YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151102091129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 平成27年７月１日　至 平成27年９月30日）
【会社名】	矢作建設工業株式会社
【英訳名】	YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙柳　充広
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935-2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　川口　亮
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935-2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　川口　亮
【縦覧に供する場所】	矢作建設工業株式会社　東京支店 （東京都中央区湊二丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00148 18700 矢作建設工業株式会社 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00148-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00148-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00148-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00148-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00148-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00148-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00148-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00148-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00148-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00148-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00148-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2015-11-06 E00148-000 2015-09-30 E00148-000 2015-07-01 2015-09-30 E00148-000 2015-04-01 2015-09-30 E00148-000 2014-09-30 E00148-000 2014-07-01 2014-09-30 E00148-000 2014-04-01 2014-09-30 E00148-000 2015-03-31 E00148-000 2014-04-01 2015-03-31 E00148-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	38,584	42,560	82,528
経常利益	（百万円）	3,699	2,717	6,680
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,476	1,936	3,640
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,775	1,985	4,710
純資産額	（百万円）	33,229	36,369	34,774
総資産額	（百万円）	89,878	93,072	87,946
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	57.05	44.61	83.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.0	39.1	39.5
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△3,370	△1,279	△291
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	32	△1,040	7,126
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	2,215	△473	△2,187
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,055	13,031	15,825

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.30	35.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、中国経済の減速などで海外経済の下振れリスクの高まりはあるものの、個人消費が引き続き底堅く推移しているほか、企業収益も総じて改善しており、全体として緩やかな回復基調が続きました。

建設業界におきましては、公共投資に力強さを欠いておりますが、好調な企業収益を背景とした設備投資の拡大や、住宅投資の持ち直しの動きなど民間部門がけん引し、建設投資は比較的堅調に推移しました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が42,560百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益が2,716百万円（前年同四半期比27.9％減）、経常利益が2,717百万円（前年同四半期比26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,936百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が38,100百万円(前年同四半期比17.2％増）、その内訳は一般建築工事が22,449百万円（前年同四半期比37.0％増）、耐震補強工事が7,467百万円（前年同四半期比21.9％減）、土木工事が8,183百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする兼業事業売上高が4,460百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（建築セグメント）	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は32,768百万円（前年同四半期比12.6％増）となり、セグメント利益は4,131百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
（土木セグメント）	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は9,055百万円（前年同四半期比24.7％増）となり、セグメント損失は160百万円（前年同四半期は185百万円の利益）となりました。
（不動産セグメント）	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は4,361百万円（前年同四半期比26.5％減）となり、セグメント利益は522百万円（前年同四半期比32.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,031百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は1,279百万円（前年同四半期は3,370百万円の資金の使用）となりました。これは主に民間建築工事の進捗に伴い売上債権が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,040百万円（前年同四半期は32百万円の資金の獲得）となりました。これは主に固定資産の取得による支出を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は473百万円（前年同四半期は2,215百万円の資金の獲得）となりました。これは主に配当金の支払を行ったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、139百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,607,457	44,607,457	東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部）	単元株式数  100株
計	44,607,457	44,607,457	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	44,607,457	－	6,808	－	4,244

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
名古屋鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅１丁目２番４号	8,282	18.57
株式会社　りそな銀行	大阪市中央市備後町２丁目２番１号	2,047	4.59
株式会社　三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,047	4.59
有限会社　山田商事	名古屋市千種区東明町４丁目11番	2,005	4.49
矢作建設取引先持株会	名古屋市東区葵３丁目19番７号	1,992	4.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,297	2.91
矢作建設工業社員持株会	名古屋市東区葵３丁目19番７号	1,046	2.35
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	833	1.87
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人シティバンク銀行株式会社）	388　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　10013　ＵＳＡ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	786	1.76
株式会社　横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	762	1.71
計	－	21,101	47.31

（注）１．上記のほか、自己株式が1,204千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,146千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,204,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,383,300	433,833	－
単元未満株式	普通株式	20,057	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	44,607,457		－	－
総株主の議決権	－		433,833	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
矢作建設工業株式会社	名古屋市東区葵 ３丁目19番７号	1,204,100	－	1,204,100	2.70
計	－	1,204,100	－	1,204,100	2.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,160	13,256
受取手形・完成工事未収入金等	20,546	26,751
電子記録債権	1,263	244
未成工事支出金	4,386	5,725
販売用不動産	※１ 19,744	※１ 19,520
商品及び製品	12	19
材料貯蔵品	309	279
繰延税金資産	634	810
その他	563	1,062
貸倒引当金	△34	△34
流動資産合計	63,587	67,635
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	13,242	12,744
機械、運搬具及び工具器具備品	2,622	2,622
土地	※２ 13,124	※２ 14,464
リース資産	46	69
建設仮勘定	90	104
減価償却累計額	△10,715	△10,609
有形固定資産合計	18,410	19,396
無形固定資産	269	283
投資その他の資産
投資有価証券	3,654	3,678
繰延税金資産	834	993
退職給付に係る資産	240	246
その他	1,123	1,021
貸倒引当金	△184	△183
投資その他の資産合計	5,669	5,756
固定資産合計	24,349	25,436
繰延資産
社債発行費	9	0
繰延資産合計	9	0
資産合計	87,946	93,072

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,607	10,859
電子記録債務	4,621	9,227
短期借入金	6,562	8,362
1年内償還予定の社債	2,840	2,840
未払法人税等	1,186	1,024
未成工事受入金	3,659	3,312
完成工事補償引当金	191	199
工事損失引当金	79	699
役員賞与引当金	109	51
その他	2,797	3,471
流動負債合計	34,655	40,048
固定負債
社債	160	90
長期借入金	10,237	8,431
役員退職慰労引当金	523	-
退職給付に係る負債	4,162	4,215
資産除去債務	193	173
再評価に係る繰延税金負債	232	232
その他	3,007	3,511
固定負債合計	18,517	16,654
負債合計	53,172	56,702
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	26,189	27,735
自己株式	△576	△576
株主資本合計	39,666	41,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,088	1,104
土地再評価差額金	△6,173	△6,173
退職給付に係る調整累計額	186	220
その他の包括利益累計額合計	△4,897	△4,848
非支配株主持分	5	5
純資産合計	34,774	36,369
負債純資産合計	87,946	93,072

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	32,511	38,100
兼業事業売上高	6,072	4,460
売上高合計	38,584	42,560
売上原価
完成工事原価	26,216	32,713
兼業事業売上原価	4,642	3,086
売上原価合計	30,858	35,799
売上総利益
完成工事総利益	6,295	5,386
兼業事業総利益	1,429	1,374
売上総利益合計	7,725	6,761
販売費及び一般管理費	※ 3,959	※ 4,045
営業利益	3,765	2,716
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	51	67
その他	41	42
営業外収益合計	94	112
営業外費用
支払利息	127	98
その他	33	12
営業外費用合計	160	110
経常利益	3,699	2,717
特別利益
固定資産売却益	195	12
特別利益合計	195	12
特別損失
固定資産除却損	4	1
ゴルフ会員権評価損	0	-
特別損失合計	5	1
税金等調整前四半期純利益	3,889	2,728
法人税、住民税及び事業税	1,411	1,149
法人税等調整額	2	△357
法人税等合計	1,413	792
四半期純利益	2,476	1,936
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,476	1,936

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,476	1,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	241	16
退職給付に係る調整額	58	33
その他の包括利益合計	299	49
四半期包括利益	2,775	1,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,775	1,985
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,889	2,728
減価償却費	338	240
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	0
受取利息及び受取配当金	△53	△70
支払利息	127	98
売上債権の増減額（△は増加）	△5,606	△5,185
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,882	△1,091
仕入債務の増減額（△は減少）	2,099	2,857
未成工事受入金の増減額（△は減少）	560	△346
その他	△360	849
小計	△892	80
利息及び配当金の受取額	52	70
利息の支払額	△126	△98
法人税等の支払額	△2,404	△1,332
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,370	△1,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	1,713	382
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,513	△1,604
その他	△167	181
投資活動によるキャッシュ・フロー	32	△1,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,050	-
短期借入金の返済による支出	△300	-
長期借入れによる収入	-	100
長期借入金の返済による支出	△156	△106
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	0
配当金の支払額	△303	△390
その他	△75	△77
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,215	△473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,122	△2,794
現金及び現金同等物の期首残高	11,178	15,825
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,055	※ 13,031

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分

から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累

計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は取締役及び監査役の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会において、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、固定負債の「その他」として計上しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
	14,817百万円	15,573百万円

※２　土地に含まれているコース勘定

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
	1,458百万円	1,458百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	1,562百万円	1,536百万円
退職給付費用	112	92
役員退職慰労引当金繰入額	49	77
役員賞与引当金繰入額	36	51
販売費	367	311

○　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上計上する割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	10,590百万円	13,256百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△535	△225
現金及び現金同等物	10,055	13,031

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	303	7.0	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	390	9.0	平成26年９月30日	平成26年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	390	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	434	10.0	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,018	6,795	5,769	38,584	－	38,584
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,092	467	165	3,724	△3,724	－
計	29,111	7,262	5,935	42,309	△3,724	38,584
セグメント利益	4,665	185	394	5,245	△1,480	3,765

（注）１．セグメント利益の調整額△1,480百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,249百万円及びセグメント間取引消去△230百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	29,997	8,376	4,186	42,560	－	42,560
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,771	679	175	3,625	△3,625	－
計	32,768	9,055	4,361	46,186	△3,625	42,560
セグメント利益又は損失（△）	4,131	△160	522	4,493	△1,777	2,716

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,777百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,521百万円及びセグメント間取引消去△255百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57円 5銭	44円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,476	1,936
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,476	1,936
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,403	43,403

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………434百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月27日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151102091129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。