WirelessGate, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 8, 2019

 第３四半期報告書_20191107134606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　池田　武弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CAO 原田　実
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CAO 原田　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E26675-000 2019-11-08 E26675-000 2019-09-30 E26675-000 2019-07-01 2019-09-30 E26675-000 2019-01-01 2019-09-30 E26675-000 2018-09-30 E26675-000 2018-07-01 2018-09-30 E26675-000 2018-01-01 2018-09-30 E26675-000 2018-12-31 E26675-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191107134606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期連結 累計期間	第16期 第３四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自 2018年１月１日 至 2018年９月30日	自 2019年１月１日 至 2019年９月30日	自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
売上高	（千円）	8,612,875	8,552,291	11,416,775
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	152,107	66,457	△1,084,430
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	78,323	69,080	△2,107,857
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	40,700	48,246	△2,217,912
純資産額	（千円）	3,135,308	927,841	876,695
総資産額	（千円）	5,707,533	4,069,367	3,924,826
１株当たり四半期純利益又 は１株当たり当期純損失（△）	（円）	7.46	6.56	△200.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	7.10	6.40	－
自己資本比率	（％）	53.1	22.5	21.5

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.74	3.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であるフォン・ジャパン株式会社の当社保有株式の一部を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20191107134606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日〜2019年９月30日）

売上高　　　　　　　　　　　　　　8,552,291千円　　前年同期比  60,584千円減 （ 0.7％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　 93,540千円　　前年同期比 178,632千円減 （65.6％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　 66,457千円　　前年同期比  85,650千円減 （56.3％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　 69,080千円　　前年同期比   9,242千円減 （11.8％減）

売上高については、前年同期比60,584千円減（0.7％減）の8,552,291千円となりました。

ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比21,703千円増（9.5％増）の250,262千円となりました。

営業利益については、前年同期に比べ販売費及び一般管理費が増加しておりますが、業績予想に対しての進捗としては想定以上に推移しており、営業利益は前年同期比178,632千円減（65.6％減）の93,540千円となりました。

また、経常利益については、営業外収入として違約金収入46,964千円を計上しております。営業外費用として貸倒引当金繰入62,964千円を計上しております。この影響等により、経常利益は前年同期比85,650千円減（56.3％減）の66,457千円となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

①　ワイヤレス・ブロードバンド事業

当第３四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は8,245,049千円（前年同期比1.3％減）となりました。

イ．モバイルインターネットサービス

当第３四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は7,819,777千円（前年同期比0.9％減）となりました。

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、ヨドバシカメラとの販売業務委託契約につき条件を見直したこと、ヨドバシカメラ以外の販路での新規会員獲得に注力したこと、既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したことにより、当第３四半期連結会計期間の売上は、第２四半期連結会計期間の売上とほぼ同程度で推移いたしました。

「ワイヤレスゲートSIM」については、月額利用料収入が減少する中、インバウンド向けのプリペイドSIMの販売強化により売上が堅調に伸びていることにより、当第３四半期連結会計期間の売上は、第２四半期連結会計期間の売上とほぼ同程度で推移いたしました。

第４四半期以降、引き続きヨドバシカメラにおいて更なる新規会員獲得を図るとともに、ヨドバシカメラ以外の販路での新規会員獲得に向けた取り組みや既存顧客の退会防止に向けた施策を実施することで、売上の拡大を図ってまいります。

ロ．公衆無線LANサービス

家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第３四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は359,047千円（前年同期比9.1％減）となりました。

第４四半期以降も家電量販店以外でのサービス販売により売上の拡大を図ってまいります。

ハ．オプションサービス

家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当第３四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は66,224千円（前年同期比2.8％減）となりました。

第４四半期以降、新たなサービスの早期投入に努めてまいります。

②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業

当第３四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は、250,262千円（前年同期比9.5％増）となりました。

イ．認証プラットフォームサービス

他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当第３四半期連結累計期間における認証プラットフォームサービスの売上高は29,843千円（前年同期比30.9％減）となりました。

ロ.その他法人向けサービス

「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」及び「セキュリティサービス（子会社LTE-X)」の提供となります。当第３四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は220,418千円（前年同期比18.9％増）となりました。

③　その他

レンタルルーター事業及び小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は56,979千円（前年同期比92.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ144,540千円増加し4,069,367千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ379,047千円増加し2,760,566千円となりました。これは主に、現金及び預金が311,060千円、未収還付法人税等が63,201千円増加したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ234,507千円減少し1,308,801千円となりました。これは主に、関係会社株式が146,141千円及び長期前払費用75,055千円が減少したためであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ93,394千円増加し3,141,526千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ251,847千円増加し2,416,790千円となりました。これは主に、未払法人税等が7,004千円、買掛金が20,090千円が減少した一方で、短期借入金が300,000千円増加したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ158,452千円減少し724,736千円となりました。これは主に、長期借入金が217,486千円減少した一方で、新株予約権付社債が60,000千円増加したためであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ51,145千円増加し927,841千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益69,080千円を計上した一方で、非支配株主持分が20,834千円減少したためであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,584,174	10,584,174	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,584,174	10,584,174	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2019年７月１日～ 2019年９月30日	△37,826	10,584,174	－	890,112	－	829,332

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式10,527,700	105,277	－
単元未満株式	普通株式3,474	－	－
発行済株式総数	10,584,174	－	－
総株主の議決権	－	105,277	－

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川 二丁目２番20号	53,000	―	53,000	0.50
計	－	53,000	―	53,000	0.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	783,361	1,094,422
売掛金	1,031,931	1,055,370
商品	39,347	17,795
仕掛品	106	-
未収還付法人税等	12,358	75,559
その他	530,970	534,083
貸倒引当金	△16,557	△16,666
流動資産合計	2,381,518	2,760,566
固定資産
有形固定資産	259,346	208,300
無形固定資産	180,686	214,550
投資その他の資産
関係会社株式	146,141	-
長期前払費用	596,016	520,960
その他	361,117	427,953
貸倒引当金	-	△62,964
投資その他の資産合計	1,103,275	885,949
固定資産合計	1,543,308	1,308,801
資産合計	3,924,826	4,069,367
負債の部
流動負債
買掛金	1,445,711	1,425,620
短期借入金	-	300,000
1年内返済予定の長期借入金	340,008	352,488
未払法人税等	8,500	1,495
その他	370,723	337,186
流動負債合計	2,164,942	2,416,790
固定負債
長期借入金	871,658	654,172
新株予約権付社債	-	60,000
資産除去債務	11,530	10,564
固定負債合計	883,188	724,736
負債合計	3,048,131	3,141,526
純資産の部
株主資本
資本金	890,112	890,112
資本剰余金	829,332	829,332
利益剰余金	△655,993	△675,122
自己株式	△218,766	△127,657
株主資本合計	844,684	916,664
新株予約権	6,935	6,935
非支配株主持分	25,075	4,240
純資産合計	876,695	927,841
負債純資産合計	3,924,826	4,069,367

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	8,612,875	8,552,291
売上原価	6,481,335	6,511,954
売上総利益	2,131,540	2,040,337
販売費及び一般管理費	1,859,367	1,946,796
営業利益	272,173	93,540
営業外収益
受取利息	8	2
未払配当金除斥益	901	574
違約金収入	-	46,964
その他	163	1,069
営業外収益合計	1,073	48,610
営業外費用
支払利息	2,219	3,568
持分法による投資損失	116,164	7,731
株式交付費	369	-
投資事業組合運用損	2,327	1,383
貸倒引当金繰入額	-	62,964
その他	58	46
営業外費用合計	121,139	75,694
経常利益	152,107	66,457
特別損失
固定資産除却損	-	1,418
関係会社株式売却損	-	3,273
投資有価証券評価損	-	1,140
特別損失合計	-	5,831
税金等調整前四半期純利益	152,107	60,625
法人税、住民税及び事業税	106,500	1,206
法人税等調整額	5,310	11,173
法人税等合計	111,810	12,379
四半期純利益	40,296	48,246
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	78,323	69,080
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△38,026	△20,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	403	-
その他の包括利益合計	403	-
四半期包括利益	40,700	48,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	78,587	69,080
非支配株主に係る四半期包括利益	△37,887	△20,834

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であるフォン・ジャパン株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、当社の持分比率が28.4％から10.4％に減少したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	80,545千円	71,815千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	294,106	利益剰余金	28	2017年12月31日	2018年３月29日

(注）2018年３月28日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,179千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	7円46銭	6円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	78,323	69,080
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	78,323	69,080
普通株式の期中平均株式数（株）	10,505,190	10,531,174
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円10銭	6円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	523,386	265,359
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第３四半期連結累計期間 39,450株　当第３四半期連結累計期間 16,072株）。なお、同信託は2019年４月26日にて、信託期間満了となり終了いたしました。 

（重要な後発事象）

(連結子会社の増資)

当社の連結子会社であります株式会社LTE-Xは、2019年10月24日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり第三者割当増資を実施いたしました。

募集概要

（１）発行する株式の種類及び数	普通株式　800株	普通株式　800株
（２）割当先	株式会社協和エクシオ	TDCソフト株式会社
（３）払込期日	2019年10月31日
（４）発行価額	100,000円
（５）払込金額の総額	160,000千円
（６）第三者割当増資実施後の株主構成	株式会社ワイヤレスゲート                   45.5% MICイノベーション４号投資事業有限責任組合  43.7% 協和エクシオ株式会社                        5.3% TDCソフト株式会社                           5.3%
（７）資金使途	開発費及び運転資金

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191107134606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。