
セグメント利益又は損失（△）	4,131	△160	522	4,493	△1,777	2,716

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,777百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,521百万円及びセグメント間取引消去△255百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	19,720	8,295	13,069	41,085	－	41,085
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,680	70	125	3,876	△3,876	－
計	23,401	8,366	13,195	44,962	△3,876	41,085
セグメント利益	1,778	587	3,327	5,693	△1,555	4,138

（注）１．セグメント利益の調整額△1,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,509百万円及びセグメント間取引消去△45百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	44円61銭	71円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,936	3,110
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,936	3,110
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,403	43,403

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………520百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月29日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161107172237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。