Winmate — Interim / Quarterly Report 2013

Nov 12, 2013

股票代碼： 3416

融程電訊股份有限公司及子公司

合併財務報告暨會計師核閱報告 民國 102 及 101 年第 3 季

地址：新北市三重區興德路 111 之 6 號 9 樓 電話： (02)85110288

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§ 目 錄 §

項 目 一、封 面 二、目 錄 三、會計師核閱報告 四、 合併資產負債表 五、 合併綜合損益表 六、 合併權益變動表 七、 合併現金流量表 八、 合併財務報表附註 (一)公司沿革 (二)通過財務報告之日期及程序 (三)新發布及修訂準則及解釋之適 用 (四)重大會計政策之彙總說明 (五)重大會計判斷、估計及假設不確 定性之主要來源 (六)重要會計科目之說明 (七)關係人交易 (八)質抵押之資產 (九)重大或有負債及未認列之合約 承諾 (十)重大之災害損失 (十一)重大之期後事項 (十二)其 他 (十三)附註揭露事項 1.重大交易事項相關資訊 2.轉投資事業相關資訊 3.大陸投資資訊 (十四)部門資訊 (十五)首次採用國際財務報導準則	頁 次 1 2 3～4 5 6 7 8～9 10 10 10～11 11～13 13～14 14～30 35～36 36 - - - 30～36 37 37 37～38 38 38～45	財 務 報 告 附 註 編 號
		- - - - - - - 一 二 三 四 五 六～二三 二七 二八 - - - 二四～二六、 二九 三十 三十 三十 三一 三二

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會計師核閱報告

融程電訊股份有限公司 公鑒：

融程電訊股份有限公司及其子公司民國 102 年及 101 年 9 月 30 日之合併 資產負債表、民國 101 年 12 月 31 日及 1 月 1 日之合併資產負債表，暨民國 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日，以及民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之合併綜合損益表、民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日合併 權益變動表及合併現金流量表，業經本會計師核閱竣事。上開合併財務報表 之編製係管理階層之責任，本會計師之責任則為根據核閱結果出具報告。

  除下段所述者外，本會計師係依照審計準則公報第三十六號「財務報表
之核閱」規劃並執行核閱工作。由於本會計師僅實施分析、比較與查詢，並
未依照一般公認審計準則查核，故無法對上開財務報告整體是否允當表示查
核意見。

如合併財務報表附註四及十二所述，列入合併財務報告之非重要子公司 及採用權益法之投資，其財務報告未經會計師核閱。非重要子公司其民國 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日之資產總額分別為新 台幣 80,389 仟元、 102,376 仟元、 97,731 仟元及 91,946 仟元，分別佔合併資 產總額之 5.28% 、 7.14% 、 7.04% 及 5.98% ；民國 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日之負債總額分別為新台幣 4,185 仟元、 10,068 仟元、 9,976 仟元及 4,617 仟元，分別佔合併負債總額之 1.63% 、 3.09% 、 3.23% 及 1.04% ；民國 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日與民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之綜合損益分別為新台幣 (458) 仟元、 823 仟元、 1,641 仟 元及 2,006 仟元，分別佔合併綜合損益之 (0.79)% 、 2.08% 、 0.99% 及 1.68% 。

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民國 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日採用權益法 之投資帳列金額分別為新台幣 11,914 仟元、 12,427 仟元、 12,017 仟元及 12,240 仟元；民國 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日與民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日採用權益法之關聯企業損益之份額分別為新台幣 (206) 仟元、 (90) 仟元、 (275) 仟元及 (226) 仟元。

依本會計師核閱結果，除上段所述該等子公司及採用權益法之投資財務 報告倘經會計師核閱，對合併財務報表可能有所調整之影響外，並未發現第 一段所述合併財務報表在所有重大方面有違反證券發行人財務報告編製準 則、經金融監督管理委員會認可之國際財務報導準則第 1 號「首次採用國際 財務報導準則」及國際會計準則第 34 號「期中財務報導」而頇作修正之情事。

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財政部證券暨期貨管理委員會核准文號 台財證六字第 0920123784 號

財政部證券暨期貨管理委員會核准文號 台財證六字第 0920123784 號

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融程電訊股份有限公司及子公司

合併資產負債表

民國 102 年 9 月 30 日暨民國 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日 （僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）

（僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）
102年9月30日 101年12月31日 101年9月30日 代 碼 資 產 金 額 ％ 金 額 ％ 金 額 ％ 流動資產 1100 現金及約當現金（附註四及六） $ 232,584 15 $ 162,516 11 $ 161,768 12 1110 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 （附註四及七） 10,003 1 6,001 - 10,010 1 1125 備供出售金融資產－流動（附註四、五及八） 8,616 1 8,080 1 7,569 - 1150 應收票據 98 - 1,679 - 557 - 1170 應收帳款－淨額（附註四、五及十） 200,326 13 153,101 11 144,718 10 1180 應收帳款－關係人（附註二七） 7 - 455 - 279 - 1200 其他應收款（附註十） 234,269 15 286,409 20 203,255 15 130X 存貨－淨額（附註四、五及十一） 196,051 13 154,414 11 188,967 14 1220 當期所得稅資產 76 - 443 - 18 - 1470 其他流動資產（附註二八） 21,949 1 18,571 1 20,778 1 11XX 流動資產總計 903,979 59 791,669 55 737,919 53 非流動資產 1523 備供出售金融資產－非流動（附註四、五及八） 3,083 - 6,230 - 7,405 1 1543 以成本衡量之金融資產－非流動（附註四、五 及九） 60,551 4 68,938 5 68,938 5 1550 採用權益法之投資（附註四及十二） 11,914 1 12,427 1 12,017 1 1600 不動產、廠房及設備（附註四、十三及二八） 461,076 30 466,428 33 471,419 34 1760 投資性不動產－淨額（附註四及十四） 67,219 5 67,851 5 68,062 5 1780 無形資產（附註四） 2,920 - 2,999 - 3,724 - 1840 遞延所得稅資產（附註四及五） 6,712 1 5,912 - 5,945 - 1990 其他非流動資產（附註四、十七及二八） 5,840 - 11,375 1 12,385 1 15XX 非流動資產總計 619,315 41 642,160 45 649,895 47 1XXX資 產 總 計 $ 1,523,294 100 $ 1,433,829 100 $ 1,387,814 100 代 碼 負 債 及 權 益 流動負債 2170 應付帳款 $ 118,093 8 $ 93,280 6 $ 94,240 7 2180 應付帳款－關係人（附註二七） 3,402 - 3,519 - 4,436 - 2200 其他應付款（附註十五） 102,073 7 94,603 7 81,791 6 2230 當期所得稅負債 12,806 1 10,643 1 5,524 - 2320 一年內到期或執行賣回權公司債（附註四及十 六） - - 109,716 8 109,055 8 2399 其他流動負債 19,457 1 13,546 1 13,001 1 21XX 流動負債總計 255,831 17 325,307 23 308,047 22 非流動負債 2570 遞延所得稅負債（附註四及五） 240 - 400 - 556 - 2645 存入保證金 330 - 359 - 400 - 25XX 非流動負債總計 570 - 759 - 956 - 2XXX 負債總計 256,401 17 326,066 23 309,003 22 歸屬於母公司業主之權益 3110 普通股股本 509,091 33 463,404 32 463,404 33 3200 資本公積 427,389 28 337,767 24 337,767 24 保留盈餘 3310 法定盈餘公積 143,971 9 128,803 9 128,802 9 3320 特別盈餘公積 1,848 - 1,823 - 1,823 - 3350 未分配盈餘 235,850 16 221,780 16 190,752 14 3300 保留盈餘總計 381,669 25 352,406 25 321,377 23 3400 其他權益 ( 7,630) - ( 8,440) ( 1) ( 6,651) - 3500 庫藏股票 ( 43,626) ( 3) ( 43,626) ( 3) ( 43,626) ( 3) 31XX 母公司業主權益總計 1,266,893 83 1,101,511 77 1,072,271 77 36XX非控制權益 - - 6,252 - 6,540 1 3XXX 權益總計 1,266,893 83 1,107,763 77 1,078,811 78 負 債 與 權 益 總 計 $ 1,523,294 100 $ 1,433,829 100 $ 1,387,814 100 後附之附註係本合併財務報告之一部分。 （請參閱勤業眾信聯合會計師事務所民國102 年11 月11 日核閱報告） 董事長：李益仁 經理人：呂谷清 會計主管：焉芝福	單位：新台幣仟元 101年1月1日
	金 額 $ 367,424 - 6,814 20 116,482 15 338,757 159,805 6,114 12,832 1,008,263 8,506 87,215 12,240 395,087 - 2,254 5,417 18,945 529,664 $ 1,537,927 $ 100,584 8,307 86,486 673 237,911 10,288 444,249 520 - 520 444,769 454,491 337,767 111,843 - 232,583 344,426 ( 6,139) ( 43,626) 1,086,919 6,239 1,093,158 $ 1,537,927	％
	( (	24 - 1 - 8 - 22 10 - 1 66 - 6 1 26 - - - 1 34 100 7 - 6 - 15 1 29 - - - 29 30 22 7 - 15 22 - ( 3) 71 - 71 100

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融程電訊股份有限公司及子公司

合併綜合損益表

民國 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日以及民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

（僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）

代 碼 4000 營業收入淨額（附註四及二七） 5000 營業成本（附註四、十一、二十及二七） 5900 營業毛利 營業費用（附註四、二十及二七） 6100 推銷費用 6200 管理費用 6300 研究發展費用 6000 營業費用合計 6900 營業淨利 營業外收入及支出 7010 其他收入（附註二十） 7020 其他利益及損失（附註四、八、九 及二十） 7050 財務成本（附註二十） 7060 採用權益法之關聯企業損益之份 額（附註四及十二） 7000 營業外收入及支出合計 7900 稅前淨利 7950 所得稅費用（附註四、五及二一） 8200 本期淨利 其他綜合損益（淨額） 8310 國外營運機構財務報表換算之兌 換差額（附註四） 8325 備供出售金融資產未實現評價損 益（附註四及十八） 8399 與其他綜合損益組成部分相關之 所得稅（附註四及二一） 8300 本期其他綜合損益（稅後淨 額）合計 8500 本期綜合損益總額 淨利（損）歸屬於： 8610 本公司業主 8620 非控制權益 8600 綜合損益總額歸屬於： 8710 本公司業主 8720 非控制權益 8700 每股盈餘（附註二二） 9750 基本每股盈餘 9850 稀釋每股盈餘	102年7月1日至9月30日 金 額 ％ $ 415,427 100 270,478 65 144,949 35 19,863 5 17,295 4 34,601 9 71,759 18 73,190 17 4,721 1 ( 8,475 ) ( 2 ) ( 446 ) - ( 206) - ( 4,406) (1) 68,784 16 9,420 2 59,364 14 ( 237 ) - ( 1,537 ) - 41 - ( 1,733) - $ 57,631 14 $ 59,364 14 - - $ 59,364 14 $ 57,631 14 - - $ 57,631 14 $ 1.22 $ 1.19	101年7月1日至9月30日 金 額 ％ $ 314,141 100 189,159 60 124,982 40 15,990 5 18,485 6 31,885 10 66,360 21 58,622 19 3,863 1 ( 16,349 ) ( 5 ) ( 1,193 ) ( 1 ) ( 90) - ( 13,769) (5) 44,853 14 5,282 1 39,571 13 673 - ( 615 ) - ( 85) - ( 27) - $ 39,544 13 $ 39,426 13 145 - $ 39,571 13 $ 39,228 13 316 - $ 39,544 13 $ 0.83 $ 0.78	單位：新台幣仟元，惟 每股盈餘為元 102年1月1日至9月30日101年1月1日至9月30日 金 額 ％ 金 額 ％ $ 1,106,865 100 $ 951,323 100 713,241 65 601,047 63 393,624 35 350,276 37 59,222 5 51,745 5 48,565 4 46,002 5 105,664 10 94,123 10 213,451 19 191,870 20 180,173 16 158,406 17 12,361 1 10,201 1 665 - ( 26,599 ) ( 3 ) ( 1,786 ) - ( 4,090 ) - ( 275) - ( 226) - 10,965 1 ( 20,714) (2) 191,138 17 137,692 15 25,482 2 17,892 2 165,656 15 119,800 13 350 - ( 143 ) - 517 - ( 346 ) - ( 59) - 34 - 808 - ( 455) - $ 166,464 15 $ 119,345 13 $ 165,705 15 $ 119,556 13 ( 49) - 244 - $ 165,656 15 $ 119,800 13 $ 166,515 15 $ 119,044 13 ( 51) - 301 - $ 166,464 15 $ 119,345 13 $ 3.45 $ 2.50 $ 3.31 $ 2.35	單位：新台幣仟元，惟 每股盈餘為元 102年1月1日至9月30日101年1月1日至9月30日 金 額 ％ 金 額 ％ $ 1,106,865 100 $ 951,323 100 713,241 65 601,047 63 393,624 35 350,276 37 59,222 5 51,745 5 48,565 4 46,002 5 105,664 10 94,123 10 213,451 19 191,870 20 180,173 16 158,406 17 12,361 1 10,201 1 665 - ( 26,599 ) ( 3 ) ( 1,786 ) - ( 4,090 ) - ( 275) - ( 226) - 10,965 1 ( 20,714) (2) 191,138 17 137,692 15 25,482 2 17,892 2 165,656 15 119,800 13 350 - ( 143 ) - 517 - ( 346 ) - ( 59) - 34 - 808 - ( 455) - $ 166,464 15 $ 119,345 13 $ 165,705 15 $ 119,556 13 ( 49) - 244 - $ 165,656 15 $ 119,800 13 $ 166,515 15 $ 119,044 13 ( 51) - 301 - $ 166,464 15 $ 119,345 13 $ 3.45 $ 2.50 $ 3.31 $ 2.35	單位：新台幣仟元，惟 每股盈餘為元 102年1月1日至9月30日101年1月1日至9月30日 金 額 ％ 金 額 ％ $ 1,106,865 100 $ 951,323 100 713,241 65 601,047 63 393,624 35 350,276 37 59,222 5 51,745 5 48,565 4 46,002 5 105,664 10 94,123 10 213,451 19 191,870 20 180,173 16 158,406 17 12,361 1 10,201 1 665 - ( 26,599 ) ( 3 ) ( 1,786 ) - ( 4,090 ) - ( 275) - ( 226) - 10,965 1 ( 20,714) (2) 191,138 17 137,692 15 25,482 2 17,892 2 165,656 15 119,800 13 350 - ( 143 ) - 517 - ( 346 ) - ( 59) - 34 - 808 - ( 455) - $ 166,464 15 $ 119,345 13 $ 165,705 15 $ 119,556 13 ( 49) - 244 - $ 165,656 15 $ 119,800 13 $ 166,515 15 $ 119,044 13 ( 51) - 301 - $ 166,464 15 $ 119,345 13 $ 3.45 $ 2.50 $ 3.31 $ 2.35
	金 額 $ 415,427 270,478 144,949 19,863 17,295 34,601 71,759 73,190 4,721 ( 8,475 ) ( 446 ) ( 206) ( 4,406) 68,784 9,420 59,364 ( 237 ) ( 1,537 ) 41 ( 1,733) $ 57,631 $ 59,364 - $ 59,364 $ 57,631 - $ 57,631 $ 1.22 $ 1.19	金 額 $ 314,141 189,159 124,982 15,990 18,485 31,885 66,360 58,622 3,863 ( 16,349 ) ( 1,193 ) ( 90) ( 13,769) 44,853 5,282 39,571 673 ( 615 ) ( 85) ( 27) $ 39,544 $ 39,426 145 $ 39,571 $ 39,228 316 $ 39,544 $ 0.83 $ 0.78	金 額 $ 1,106,865 713,241 393,624 59,222 48,565 105,664 213,451 180,173 12,361 665 ( 1,786 ) ( 275) 10,965 191,138 25,482 165,656 350 517 ( 59) 808 $ 166,464 $ 165,705 ( 49) $ 165,656 $ 166,515 ( 51) $ 166,464 $ 3.45 $ 3.31	金 額 $ 951,323 601,047 350,276 51,745 46,002 94,123 191,870 158,406 10,201 ( 26,599 ) ( 4,090 ) ( 226) ( 20,714) 137,692 17,892 119,800 ( 143 ) ( 346 ) 34 ( 455) $ 119,345 $ 119,556 244 $ 119,800 $ 119,044 301 $ 119,345 $ 2.50 $ 2.35	％
					100 63 37 5 5 10 20 17 1 ( 3 ) - - (2) 15 2 13 - - - - 13 13 - 13 13 - 13

後附之附註係本合併財務報告之一部分。

（請參閱勤業眾信聯合會計師事務所民國 102 年 11 月 11 日核閱報告）

董事長：李益仁

會計主管：焉芝福

經理人：呂谷清

• 6 -

融程電訊股份有限公司及子公司 合併權益變動表

民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

（僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）

代 碼 A1 101年1月1日餘額 100年度盈餘指撥及分配 B1 法定盈餘公積 B3 特別盈餘公積 B5 現金股利 B9 股票股利 D1 101年1月1日至9月30日淨利 D3 101年1月1日至9月30日稅後其 他綜合損益 D5 101年1月1日至9月30日綜合損 益總額 Z1 101年9月30日餘額 A1 102年1月1日餘額 101年度盈餘指撥及分配 B1 法定盈餘公積 B3 特別盈餘公積 B5 現金股利 B9 股票股利 I1 公司債轉換為普通股 M5 子公司向非控制權益買回並註銷庫 藏股 N1 員工認股權計畫下發行之普通股 D1 102年1月1日至9月30日淨利 D3 102年1月1日至9月30日稅後其 他綜合損益 D5 102年1月1日至9月30日綜合損 益總額 Z1 102年9月30日餘額	歸 屬 於	母 公	司 業 主 之 權	司 業 主 之 權	益 （ 附 註 四	益 （ 附 註 四	、 十 六 、 十	、 十 六 、 十	八 及 十 九 ） 庫 藏 股 票 總 計 ( $ 43,626 ) $ 1,086,919 - - - - - ( 133,692 ) - - - 119,556 - ( 512) - 119,044 ($ 43,626) $ 1,072,271 ( $ 43,626 ) $ 1,101,511 - - - - - ( 113,638 ) - - - 110,097 - ( 76 ) - 2,484 - 165,705 - 810 - 166,515 ($ 43,626) $ 1,266,893	八 及 十 九 ） 庫 藏 股 票 總 計 ( $ 43,626 ) $ 1,086,919 - - - - - ( 133,692 ) - - - 119,556 - ( 512) - 119,044 ($ 43,626) $ 1,072,271 ( $ 43,626 ) $ 1,101,511 - - - - - ( 113,638 ) - - - 110,097 - ( 76 ) - 2,484 - 165,705 - 810 - 166,515 ($ 43,626) $ 1,266,893	單位：新台幣仟元 非控制權益 （附註四及十九） 權 益 總 額 $ 6,239 $ 1,093,158 - - - - - ( 133,692 ) - - 244 119,800 57 ( 455) 301 119,345 $ 6,540 $ 1,078,811 $ 6,252 $ 1,107,763 - - - - - ( 113,638 ) - - - 110,097 ( 6,201 ) ( 6,277 ) - 2,484 ( 49 ) 165,656 ( 2) 808 ( 51) 166,464 $ - $ 1,266,893	單位：新台幣仟元 非控制權益 （附註四及十九） 權 益 總 額 $ 6,239 $ 1,093,158 - - - - - ( 133,692 ) - - 244 119,800 57 ( 455) 301 119,345 $ 6,540 $ 1,078,811 $ 6,252 $ 1,107,763 - - - - - ( 113,638 ) - - - 110,097 ( 6,201 ) ( 6,277 ) - 2,484 ( 49 ) 165,656 ( 2) 808 ( 51) 166,464 $ - $ 1,266,893	單位：新台幣仟元 非控制權益 （附註四及十九） 權 益 總 額 $ 6,239 $ 1,093,158 - - - - - ( 133,692 ) - - 244 119,800 57 ( 455) 301 119,345 $ 6,540 $ 1,078,811 $ 6,252 $ 1,107,763 - - - - - ( 113,638 ) - - - 110,097 ( 6,201 ) ( 6,277 ) - 2,484 ( 49 ) 165,656 ( 2) 808 ( 51) 166,464 $ - $ 1,266,893
	股 本 $ 454,491 - - - 8,913 - - - $ 463,404 $ 463,404 - - - 22,728 22,469 - 490 - - - $ 509,091	資 本 公 積 $ 337,767 - - - - - - - $ 337,767 $ 337,767 - - - - 87,628 - 1,994 - - - $ 427,389	保	留	盈	餘 保留盈餘合計 $ 344,426 - - ( 133,692 ) ( 8,913 ) 119,556 - 119,556 $ 321,377 $ 352,406 - - ( 113,638 ) ( 22,728 ) - ( 76 ) - 165,705 - 165,705 $ 381,669	其 他 權	益 項 目 備 供 出 售 金 融 商 品 未實現損益 ( $ 6,139 ) - - - - - ( 346) ( 346) ($ 6,485) ( $ 7,753 ) - - - - - - - - 517 517 ($ 7,236)	庫 藏 股 票 ( $ 43,626 ) - - - - - - - ($ 43,626) ( $ 43,626 ) - - - - - - - - - - ($ 43,626)
							國外營運機構 財務報表換算 之兌換差額 $ - - - - - - ( 166) ( 166) ($ 166) ( $ 687 ) - - - - - - - - 293 293 ($ 394)
			法定盈餘公積 $ 111,843 16,959 - - - - - - $ 128,802 $ 128,803 15,168 - - - - - - - - - $ 143,971	特別盈餘公積 $ - - 1,823 - - - - - $ 1,823 $ 1,823 - 25 - - - - - - - - $ 1,848	未分配盈餘 $ 232,583 ( 16,959 ) ( 1,823 ) ( 133,692 ) ( 8,913 ) 119,556 - 119,556 $ 190,752 $ 221,780 ( 15,168 ) ( 25 ) ( 113,638 ) ( 22,728 ) - ( 76 ) - 165,705 - 165,705 $ 235,850
					( ( ( ( ( ( ( ( (	( ( ( ( (	( ( ( ( (	( ( ( ( ( (	( ( ( (	( ( ( (	( ( ( (	( ( ( (	$ 1,093,158 - - 133,692 ) - 119,800 455) 119,345 $ 1,078,811 $ 1,107,763 - - 113,638 ) - 110,097 6,277 ) 2,484 165,656 808 166,464 $ 1,266,893

後附之附註係本合併財務報告之一部分。

（請參閱勤業眾信聯合會計師事務所民國 102 年 11 月 11 日核閱報告）

董事長：李益仁

經理人：呂谷清

會計主管：焉芝福

• 7 -

融程電訊股份有限公司及子公司

合併現金流量表

民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

（僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）

單位：新台幣仟元

代 碼 AAAA營業活動之現金流量 A10000 稅前淨利 A20010 不影響現金流量之收益費損項目 A20300 呆帳費用（迴轉利益） A20100 折舊費用 A20200 攤銷費用 A20900 財務成本（不含押金設算息） A22300 採用權益法之關聯企業損益之份 額 A21200 利息收入 A21300 股利收入 A23700 存貨跌價及呆滯損失 A22500 處分不動產、廠房及設備損失 A23100 處分以成本衡量之金融資產淨 （利益）損失 A20400 透過損益按公允價值衡量之金融 資產淨利益 A23500 備供出售金融資產減損損失 A23600 以成本衡量之金融資產減損損失 A24100 未實現外幣兌換淨（利益）損失 A24200 贖回公司債損失 A30000 營業資產及負債之淨變動數 A31110 透過損益按公允價值衡量之金融 資產增加 A31130 應收票據（增加）減少 A31150 應收帳款增加 A31160 應收帳款－關係人（增加）減少 A31180 其他應收款減少 A31200 存貨增加 A31240 其他流動資產增加 A31230 預付退休金增加 A32150 應付帳款增加（減少） A32160 應付帳款－關係人減少	102年1月1日 至9月30日 $ 191,138 842 24,862 4,182 1,783 275 ( 3,561 ) ( 658 ) 6,658 - ( 4,808 ) ( 52 ) 3,129 4,427 ( 2,319 ) - ( 3,950 ) 1,581 ( 46,112 ) 6,574 52,447 ( 48,257 ) ( 3,368 ) ( 360 ) 19,233 ( 214 )	101年1月1日 至9月30日
		$ 137,692 ( 222 ) 23,915 1,113 4,090 226 ( 4,046 ) ( 1,042 ) 4,069 2 3,562 ( 95 ) - 13,035 1,593 5,993 ( 9,915 ) ( 538 ) ( 29,463 ) ( 1,775 ) 135,510 ( 33,218 ) ( 7,952 ) ( 410 ) ( 6,079 ) ( 2,767 )

（接次頁）

• 8 -

（承前頁）

代 碼 A32180 其他應付款增加（減少） A32230 其他流動負債增加 A33000 營運產生之現金流入 A33100 收取之利息 A33200 收取之股利 A33300 支付之利息 A33500 支付之所得稅 營業活動之淨現金流入 BBBB 投資活動之現金流量 B01300 處分以成本衡量之金融資產價款 B02700 取得不動產、廠房及設備 B07100 預付設備款增加 B07200 預付設備款減少 B03800 存出保證金減少 B04500 取得無形資產 B06500 其他金融資產增加 B07600 收取關聯企業之股利 投資活動之淨現金流出 CCCC籌資活動之現金流量 C01300 償還公司債 C04500 支付現金股利 C03000 收取存入保證金 C03100 存入保證金返還 C04800 員工執行認股權 C04900 子公司向非控制權益買回庫藏股 籌資活動之淨現金流出 DDDD匯率變動對現金及約當現金之影響 EEEE 本期現金及約當現金增加（減少）數 E00100期初現金及約當現金餘額 E00200期末現金及約當現金餘額	102年1月1日 至9月30日 $ 12,980 299 216,751 3,477 658 ( 2 ) ( 23,972) 196,912 8,768 ( 18,880 ) - 5,876 35 ( 4,104 ) ( 13 ) 168 ( 8,150) ( 1,400 ) ( 113,638 ) - ( 29 ) 2,484 ( 6,277) ( 118,860) 166 70,068 162,516 $ 232,584	101年1月1日 至9月30日
		( $ 24,923 ) 2,729 211,084 3,740 1,042 ( 2 ) ( 7,107) 208,757 1,680 ( 104,900 ) ( 40,313 ) 1,840 2,280 ( 2,583 ) ( 11 ) - ( 142,007) ( 138,938 ) ( 133,692 ) 400 - - - ( 272,230) ( 176) ( 205,656 ) 367,424 $ 161,768

後附之附註係本合併財務報告之一部分。

（請參閱勤業眾信聯合會計師事務所民國 102 年 11 月 11 日核閱報告）

董事長：李益仁

經理人：呂谷清會計主管：焉芝福

• 9 -

融程電訊股份有限公司及子公司

合併財務報表附註

民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

（僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）

（除另註明外，金額以新台幣仟元為單位）

 一、公司沿革

融程電訊股份有限公司（以下稱「本公司」）於 85 年 1 月設立， 所營業務主要為液晶顯示應用設備及模組、嵌入式系統（ Embedded System ）模組、電子數位看板（ Digital Signage ）設備模組及相關設 備、週邊產品之研發、製造及代理進出口貿易業務及代理前項各產品 之投標報價及經銷買賣業務。

本公司股票自 96 年 9 月 27 日起在財團法人中華民國證券櫃檯買 賣中心上櫃買賣。

  本公司之功能性貨幣為新台幣。

二、 通過財務報告之日期及程序

本合併財務報告於 102 年 11 月 11 日經董事會核准並通過發布。 三、 新發布及修訂準則及解釋之適用

一 ( ) 已發布但尚未生效之新／修正／修訂準則及解釋

除 102 年第 1 季合併財務報告附註三所述者外，本公司及由本 公司所控制個體（以下稱「合併公司」）亦未適用下列業經國際會計 準則理事會（ IASB ）發布之國際財務報導準則（ IFRS ）、國際會計準 則（ IAS ）、解釋（ IFRIC ）及解釋公告（ SIC ）。截至本合併財務報告 通過發布日止，金融監督管理委員會（以下稱「金管會」）尚未認可 亦尚未發布該等新／修正／修訂準則及解釋之生效日。

IASB 發布之生效日 新 ／ 修 正 ／ 修 訂 準 則 及 解 釋 （註） IAS 36 之修正 「非金融資產可回收金額之揭露」 2014 年 1 月 1 日 IAS 39 之修正 「衍生工具之合約更替及避險會計之繼續」 2014 年 1 月 1 日 IFRIC 21 「徵收款」 2014 年 1 月 1 日

• 10 -

• 註： 上述新／修正／修訂準則或解釋係於各該日期以後開始之年度 期間生效。

• ( 二 ) 已發布但尚未生效之新／修正／修訂準則及解釋造成之會計政策重 大變動說明

  除下列說明外，適用上述新／修正／修訂準則或解釋將不致造
成合併公司會計政策之重大變動：

IFRS 9 「 金融工具」

就金融資產方面，所有原屬於 IAS 39 「金融工具：認列與衡量」 範圍內之金融資產後續衡量係以攤銷後成本衡量或以公允價值衡 量。若合併公司係以收取合約現金流量為目的之經營模式而持有該 金融資產，且其合約現金流量完全為支付本金及流通在外本金金額 之利息，則該金融資產係以攤銷後成本衡量。未符合前述條件之其 他金融資產係以公允價值衡量。惟合併公司得選擇於原始認列時， 將非持有供交易之權益投資指定為透過其他綜合損益按公允價值衡 量，除股利收益認列於損益外，其他相關利益及損失係認列於其他 綜合損益。

• ( 三 ) 已發布但尚未生效之新／修正／修訂準則及解釋對合併公司財務報 表影響之說明

  截至本合併財務報告通過發布日止，合併公司仍持續評估上述
準則及解釋對財務狀況與經營結果之影響，相關影響待評估完成時
予以揭露。

四、 重大會計政策之彙總說明

依據金管會於 98 年 5 月 14 日宣布之「我國企業採用國際會計準 則推動架構」，上市上櫃公司及興櫃公司應自 102 年起依證券發行人財 務報告編製準則暨經金管會認可之 IFRS 、 IAS 、 IFRIC 及 SIC （以下稱 「 IFRSs 」）編製財務報告。合併公司轉換至 IFRSs 日為 101 年 1 月 1 日。轉換至 IFRSs 對合併公司合併財務報告之影響說明，係列於附註 三二。

• 11 -

一 ( ) 遵循聲明

本合併財務報告係依照證券發行人財務報告編製準則及經金管 會認可之 IFRS 1 「首次採用國際財務報導準則」及 IAS 34 「期中財 務報導」編製。本合併財務報告並未包含整份年度財務報告所規定 之所有 IFRSs 揭露資訊。

( 二 ) 合併基礎

1. 合併報告編製原則

2. 本合併財務報告係包含本公司及由本公司所控制個體（子 公司）之財務報告。控制係指母公司有主導某一個體之財務及 營運政策之權力，以從其活動中獲取利益。

3. 子公司之財務報告已予適當調整，以使其會計政策與合併 公司之會計政策一致。

4. 合併公司各個體間之交易、帳戶餘額、收益及費損於合併 時全數予以銷除。

5. 對子公司之非控制權益與本公司業主之權益分開表達。 子公司之綜合損益總額係歸屬至本公司業主及非控制權 益，即使非控制權益因而成為虧損餘額。

6. 對子公司所有權權益變動

7. 當合併公司對子公司所有權權益之變動未導致喪失控制 者，係作為權益交易處理。合併公司及非控制權益之帳面金額 已予調整，以反映其於子公司相對權益之變動。非控制權益之 調整金額與所支付或收取對價之公允價值間之差額，係直接認 列為權益且歸屬於本公司業主。

8. 列入合併財務報告之子公司

  本合併財務報告編製主體如下：

投資公司名稱 本公司	子 公 司 名 稱 北京京融電自動化科技 有限公司 昱融科技股份有限公司 TTX Canada Inc.	主 要 業 務 工業電腦及其週邊產品 之銷售業務 電子零組件、電腦及週邊 設備製造業 專業工業電腦與螢幕經 銷商之銷售業務	所 持	股 權 百	股 權 百	分 比
			102年 9月30日 100% 100% 100% （註）	101年 12月31日 100% 100% 80% （註）	101年 9月30日 100% 100% 80% （註）	101年 1月1日
						100% 100% 80% （註）

• 12 -

• 註： 本公司原持有 80% 特別股，對應之盈餘股利分配權利為 80% 。於 102 年 4 月 30 日，子公司 TTX Canada Inc. 向非 控制權益買回並註銷 20% 特別股，本公司對應之盈餘股利 分配權利增加為 100% 。相關說明請參閱附註十九。

  上述列入合併財務報告之子公司均屬非重要子公司，其財務報
告未經會計師核閱。

( 三 ) 其他重大會計政策說明

本合併財務報告所採用之會計政策與 102 年第 1 季合併財務報 告相同，重大會計政策之彙總說明請參閱 102 年第 1 季合併財務報 告附註四。

• 五、 重大會計判斷 、 估計及假設不確定性之主要來源

  合併公司於採用附註四所述之會計政策時，對於不易自其他來源
取得資產及負債帳面金額之有關資訊，管理階層必頇作出相關之判
斷、估計及假設。估計及相關假設係基於歷史經驗及其他視為攸關之
因素。實際結果可能與估計有所不同。

  估計與基本假設係持續檢視。若估計之修正僅影響當期，則於會
計估計修正當期認列。若會計估計之修正同時影響當期及未來期間，
則於估計修正當期及未來期間認列。

  以下係有關未來所作主要假設及估計不確定性之其他主要來源資
訊，該等假設及不確定性具有導致資產及負債帳面金額於下一財務年
度重大調整之風險。

一 ( ) 所 得 稅

  合併公司估計所得稅時需仰賴重大評估，最終稅款與原始認列
金額若產生差異，將影響當期所得稅與遞延所得稅項目之認列。遞
延所得稅資產係於未來很可能有足夠之課稅所得供可減除暫時性差
異使用時方予以認列，評估遞延所得稅資產之可實現性時，必頇涉
及管理階層之重大會計判斷及估計，包含預期未來銷貨收入成長及
利潤率、免稅期間、可使用之所得稅抵減、稅務規劃等假設。任何
關於產業環境的變遷及法令的改變，均可能引起遞延所得稅資產之
重大調整。

• 13 -

( 二 ) 應收帳款之估計減損

  合併公司每月複核應收款項組合以評估減損，於決定是否認列
減損損失時，主要係判斷是否有任何可觀察證據顯示可能產生減
損。此證據可能包含可觀察資料指出債務人付款狀態之不利變動，
或與債務拖欠有關之國家或當地經濟情況。分析預期現金流量時，
管理階層之估計係基於具類似信用風險特徵資產之過去損失經驗。
合併公司定期複核預期現金流量金額與時點之方法與假設，以減少
預估與實際損失金額之差異。

( 三 ) 存貨之評價

  合併公司必頇運用判斷及估計以決定財務報導期間結束日存貨
之淨變現價值。存貨之淨變現價值因正常損耗、過時陳舊或無市場
銷售價值等因素，並以未來特定期間內之產品需求為估計基礎，故
可能產生重大變動。

( 四 ) 備供出售及以成本衡量之金融資產之減損

  當有減損跡象顯示對備供出售及以成本衡量之金融資產可能已
經減損且帳面金額可能無法被回收，合併公司隨即評估該項投資之
減損。合併公司管理階層係依據上述可能發生減損之金融資產其未
來現金流量預測評估減損。合併公司亦考量相關市場及產業概況，
以決定其相關假設合理性。

 六、現金及約當現金

現金及約當現金
庫存現金 銀行支票及活期存款 約當現金 原始到期日在3 個月 以內之銀行定期存 款	102年9月30日 $ 818 102,496 129,270 $ 232,584	101年12月31日 $ 943 84,955 76,618 $ 162,516	101年9月30日 $ 1,090 123,908 36,770 $ 161,768	101年1月1日
					$ 1,387 155,973 210,064 $ 367,424

102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日之銀 行定期存款利率區間分別為年利率 0.630% 至 0.940% 、 0.215% 至 0.935% 、 0.270% 至 0.940% 及 0.770% 至 1.500% 。

• 14 -

七、 透過損益按公允價值衡量之金融資產

流 動 持有供交易之金融資產 基金受益憑證	102年9月30日 $ 10,003	101年12月31日 $ 6,001	101年9月30日 $ 10,010	101年1月1日	101年1月1日
					$ -

八、 備供出售金融資產

備供出售金融資產
流 動 國內上櫃股票 非 流 動 國內興櫃股票	102年9月30日 $ 8,616 3,083 $ 11,699	101年12月31日 $ 8,080 6,230 $ 14,310	101年9月30日 $ 7,569 7,405 $ 14,974	101年1月1日
					$ 6,814 8,506 $ 15,320

合併公司評估所持有之興櫃股票億泰興電子股份有限公司之投資 成本已有減損，因是於 102 年 3 月及 8 月分別認列 2,093 仟元及 1,036 仟元之減損損失（帳列其他利益及損失項下）。

九、 以成本衡量之金融資產

非 流 動 國內未上市（櫃） 普通股 國外未上市（櫃） 特別股	102年9月30日 $ 23,053 37,498 $ 60,551	101年12月31日 $ 31,440 37,498 $ 68,938	101年9月30日 $ 31,440 37,498 $ 68,938	101年1月1日	101年1月1日
					$ 45,550 41,665 $ 87,215

  合併公司所持有之上述未上市（櫃）股票投資，於資產負債表日
係按成本減除減損損失衡量，因其公允價值合理估計數之區間重大且
無法合理評估各種估計之機率，致合併公司管理階層認為其公允價值
無法可靠衡量。

合併公司於 102 年 3 月出售全部銳陽光電股份有限公司之股權， 出售價款為 8,768 仟元，並認列 4,808 仟元之處分投資利益（帳列其他 利益及損失項下）。

合併公司於 101 年 9 月出售部分唐佑開發科技股份有限公司之股 權，出售價款為 1,680 仟元，並認列 3,562 仟元之處分投資損失（帳列 其他利益及損失項下）。

• 15 -

合併公司評估所持有之唐佑開發科技股份有限公司之投資成本已 有減損，因是於 102 年 9 月及 101 年 6 月分別認列 4,427 仟元及 8,868 仟元之減損損失（帳列其他利益及損失項下）。

另評估所持有之 Zena Technologies International, Inc. 之投資成 本已有減損，因是於 101 年 9 月認列 4,167 仟元之減損損失（帳列其他 利益及損失項下）。

十、 應收帳款及其他應收款

應收帳款 應收帳款 減：備抵呆帳 其他應收款 應收讓售帳款之保留款 原始到期日在3 個月以上 之銀行定期存款 其 他	102年9月30日	102年9月30日	101年12月31日 $ 154,408 ( 1,307) $ 153,101 $ 7,508 277,200 1,701 $ 286,409	101年9月30日	101年9月30日	101年1月1日	101年1月1日
	(	$ 202,475 2,149) $ 200,326 $ 3,700 229,643 926 $ 234,269	(	(	$ 146,306 1,588) $ 144,718 $ 2,579 197,300 3,376 $ 203,255	(	$ 118,292 1,810) $ 116,482 $ 11,242 327,200 315 $ 338,757

一 ( ) 應收帳款

合併公司對商品銷售之帄均授信期間為發票開立日後 7 至 65 天，部分客戶則為月結 30 天。於決定應收帳款可回收性時，合併公 司考量應收帳款自原始授信日至資產負債表日信用品質之任何改 變。備抵呆帳之提列係參考交易對方過去拖欠記錄及分析其目前財 務狀況，以估計無法回收之金額。

應收帳款餘額中，超過應收帳款合計數 10% 之款項如下：

甲 公 司 乙 公 司 丙 公 司 合 計	102年9月30日	102年9月30日	101年12月31日 $ 23,788 41,245 12,007 $ 77,040	101年9月30日	101年9月30日	101年1月1日	101年1月1日
		$ 42,568 39,781 12,028 $ 94,377			$ 15,405 46,735 17,511 $ 79,651		$ 19,575 20,617 11,719 $ 51,911

應收帳款之備抵呆帳變動資訊如下：

期初餘額 提列（迴轉）呆帳費用 期末餘額	102年1月1日 至9月30日 $ 1,307 842 $ 2,149	101年1月1日 至9月30日	101年1月1日 至9月30日
		(	$ 1,810 222) $ 1,588

• 16 -

  於資產負債表日合併公司無已逾期但尚未認列備抵呆帳之應收
帳款。

  合併公司讓售應收帳款之相關資訊如下：

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  上述額度可循環使用。

依讓售合約之約定，因商業糾紛（如銷貨退回或折讓等）而產 生之損失由合併公司承擔，因信用風險而產生之損失則由該等銀行 承擔。合併公司於 102 年 9 月 30 日業已提供本票美金 600 仟元予兆 豐商業銀行作為擔保品。

  讓售應收帳款之保留款帳列其他應收款項下。

( 二 ) 其他應收款－原始到期日在 3 個月以上之銀行定期存款

102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日原 始到期日超過 3 個月之定期存款利率區間分別為年利率 1.080% 至 3.300% 、 0.930% 至 3.080% 、 0.880% 至 3.080% 及 1.000% 至 1.345% 。

十一、存  貨

存 貨
原物料及商品存貨 半成品及在製品 製 成 品	102年9月30日 $ 120,331 62,894 12,826 $ 196,051	101年12月31日 $ 115,452 30,140 8,822 $ 154,414	101年9月30日 $ 118,123 60,719 10,125 $ 188,967	101年1月1日
					$ 105,783 48,175 5,847 $ 159,805

102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日與存貨相關之銷貨成本分別 為 713,241 仟元及 601,047 仟元。

102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之銷貨成本包括存貨跌價及 呆滯損失 6,658 仟元及 4,069 仟元。

• 17 -

十二、 採用權益法之投資

  合併公司於資產負債表日投資關聯企業及對關聯企業之所有權權
益及表決權百分比如下：

102 年 9 月 30 日 101 年 12 月 31 日 101 年 9 月 30 日 101 年 1 月 1 日

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  關聯企業之彙整性財務資訊如下：

102 年 9 月 30 日 101 年 12 月 31 日 101 年 9 月 30 日 101 年 1 月 1 日 總 資 產 $ 35,214 $ 38,915 $ 40,010 $ 41,932 總 負 債 $ 5,166 $ 7,848 $ 9,749 $ 11,331

本期營業收入 本期淨損 採用權益法之關聯企業損益份額	102年1月1日 至9月30日 $ 30,718 ($ 600) ($ 275)	101年1月1日 至9月30日	101年1月1日 至9月30日
	( (	( (	$ 30,319 $ 340) $ 226)

  合併公司對上述採用權益法之投資帳面金額及所享有之損益份
額，係按未經會計師核閱之財務報告計算。
、
十三、不動產廠房及設備

土 地 房屋及建築 機器設備 運輸設備 生財器具 其他設備	102年9月30日	102年9月30日	101年12月31日 $ 219,917 182,994 31,345 1,354 6,844 23,974 $ 466,428	101年9月30日	101年9月30日	101年1月1日 $ 175,025 145,470 35,605 1,476 5,526 31,985 $ 395,087	101年1月1日 $ 175,025 145,470 35,605 1,476 5,526 31,985 $ 395,087
		$ 219,917 179,456 26,763 1,161 5,418 28,361 $ 461,076			$ 219,917 184,174 33,434 2,299 7,024 24,571 $ 471,419		$ 175,025 145,470 35,605 1,476 5,526 31,985 $ 395,087

• 18 -

成 本 102年1月1日 餘額 增 添 淨兌換差額 102年9月30日 餘額 累計折舊 102年1月1日 餘額 折舊費用 淨兌換差額 102年9月30日 餘額 成 本 101年1月1日 餘額 增 添 處 分 重 分 類 淨兌換差額 101年9月30日 餘額 累計折舊 101年1月1日 餘額 折舊費用 處 分 淨兌換差額 101年9月30日 餘額	土 地 $ 219,917 - - $ 219,917 $ - - - $ - 土 地 $ 175,025 45,776 - ( 884 ) - $ 219,917 $ - - - - $ -	房屋及建築 $ 201,326 - - $ 201,326 $ 18,332 3,538 - $ 21,870 房屋及建築 $ 158,551 42,586 - 189 - $ 201,326 $ 13,081 4,071 - - $ 17,152	機器設備 $ 54,368 1,945 ( 29) $ 56,284 $ 23,023 6,526 ( 28) $ 29,521 機器設備 $ 50,775 1,468 - 2,039 14 $ 54,296 $ 15,170 5,678 - 14 $ 20,862	運輸設備 $ 1,610 - ( 2) $ 1,608 $ 256 192 ( 1) $ 447 運輸設備 $ 4,638 1,500 - - 1 $ 6,139 $ 3,162 677 - 1 $ 3,840	生財器具 $ 19,141 223 ( 73) $ 19,291 $ 12,297 1,649 ( 73) $ 13,873 生財器具 $ 15,755 3,022 ( 4 ) - 34 $ 18,807 $ 10,229 1,522 ( 2 ) 34 $ 11,783	其他設備 $ 49,727 16,712 - $ 66,439 $ 25,753 12,325 - $ 38,078 其他設備 $ 49,809 4,342 ( 3,802 ) - - $ 50,349 $ 17,824 11,756 ( 3,802 ) - $ 25,778	合 計
							$ 546,089 18,880 ( 104) $ 564,865 $ 79,661 24,230 ( 102) $ 103,789 合 計
							$ 454,553 98,694 ( 3,806 ) 1,344 49 $ 550,834 $ 59,466 23,704 ( 3,804 ) 49 $ 79,415

  合併公司之不動產、廠房及設備係以直線基礎按下列耐用年數計
提折舊：

房屋及建築 38 至 44 年 機器設備 3 至 5 年 運輸設備 5 年 生財器具 3 至 5 年 其他設備 3 至 5 年

  合併公司因發行有擔保轉換公司債，而設定質押予保證行兆豐商
業銀行作為擔保品之不動產及廠房金額，請參閱附註二八「質抵押之
資產」。

• 19 -

十四、 投資性不動產

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除認列折舊費用外，合併公司之投資性不動產於 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日並未發生重大增添、處分及減損情形。 102 年及 101 年 1 月 1 日至 3 月 31 日投資性不動產之增減變動資訊，請參閱 102 年 第 1 季合併財務報告附註十四。

合併公司之投資性不動產－房屋及建築係以直線法按 38 年之耐用 年限計提折舊。

合併公司之投資性不動產於 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日 及 9 月 30 日之公允價值分別為 102,240 仟元、 109,598 仟元及 109,598 仟元，該公允價值係由合併公司管理階層自內政部不動產交易實價查 詢服務網取得類似不動產交易價格之市場證據進行估算。

十五、其他應付款

其他應付款
應付員工福利 其 他	102年9月30日 $ 70,571 31,502 $ 102,073	101年12月31日 $ 69,058 25,545 $ 94,603	101年9月30日 $ 61,008 20,783 $ 81,791	101年1月1日
					$ 61,260 25,226 $ 86,486

十六、 應付公司債

102 年 9 月 30 日 101 年 12 月 31 日 101 年 9 月 30 日 101 年 1 月 1 日

國內第一次有擔保轉換公 司債 減： 應付公司債折價 減： 一年內到期或執行賣 回權公司債	$ - - ( - ( $ -	$ 111,500 1,784) ( 109,716 109,716) ( $ -	$ 111,500 2,445) ( 109,055 109,055) ( $ -	$ 247,700 9,789) 237,911 237,911) $ -

本公司於 99 年 9 月 3 日發行票面利率為零之 3 年期第一次有擔保 轉換公司債 300,000 仟元。依轉換辦法規定，發行時轉換價格為每股 66 元，惟若因無償配股或減資彌補虧損致使已發行普通股股份發生變 動時，應依轉換價格計算公式調整之。最後轉換日 102 年 8 月 25 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日轉換公司債之轉換價格分別 為每股 49 元、 54.3 元、 54.3 元及 59.2 元。債券持有人得於轉換公司債

• 20 -

發行之日起滿 1 個月後，至到期日前 10 日止，除依法暫停過戶期間外， 得隨時向本公司請求依當時之轉換價格轉換為本公司普通股股票。或 於公司債發行滿 2 年時，請求本公司以債券面額之 102.01% 贖回。到期 時若未轉換，債券持有人得於公司債到期時請求本公司以現金一次償 還。另若符合約定條件時，本公司得於公司債發行滿 1 個月起至到期 日前 40 日止，按約定價格向債權人要求贖回公司債。

此可轉換公司債包括兩個組成部分：負債及權益要素。權益要素 於權益中係以資本公積－認股權表達。負債要素原始認列之有效年利 率為 2% 。

依上述轉換辦法之規定，債券持有人得於公司債發行滿兩年時行 使賣回權，本公司於 100 年 9 月將可於 1 年內行使賣回權之債券分類 為「一年內到期或執行賣回權公司債」。

於 101 年 9 月 3 日，債券持有人賣回公司債面額 136,200 仟元，另 截至公司債到期日 102 年 9 月 3 日止，累計共有面額 162,400 仟元之公 司債轉換為本公司普通股 3,040 仟股，剩餘流通在外公司債面額 1,400 仟元已於到期時以現金一次償還。

十七、退職後福利計畫

合併公司之退休金計畫包含確定提撥及確定福利退休金計畫。其 中關於確定福利退休金計畫，合併公司係採用 101 年 12 月 31 日及 1 月 1 日精算決定之退休金成本率分別認列 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之退休金費用。

有關確定福利退休金計劃精算評價之假設等資訊請參閱 102 年第 1 季合併財務報告附註十七。

十八、權  益

一 ( ) 普 通 股

普 通 股
額定股數（仟股） 額定股本 已發行且已收足股款之 股數（仟股） 已發行股本	102年9月30日 100,000 $ 1,000,000 50,909 $ 509,091	101年12月31日 100,000 $ 1,000,000 46,340 $ 463,404	101年9月30日 100,000 $ 1,000,000 46,340 $ 463,404	101年1月1日
					100,000 $ 1,000,000 45,449 $ 454,491

• 21 -

已發行之普通股每股面額為 10 元，每股享有一表決權及收取股 利之權利。

額定股本中供發行員工認股權憑證所保留之股本為 169 仟股。 本公司 102 年 7 月 1 日至 9 月 30 日之股數變動包含 101 年盈餘 分配案決議發放股票股利 2,273 仟股、可轉換公司債轉換普通股 2,247 仟股及員工認股權行使認購普通股 49 仟股。

( 二 ) 資本公積

資本公積
發行溢價 認 股 權 其 他	102年9月30日 $ 417,756 - 9,633 $ 427,389	101年12月31日 $ 320,425 7,806 9,536 $ 337,767	101年9月30日 $ 320,425 7,806 9,536 $ 337,767	101年1月1日
					$ 320,425 17,342 - $ 337,767

  資本公積中屬超過票面金額發行股票之溢額（包括以超過面額
發行普通股、公司債轉換溢價、已失效認股權及庫藏股票交易等）
部分得用以彌補虧損，亦得於公司無虧損時，用以發放現金股利或
撥充股本，惟撥充股本時每年以實收股本之一定比率為限。

  因認股權產生之資本公積，不得作為任何用途。

( 三 ) 保留盈餘及股利政策

  依本公司章程規定，年終決算如有盈餘，於完納一切稅捐及彌
補以前年度虧損後，應先提百分之十為法定公積，如尚有盈餘，得
以全部或一部依下列百分比分派之：

1. 員工紅利百分之五至百分之十五。

2. 董事監察人酬勞不高於百分之二。

3. 股東紅利併同以往年度未分配盈餘，由董事會擬具分派議案， 提請股東會決議分派或保留之。

  本公司以長期業務之發展、未來資金需求及整體獲利能力，並
滿足股東對現金流入之需求，做為分配股利之考量，就當年度所分
配股利之百分之十（含）以上發放現金股利，惟實際發放比例視當
年度實際獲利情形及營運狀況，經股東會通過為之。

102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日應付員工紅利估列金額分 別為 17,225 仟元及 13,069 仟元；應付董監酬勞估列金額分別為 1,863

• 22 -

仟元及 1,307 仟元。前述員工紅利及董監酬勞係依過去經驗以可能發 放之金額為基礎， 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日按稅後淨利 （已扣除員工分紅及董監酬勞之金額）之 12% 及 12% 分別計算員工 分紅；按 1.3% 及 1.2% 分別計算董監酬勞。年度終了後，董事會決議 之發放金額有重大變動時，該變動調整原提列年度費用，於股東會 決議日時，若金額仍有變動，則依會計估計變動處理，於股東會決 議年度調整入帳。如股東會決議採股票發放員工紅利，股票紅利股 數按決議分紅之金額除以股票公允價值決定。股票公允價值係指股 東會決議日前 1 日之收盤價（考量除權除息之影響後）。

一 本公司於分配 101 年度以前之盈餘時，必頇依 (89) 台財證 ( ) 字 第 100116 號函及金管證一字第 0950000507 號函令等相關規定，提 列特別盈餘公積。嗣後股東權益減項金額如有減少，可就減少金額 自特別盈餘公積轉回未分配盈餘。

自 102 年起，本公司依金管會於 101 年 4 月 6 日發布之金管證 發字第 1010012865 號函令及「採用國際財務報導準則（ IFRSs ）後， 提列特別盈餘公積之適用疑義問答」規定提列及迴轉特別盈餘公積。 法定盈餘公積應提撥至其餘額達公司實收股本總額時為止。法 定盈餘公積得用以彌補虧損。公司無虧損時，法定盈餘公積超過實 收股本總額 25% 之部分除得撥充股本外，尚得以現金分配。

  分配未分配盈餘時，除屬非中華民國境內居住者之股東外，其
餘股東可獲配按股利分配日之稅額可扣抵比率計算之股東可扣抵稅
額。

本公司於 102 年 5 月 31 日及 101 年 5 月 25 日舉行股東會，分 別決議通過 101 及 100 年度盈餘分配案如下：

法定盈餘公積 特別盈餘公積 現金股利 股票股利	盈 餘 分 配 案 101年度 100年度 $ 15,168 $ 16,959 25 1,823 113,638 133,692 22,728 8,913	每 股 股 利 （ 元 ）	每 股 股 利 （ 元 ）
	101年度 $ 15,168 25 113,638 22,728	101年度 $ 2.50 0.50	100年度
			$ 3.00 0.20

• 23 -

本公司於 102 年 5 月 31 日及 101 年 5 月 25 日之股東會，分別 決議配發 101 及 100 年度員工紅利及董監事酬勞如下：

員工紅利 董監事酬勞	現 金	紅 利
	101年度 $ 16,378 1,581	100年度
		$ 18,097 1,852

上述董事會擬議與股東會決議配發之員工紅利及董監酬勞與 101 及 100 年度財務報表認列之員工分紅及董監酬勞並無差異。

101 年度之盈餘分配案、員工紅利及董監事酬勞係按本公司依據 修訂前證券發行人財務報告編製準則及中華民國一般公認會計原則 所編製之 101 年度財務報表並參考本公司依據修訂後證券發行人財 務報告編製準則及 IFRSs 所編製之 101 年 12 月 31 日資產負債表作 為董事會擬議盈餘分配議案之基礎。

有關本公司董事會通過擬議及股東會決議之員工紅利及董監酬 勞資訊，請至臺灣證券交易所「公開資訊觀測站」查詢。 ( 四 ) 備供出售金融資產未實現損益

期初餘額 備供出售金融資產未實現利 益（損失） 備供出售金融資產減損之重 分類調整 期末餘額	102年1月1日 至9月30日 ( $ 7,753 ) ( 2,612 ) 3,129 ($ 7,236)	101年1月1日 至9月30日
		( $ 6,139 ) ( 346 ) - ($ 6,485)

  備供出售金融資產未實現損益係備供出售金融資產按公允價值
衡量所產生之累計利益及損失，其認列於其他綜合損益，並減除當
該等資產處分或減損而重分類至損益之金額。

• 24 -

( 五 ) 庫藏股票

庫藏股票
收 回 原 因 轉讓股份予員工 期初股數 本期增加 本期減少 期末股數	102年1月1日 至9月30日 885 - - 885	單位：仟股 101年1月1日 至9月30日
			885 - - 885

  本公司持有之庫藏股票，依證券交易法規定不得質押，亦不得
享有股利之分派及表決權等權利。子公司持有本公司股票視同庫藏
股票處理，除不得參與本公司之現金增資及無表決權外，其餘與一
般股東權利相同。

十九、 與非控制權益之權益交易

TTX Canada Inc. 於 102 年 4 月 30 日向非控制權益買回並註銷 20% 特別股，致本公司對 TTX Canada Inc. 持股比例及對應之盈餘股利分配 權利由 80% 增加至 100% 。

由於上述交易並未改變合併公司對 TTX Canada Inc. 之控制，合併 公司係視為權益交易處理。非控制權益之調整金額 6,201 仟元與所支付 之現金對價 6,277 仟元間之差額，係調整未分配盈餘。

二十、稅前淨利

  稅前淨利係包含以下項目：

一 ( ) 其他收入

其他收入
利息收入 股利收入 租金收入 什項收入	102年7月1日 至9月30日		101年7月1日 至9月30日 $ 1,042 1,042 635 1,144 $ 3,863	102年1月1日 至9月30日		101年1月1日 至9月30日
		$ 1,217 658 504 2,342 $ 4,721			$ 3,561 658 1,458 6,684 $ 12,361		$ 4,046 1,042 635 4,478 $ 10,201

• 25 -

( 二 ) 其他利益及損失

其他利益及損失
持有供交易之金融資產 利益（損失） 處分以成本衡量之金融 資產利益（損失） 備供出售金融資產減損 損失 以成本衡量之金融資產 減損損失 處分不動產、廠房及設 備損失 淨外幣兌換利益（損失） 贖回公司債損失 其 他	102年7月1日 至9月30日 $ 17 - ( 1,036 ) ( 4,427 ) - ( 3,028 ) - ( 1) ($ 8,475)	101年7月1日 至9月30日 $ 49 ( 3,562 ) - ( 4,167 ) - ( 2,678 ) ( 5,993 ) 2 ($ 16,349)	102年1月1日 至9月30日 $ 52 4,808 ( 3,129 ) ( 4,427 ) - 3,393 - ( 32) $ 665	101年1月1日 至9月30日
	( ( ( ( (	( ( ( ( (	( ( (	( ( ( ( ( ( (	$ 95 3,562 ) - 13,035 ) 2 ) 4,086 ) 5,993 ) 16) $ 26,599)

( 三 ) 財務成本

財務成本
可轉換公司債利息 其 他	102年7月1日 至9月30日 $ 445 1 $ 446	101年7月1日 至9月30日		102年1月1日 至9月30日		101年1月1日 至9月30日
			$ 1,193 - $ 1,193		$ 1,781 5 $ 1,786		$ 4,088 2 $ 4,090

( 四 ) 員工福利、折舊及攤銷費用

員工福利費用 薪資費用 勞健保費用 退休金費用 其他福利費用 折舊費用 攤銷費用	102年7月1日至9月30日 屬於營業 成 本 者 屬於營業 費 用 者 合 計 $ 17,456 $ 39,985 $ 57,441 1,243 2,357 3,600 750 1,355 2,105 2,621 4,622 7,243 7,296 1,289 8,585 12 1,452 1,464	102年7月1日至9月30日 屬於營業 成 本 者 屬於營業 費 用 者 合 計 $ 17,456 $ 39,985 $ 57,441 1,243 2,357 3,600 750 1,355 2,105 2,621 4,622 7,243 7,296 1,289 8,585 12 1,452 1,464	101年7月1日至9月30日	101年7月1日至9月30日	101年7月1日至9月30日
	屬於營業 成 本 者 $ 17,456 1,243 750 2,621 7,296 12	屬於營業 費 用 者	屬於營業 成 本 者 $ 14,555 1,301 668 1,744 6,356 20	屬於營業 費 用 者 $ 43,077 2,314 1,343 1,552 1,960 406	合 計
		$ 39,985 2,357 1,355 4,622 1,289 1,452			$ 57,632 3,615 2,011 3,296 8,316 426

員工福利費用 薪資費用 勞健保費用 退休金費用 其他福利費用 折舊費用 攤銷費用	102年1月1日至9月30日 屬於營業 成 本 者 屬於營業 費 用 者 合 計 $ 48,806 $ 121,352 $ 170,158 4,137 7,496 11,633 2,143 4,022 6,165 6,164 11,082 17,246 20,784 4,078 24,862 45 4,137 4,182	102年1月1日至9月30日 屬於營業 成 本 者 屬於營業 費 用 者 合 計 $ 48,806 $ 121,352 $ 170,158 4,137 7,496 11,633 2,143 4,022 6,165 6,164 11,082 17,246 20,784 4,078 24,862 45 4,137 4,182	101年1月1日至9月30日	101年1月1日至9月30日	101年1月1日至9月30日
	屬於營業 成 本 者 $ 48,806 4,137 2,143 6,164 20,784 45	屬於營業 費 用 者	屬於營業 成 本 者 $ 43,425 3,759 1,938 5,201 19,552 52	屬於營業 費 用 者 $ 117,307 6,871 3,989 5,139 4,363 1,061	合 計
		$ 121,352 7,496 4,022 11,082 4,078 4,137			$ 160,732 10,630 5,927 10,340 23,915 1,113

• 26 -

二一、 所得稅

一 ( ) 認列於損益之所得稅

所得稅費用之主要組成項目如下：

當期所得稅 當期產生者 以前年度之調整 遞延所得稅 當期產生者 認列於損益之所得稅 費用	102年7月1日 至9月30日	102年7月1日 至9月30日	101年7月1日 至9月30日 $ 5,498 - ( 216) $ 5,282	102年1月1日 至9月30日	102年1月1日 至9月30日	101年1月1日 至9月30日	101年1月1日 至9月30日
	(	$ 10,093 - 673) $ 9,420	(	(	$ 26,375 128 1,021) $ 25,482	(	$ 16,249 1,661 18) $ 17,892

會計所得與當期所得稅費用之調節如下：

繼續營業單位稅前淨利 稅前淨利按法定稅率計算之 所得稅費用（17%） 決定課稅所得時不可減除之 損益 免稅所得 基本稅額應納差額 未分配盈餘加徵 當期抵用之投資抵減 於其他轄區營運之子公司不 同稅率之影響數 適用年度有效稅率之調整 以前年度之當期所得稅費用 於本期之調整 未認列之暫時性差異 認列於損益之所得稅費用	102年1月1日 至9月30日 $ 191,138 32,493 ( 1,605 ) ( 8,508 ) - 12 - - 3,006 128 ( 44) $ 25,482	101年1月1日 至9月30日
		$ 137,692 23,408 5,069 ( 8,847 ) 1,613 820 ( 6,272 ) 49 - 1,661 392 $ 17,892

( 二 ) 認列於其他綜合損益之所得稅費用（利益）

102年7月1日 至9月30日 遞延所得稅 國外營運機構換算($ 41) 兩稅合一相關資訊 102年9月30日 本公司股東可扣抵稅額 帳戶餘額 $ 13,953	102年7月1日 至9月30日	102年7月1日 至9月30日	101年7月1日 至9月30日 $ 85 101年12月31日 $ 30,933	102年1月1日 至9月30日	102年1月1日 至9月30日	101年1月1日 至9月30日	101年1月1日 至9月30日
				$ 59 101年9月30日		($ 34) 101年1月1日
		$ 13,953			$ 10,454		$ 31,123

( 三 ) 兩稅合一相關資訊

• 27 -

本公司之未分配盈餘均為 87 年度以後產生。

本公司 101 及 100 年度盈餘分配之實際稅額扣抵比率分別為 18.39% 及 13.87% 。

( 四 ) 所得稅核定情形

本公司截至 99 年度之所得稅申報案件業經稅捐稽徵機關核定。 二二、 每股盈餘

每股盈餘
基本每股盈餘 基本每股盈餘合計 稀釋每股盈餘 稀釋每股盈餘合計	102年7月1日 至9月30日 每股（元） $ 1.22 $ 1.19	101年7月1日 至9月30日 每股（元） $ 0.83 $ 0.78	102年1月1日 至9月30日 每股（元） $ 3.45 $ 3.31	101年1月1日 至9月30日
				每股（元）
					$ 2.50 $ 2.35

計算每股盈餘時，無償配股之影響業已追溯調整， 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日基本及稀釋每股盈餘分別由 2.63 元及 2.46 元減少為 2.50 元及 2.35 元。

  用以計算每股盈餘之盈餘及普通股加權帄均股數如下：

102年7月1日至9月30日 歸屬於本公司業主之淨利 具稀釋作用潛在普通股之影響 員工分紅 員工認股權 可轉換公司債 用以計算稀釋每股盈餘之盈餘 101年7月1日至9月30日 歸屬於本公司業主之淨利 具稀釋作用潛在普通股之影響 員工分紅 可轉換公司債 用以計算稀釋每股盈餘之盈餘	本 期 淨 利 （ 分 子 ） $ 59,364 - - 372 $ 59,736 $ 39,426 - 990 $ 40,416	股數（分母） （ 仟 股 ）	股數（分母） （ 仟 股 ）	每股盈餘 （ 元 ） $ 1.22 1.19 $ 0.83 0.78
			48,497 316 7 1,509 50,329 47,728 292 3,826 51,846

（接次頁）

• 28 -

（承前頁）

102年1月1日至9月30日 歸屬於本公司業主之淨利 具稀釋作用潛在普通股之影響 員工分紅 可轉換公司債 用以計算稀釋每股盈餘之盈餘 101年1月1日至9月30日 歸屬於本公司業主之淨利 具稀釋作用潛在普通股之影響 員工分紅 可轉換公司債 用以計算稀釋每股盈餘之盈餘	本 期 淨 利 （ 分 子 ） $ 165,705 - 1,481 $ 167,186 $ 119,556 - 3,394 $ 122,950	股數（分母） （ 仟 股 ） 47,987 509 2,017 50,513 47,728 292 4,315 52,335	每股盈餘 （ 元 ）
			$ 3.45 3.31 $ 2.50 2.35

  若合併公司得選擇以股票或現金發放員工分紅，則計算稀釋每股
盈餘時，假設員工分紅將採發放股票方式，並於該潛在普通股具有稀
釋作用時計入加權帄均流通在外股數，以計算稀釋每股盈餘。於次年
度股東會決議員工分紅發放股數前計算稀釋每股盈餘時，亦繼續考量
該等潛在普通股之稀釋作用。

二三、 股份基礎給付協議

本公司於 96 年 12 月依 95 年度認股權計劃發行員工認股權憑證 322 單位，每一單位可認購普通股一仟股。給與對象為本公司符合特定 條件之員工。認股權證之存續期間為 6 年，憑證持有人於發行屆滿 2 年之日起，可行使被給與之一定比例之認股權。原始認股權行使價格 為每股 110.5 元，認股權證發行後，遇有本公司普通股股份發生變動 時，認股權行使價格依規定公式予以調整。

• 29 -

102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日本公司員工認股權之相關資 訊如下：

102 年 1 月 1 日至 9 月 30 日 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

期初流通在外 本期執行 本期收回 期末流通在外 期末可執行	單 位 226 ( 49 ) ( 8) 169 169	加權帄均 行使價格 （ 元 ） $ 55.71 50.70 51.95	單 位 242 - ( 12) 230 230	加權帄均 行使價格 （ 元 ）
			(	$ 59.82 55.71

  截至資產負債表日，本公司流通在外之員工認股權相關資訊如下：

行使價格之範圍（元） $50.70 $55.71 $59.82	加 權 帄 均 剩 餘 合 約 期 限	加 權 帄 均 剩 餘 合 約 期 限	加 權 帄 均 剩 餘 合 約 期 限	（ 年 ）
	102年9月30日 0.17 - -	101年12月31日 - 0.92 -	101年9月30日 - 1.17 -	101年1月1日
				- - 1.92

本公司於 96 年 12 月給予之員工認股權使用 Black-Scholes 評價模 式，評價模式採用之輸入值如下：

式，評價模式採用之輸入值如下：
無風險利率	2.666%
存續期間	3年
預期波動率	21.47%
預期股利率	-

上述員工認股權已於以前年度全數既得，對於 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之淨利並無影響。

二四、非現金交易

合併公司於 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日進行下列未於合 併現金流量表中反映之非現金投資活動：

==> picture [194 x 27] intentionally omitted <==

同時影響現金及非現金流量之

投資活動 不動產、廠房及設備增加數 $ 18,880 $ 98,694 - 應付設備款減少數 6,206 購置不動產、廠房及設備支 付現金數 $ 18,880 $ 104,900

• 30 -

二五、 資本風險管理

• 合併公司資本結構係由合併公司之淨債務及歸屬於本公司業主之 權益組成，資本風險管理係以確保具有必要之財務資源及營運計畫， 以支應未來 12 個月所需之營運資金、資本支出、研究發展費用、債務 償還及股利支出等需求。

  合併公司不頇遵守其他外部資本規定。

二六、 金融工具

一 ( ) 公允價值之資訊

1. 非按公允價值衡量之金融工具

  除下表所列外，合併公司管理階層認為非按公允價值衡量
之金融資產及金融負債之帳面價值趨近其公允價值或其公允價
值無法可靠衡量：

==> picture [386 x 56] intentionally omitted <==

  上櫃公司債因有市場價格可循，故以此市場價格為公允價
值。

1. 認列於合併資產負債表之公允價值衡量

2. 下表提供了金融工具於原始認列後以公允價值衡量方式之 分析，衡量方式係基於公允價值可觀察之程度分為第一至三級。

3. (1) 第一級公允價值衡量係指以來自活絡市場相同資產或負債 之公開報價（未經調整）。

4. (2) 第二級公允價值衡量係指除第一級之公開報價外，以屬於 該資產或負債直接（亦即價格）或間接（亦即由價格推導 而得）可觀察之輸入值推導公允價值。

5. (3) 第三級公允價值衡量係指評價技術係非以可觀察市場資料 為基礎之資產或負債之輸入值（不可觀察之輸入值）推導 公允價值。

6. 31 -

透過損益按公允價值衡量 之金融資產 基金受益憑證 備供出售金融資產 國內上櫃權益投資 國內興櫃權益投資	第	一	等	級
	102年9月30日 $ 10,003 8,616 3,083	101年12月31日 $ 6,001 8,080 6,230	101年9月30日 $ 10,010 7,569 7,405	101年1月1日
				$ - 6,814 8,506

3. 衡量公允價值所採用之方法

  具標準條款與條件並於活絡市場交易之金融資產及金融負
債，其公允價值係分別參照市場報價決定。此一類別之金融資
產包括基金受益憑證、上櫃權益投資及興櫃權益投資等，金融
負債包括上櫃公司債。

( 二 ) 金融工具之種類

金融工具之種類
金融資產 透過損益按公允價值 衡量 持有供交易 放款及應收款（註一） 備供出售金融資產（註 二） 金融負債 以攤銷後成本衡量（註 三）	102年9月30日 $ 10,003 670,505 72,250 223,898	101年12月31日 $ 6,001 607,400 83,248 301,477	101年9月30日 $ 10,010 512,406 83,912 289,922	101年1月1日
				$ - 826,804 102,535 433,288

註一：餘額係包含現金及約當現金、應收票據、應收帳款、應收帳
款－關係人、其他應收款及部分其他非流動資產。

註二：餘額包含分類為備供出售之以成本衡量金融資產餘額。
註三：餘額係包含應付帳款、應付帳款－關係人、其他應付款、一
年內到期或執行賣回權公司債及存入保證金。

( 三 ) 財務風險管理目的與政策

  合併公司財務風險管理目標，係為管理與營運活動相關之匯率
風險、信用風險及流動風險。為降低相關財務風險，合併公司致力
於辨認、評估並規避市場之不確定性，以降低市場變動對公司財務
績效之潛在不利影響。

• 32 -

  合併公司之重要財務活動，係經董事會依相關規範及內部控制
制度進行覆核。於財務計劃執行期間，合併公司必頇恪遵關於整體
財務風險管理及權責劃分之相關財務操作程序。

1. 市場風險

  合併公司之營運活動使合併公司承擔之主要財務風險為外
幣匯率變動風險。

匯率風險

  合併公司於資產負債表日非功能性貨幣計價之貨幣性資產
與貨幣性負債帳面金額（包括合併財務報表中已沖銷之非功能
性貨幣計價之貨幣性項目）參閱附註二九。

  合併公司主要受到美金匯率波動之影響，因外幣交易而產
生重大之資產及負債金額，雖外幣資產及負債因市場匯率變動
而產生之損益有互抵效果，惟合併公司外幣資產金額大於外幣
負債金額，因此承受外匯風險。

合併公司之敏感度分析係針對資產負債表日之外幣貨幣性 項目，將其期末之換算匯率以變動 3% 予以分析。當新台幣對美 金升（貶）值 3% 時，於 102 及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之 淨利將分別減少（增加） 7,080 仟元及 5,231 仟元。

1. 信用風險

  信用風險係指交易對方違反合約義務並對合併公司造成財
務損失之風險。合併公司之信用風險，主要係來自於營運活動
產生之應收款項，及投資活動產生之銀行存款及其他金融工
具。營運相關信用風險與財務信用風險係分別管理。
營運相關信用風險

  為維持應收帳款的品質，合併公司已建立營運相關信用風
險管理之程序。

  個別客戶的風險評估係考量包括該客戶之財務狀況、信評
機構評等、合併公司內部信用評等、歷史交易記錄及目前經濟
狀況等多項可能影響客戶付款能力之因素。合併公司亦會使用

• 33 -

如讓售應收帳款或以預收貨款方式銷貨等措施，以降低特定客
戶的信用風險。

截至 102 年 9 月 30 日、 101 年 12 月 31 日、 101 年 9 月 30 日及 101 年 1 月 1 日，前十大客戶之應收帳款餘額占合併公司 應收帳款餘額之百分比分別為 79% 、 67% 、 73% 及 72% ，其餘應 收帳款之信用集中風險相對並不重大。 財務信用風險

  銀行存款及其他金融工具之信用風險，係由合併公司財務
部門衡量並監控。由於合併公司之交易對象及履約他方均係信
用良好之銀行及金融機構等，無重大之履約疑慮，故無重大之
信用風險。

3. 流動性風險

  合併公司管理流動性風險之目標，係為維持營運所需之現
金及約當現金、高流動性之有價證券及足夠的銀行融資額度
等，以確保合併公司具有充足的財務彈性。

  合併公司之營運資金足以支應，故未有因無法籌措資金以
履行合約義務之流動性風險。另合併公司投資之權益商品如上
櫃股票及基金受益憑證等係採公開報價，未上市（櫃）股票並
無活絡市場，故預期有流動性風險。

  下表係按到期日及未折現之到期金額彙總列示本公司已約
定還款期間之金融負債分析：

非衍生金融負債 應付帳款 應付帳款－關係人 其他應付款 存入保證金		102年9月30日	102年9月30日
	短於 1 年 $ 118,093 3,402 102,073 134 $ 223,702	1	至 3 年 $ - - - 196 $ 196	合	計
					$ 118,093 3,402 102,073 330 $ 223,898

• 34 -

非衍生金融負債 應付帳款 應付帳款－關係人 其他應付款 一年內到期或執行 賣回權公司債 存入保證金		101年9月30日	101年9月30日
	短於 1 年 $ 94,240 4,436 81,791 111,500 204 $ 292,171	1	至 3 年 $ - - - - 196 $ 196	合	計
					$ 94,240 4,436 81,791 111,500 400 $ 292,367

二七、 關係人交易

  本公司及子公司（係本公司之關係人）間之交易、帳戶餘額、收
益及費損於合併時全數予以銷除，故未揭露於本附註。合併公司與其
他關係人間之交易如下。

一 ( ) 營業交易

營業交易
銷貨淨額 對該個體具重大影響 關聯企業 進貨淨額 對該個體具重大影響 製造費用－加工費 關聯企業 對該個體具重大影響	102年1月1日 至9月30日 $ 2,358 4 $ 2,362 $ 878 $ 9,380 - $ 9,380	101年1月1日 至9月30日
			$ 685 - $ 685 $ 1,389 $ 7,302 5,799 $ 13,101

資產負債表日之應收及應付關係人款項餘額如下：

應收帳款 對該個體具重大影響 主要管理階層 應付帳款 關聯企業 對該個體具重大影響	102年9月30日	102年9月30日	101年12月31日 $ 88 367 $ 455 $ 2,614 905 $ 3,519	101年9月30日	101年9月30日	101年1月1日 $ 15 - $ 15 $ 4,534 3,773 $ 8,307	101年1月1日 $ 15 - $ 15 $ 4,534 3,773 $ 8,307
		$ 7 - $ 7 $ 3,381 21 $ 3,402			$ 279 - $ 279 $ 2,786 1,650 $ 4,436		$ 15 - $ 15 $ 4,534 3,773 $ 8,307

• 35 -

流通在外之應付關係人款項餘額係未提供擔保且將以現金清 償，應收關係人款項未收取保證。 102 年及 101 年 9 月 30 日應收關 係人款項並未提列呆帳費用。

  合併公司與關係人之進銷貨交易，其交易價格與收款條件與非
關係人並無重大差異，其餘關係人交易，因無相關同類交易可循，
其交易條件係由雙方協商決定。

( 二 ) 對主要管理階層之獎酬

  董事及其他主要管理階層之薪酬總額如下：

短期員工福利 退職後福利	102年7月1日 至9月30日 $ 8,449 122 $ 8,571	101年7月1日 至9月30日 $ 7,509 122 $ 7,631	102年1月1日 至9月30日 $ 26,201 366 $ 26,567	101年1月1日 至9月30日	101年1月1日 至9月30日
					$ 23,563 366 $ 23,929

  董事及其他主要管理階層之薪酬係由薪酬委員會依照個人績效
及市場趨勢決定。

二八、 質抵押之資產

  合併公司下列定存單業經提供為財政部台北市關稅司進口貨物營
業稅先放後稅及開立信用狀之擔保品，另下列土地、房屋及建築業經
提供為發行有擔保轉換公司債之擔保品：

質押定期存款（帳列其他流 動資產及其他非流動資 產） 土 地 房屋及建築－淨額	102年9月30日 $ 1,077 - - $ 1,077	101年12月31日 $ 2,564 153,743 122,477 $ 278,784	101年9月30日 $ 2,564 153,743 123,266 $ 279,573	101年1月1日	101年1月1日
					$ 1,054 153,743 125,635 $ 280,432

二九、 外幣金融資產及負債之匯率資訊

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• 36 -

三十、 附註揭露事項

• ( 一 ) 重大交易事項及 ( 二 ) 轉投資事業相關資訊

• 資金貸與他人：無。

• 為他人背書保證：無。

• 期末持有有價證券情形：附表一。

• 累積買進或賣出同一有價證券之金額達新台幣一億元或實收資 本額百分之二十以上：無。

• 取得不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以 上：無。

• 處分不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以 上：無。

• 與關係人進、銷貨交易金額達新台幣一億元或實收資本額百分 之二十以上：無。

• 應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以 上：無。

• 從事衍生性商品交易：無。

• 其他：母子公司間及各子公司間之業務關係及重要交易往來情 形及金額：附表二。

• 被投資公司資訊：附表三。

• ( 三 ) 大陸投資資訊：

• 大陸被投資公司名稱、主要營業項目、實收資本額、投資方式、 資金匯出入情形、持股比例、投資損益、期末投資帳面金額、 已匯回投資損益及赴大陸地區投資限額：附表四。

• 與大陸被投資公司直接或間接由第三地區所發生下列之重大交 易事項，及其價格、付款條件、未實現損益：

  • (1) 進貨金額及百分比與相關應付款項之期末餘額及百分比： 無。

• 37 -

• (2) 銷貨金額及百分比與相關應收款項之期末餘額及百分比

銷貨淨額 北京京融電公司 應收帳款 北京京融電公司	102年1月1日 至9月30日 金 額 ％ $ 16,451 1 $ 67 -	102年1月1日 至9月30日 金 額 ％ $ 16,451 1 $ 67 -	101年1月1日 至9月30日	101年1月1日 至9月30日	101年1月1日 至9月30日
	金 額 $ 16,451 $ 67		金 額 $ 6,392 $ 90		％
					1 -

• (3) 財產交易金額及其所產生之損益數額：無。

• (4) 票據背書保證或提供擔保品之期末餘額及其目的：無。

• (5) 資金融通之最高餘額、期末餘額、利率區間及當期利息總 額：無。

• (6) 其他對當期損益或財務狀況有重大影響之交易事項，如勞 務之提供或收受等：無。

三一、部門資訊

  合併公司主要從事液晶顯示應用設備及嵌入式系統模組等之研
發、製造及銷售，主要營運決策者係以全公司之經營成果和財務狀況
作為分配資源及評量績效之資訊，且合併公司各產品及製造過程之性
質類似，故合併公司並無應報導部門資訊。
三二、首次採用國際財務報導準則

一 ( ) IFRSs 資訊之編製基礎

合併公司 102 年第 3 季之合併財務報告之編製基礎除了遵循附 註四說明之重大會計政策外，合併公司亦遵循 IFRS 1 「首次採用國 際財務報導準則」之規定。

( 二 ) 轉換至 IFRSs 之影響

除以下所揭露之額外資訊外，轉換至 IFRSs 後，對合併公司之 合併資產負債表暨合併綜合損益表之影響，相關說明參閱 102 年第 1 季合併財務報告附註三十。

• 38 -

1. 101 年 9 月 30 日合併資產負債表項目之調節

中華民國一般公認會計原則	中華民國一般公認會計原則	轉換至 I F R	轉換至 I F R	S s 之影響	S s 之影響	I F	I F	R S s	說 明
項 目 金 額 現金及約當現金 $ 359,068 公帄價值變動列入損益 金融資產－流動 10,010 備供出售金融資產－流 動 7,569 應收票據 557 應收帳款－淨額 144,718 應收帳款－關係人 279 其他金融資產－流動 5,955 存貨－淨額 188,967 遞延所得稅資產－流動 3,862 - - 其他流動資產 20,796 流動資產合計 741,781 採權益法之長期股權投 資 12,017 備供出售金融資產－非 流動 - 以成本衡量之金融資產 －非流動 81,545 固定資產 454,193 出租資產－淨額 68,062 無形資產 3,724 遞延所得稅資產－非流 動 512 存出保證金 765 遞延費用 24,571 其他金融資產－非流動 1,064 預付退休金 4,477 - - 非流動資產合計 650,930 資產總計 $ 1,392,711 應付帳款 $ 94,240 應付帳款－關係人 4,436 應付所得稅 5,524 應付費用 76,996 一年內到期或執行賣回 權公司債 109,055 其他流動負債 13,001 流動負債合計 303,252 遞延所得稅負債－非流 動 - 存入保證金 400 非流動負債合計 400 負債合計 303,652 股 本 463,404 資本公積 337,767 保留盈餘 326,208 累積換算調整數 49 備供出售金融資產未實 現損益 ( 1,283 ) 庫藏股票 ( 43,626) 母公司股東權益合 計 1,082,519 少數股權 6,540 股東權益合計 1,089,059 負債及股東權益總計 $ 1,392,711		表 達 差 異		認列及衡量差異		金 額		項 目
	$ 359,068 10,010 7,569 557 144,718 279 5,955 188,967 3,862 - 20,796 741,781 12,017 - 81,545 454,193 68,062 3,724 512 765 24,571 1,064 4,477 - 650,930 $ 1,392,711 $ 94,240 4,436 5,524 76,996 109,055 13,001 303,252 - 400 400 303,652 463,404 337,767 326,208 49 1,283 ) 43,626) 1,082,519 6,540 1,089,059 $ 1,392,711	( ( ( ( ( ( ( ( (	$ 197,300 ) - - - - - 197,300 - 3,862 ) 18 18) 3,862) - 12,607 12,607 ) 17,226 - - 4,633 765 ) 24,571 ) 1,064 ) 4,477 ) 13,651 4,633 $ 771 $ - - - - - - - 771 - 771 771 - - - - - - - - - $ 771	( ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( (	$ - - - - - - - - - - - - - 5,202 ) - - - - 800 - - - - 1,266) 5,668) $ 5,668) $ - - - 4,795 - - 4,795 215 ) - 215) 4,580 - - 4,831 ) 215 ) 5,202 ) - 10,248 ) - 10,248) $ 5,668)	( ( (	$ 161,768 10,010 7,569 557 144,718 279 203,255 188,967 - 18 20,778 737,919 12,017 7,405 68,938 471,419 68,062 3,724 5,945 - - - - 12,385 649,895 $ 1,387,814 $ 94,240 4,436 5,524 81,791 109,055 13,001 308,047 556 400 956 309,003 463,404 337,767 321,377 166 ) 6,485 ) 43,626) 1,072,271 6,540 1,078,811 $ 1,387,814	現金及約當現金 透過損益按公允價值衡 量之金融資產－流動 備供出售金融資產－流 動 應收票據 應收帳款淨額 應收帳款－關係人 其他應收款 存 貨 - 當期所得稅資產 其他流動資產 流動資產合計 採用權益法之投資 備供出售金融資產－非 流動 以成本衡量之金融資產 －非流動 不動產、廠房及設備 投資性不動產 無形資產 遞延所得稅資產 - - - - 其他非流動資產 非流動資產合計 應付帳款 應付帳款－關係人 當期所得稅負債 其他應付款 一年內到期或執行賣回 權公司債 其他流動負債 流動負債合計 遞延所得稅負債－非流 動 存入保證金 非流動負債合計 負債合計 普 通 股 資本公積 保留盈餘 國外營運機構財務報表 換算之兌換差額 備供出售金融資產未實 現損益 庫藏股票 歸屬於母公司業主 之權益合計 非控制權益 權益合計 負債及權益合計	(1) (1) (2) (8) (8) (5) (5) (8) (2)及(3) (8) (8) (8) (8) (4)及(8) (3)及(8) (8) (2)及(4) (3)、(4) 及(7) (6) (5)

• 39 -

2. 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日合併綜合損益表項目之調節

中華民國一般公認會計原則	中華民國一般公認會計原則	轉換至 I F R	轉換至 I F R	S s 之影響	S s 之影響	I F	I F	R S s	說 明
項 目 金 額 營業收入淨額 $ 314,141 營業成本 189,159 營業毛利 124,982 營業費用 推銷費用 15,770 管理費用 18,361 研究費用 31,579 合 計 65,710 營業利益 59,272 營業外收入及利益 利息收入 1,042 股利收入 1,042 租金收入 635 金融資產評價利益 －淨額 3 其他收入 1,144 合 計 3,866 營業外費用及損失 利息費用 1,193 採權益法認列之投 資損失 90 處分投資損失－淨 額 3,516 兌換損失－淨額 2,678 以成本衡量之金融 資產減損損失 4,167 其他費用或損失 5,991 － - 合 計 17,635 稅前淨利 45,503 所得稅費用 5,390 合併總純益 $ 40,113		表 達 差 異		認列及衡量差異		金 額		項 目
	$ 314,141 189,159 124,982 15,770 18,361 31,579 65,710 59,272 1,042 1,042 635 3 1,144 3,866 1,193 90 3,516 2,678 4,167 5,991 - 17,635 45,503 5,390 $ 40,113	( ( ( ( ( ( ( (	$ - - - - - - - - 1,042 ) 1,042 ) 635 ) 3 ) 2,719 - - 3,516 ) 2,678 ) 4,167 ) 5,991 ) 16,349 - - - $ -	( ( ( (	$ - - - 220 124 306 650 650) - - - - - - - - - - - - - 650 ) 108) $ 542)	( ( ( ( ( ( (	$ 314,141 189,159 124,982 15,990 18,485 31,885 66,360 58,622 - - - - 3,863 1,193 ) 90 ) - - - - 16,349) 13,769) 44,853 5,282 39,571 673 615 ) 85) 27) $ 39,544	營業收入淨額 營業成本 營業毛利 營業費用 推銷展費用 管理費用 研究費用 合 計 營業淨利 營業外收入及支出 － － － － 其他收入 財務成本 採用權益法認列之 關聯企業及合資 損益份額 － － － 其他利益及損失 合 計 稅前淨利 所得稅費用 合併總淨利 國外營運機構財務報表 換算之兌換差額 備供出售金融資產未實 現損益 與其他綜合損益組成部 分相關之所得稅 當期其他綜合損益（稅 後淨額） 當期綜合損益總額	(3)及(4) (3)及(4) (3)及(4) (8) (8) (8) (8) (8) (8) (8) (8) (8) (8) (3)及(4)

3. 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日合併綜合損益表項目之調節

中華民國一般公認會計原則	中華民國一般公認會計原則	轉換至 I F R	轉換至 I F R	S s 之影響	S s 之影響	I F	I F	R S s	說 明
項 目 金 額 營業收入淨額 $ 951,323 營業成本 601,047 營業毛利 350,276 營業費用 推銷費用 51,450 管理費用 45,807 研究費用 93,665 合 計 190,922 營業利益 159,354 營業外收入及利益 利息收入 4,046 股利收入 1,042 租金收入 635 金融資產評價利益 －淨額 10 其他收入 4,478 合 計 10,211		表 達 差 異		認列及衡量差異		金 額		項 目
	$ 951,323 601,047 350,276 51,450 45,807 93,665 190,922 159,354 4,046 1,042 635 10 4,478 10,211	( ( ( (	$ - - - - - - - - 4,046 ) 1,042 ) 635 ) 10 ) 5,723	(	$ - - - 295 195 458 948 948) - - - - -		$ 951,323 601,047 350,276 51,745 46,002 94,123 191,870 158,406 - - - - 10,201	營業收入淨額 營業成本 營業毛利 營業費用 推銷展費用 管理費用 研究費用 合 計 營業淨利 營業外收入及支出 － － － － 其他收入	(3)及(4) (3)及(4) (3)及(4) (8) (8) (8) (8) (8)

（接次頁）

• 40 -

（承前頁）

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4. IFRS 1 之豁免選項

101 年 1 月 1 日合併公司採用之主要豁免選項與 102 年第 1 季合併財務報告所述相同，相關說明參閱 102 年第 1 季合併財 務報告附註三十。

1. 轉換至 IFRSs 之重大調節說明

合併公司依中華民國一般公認會計原則所採用之會計政策 與依 IFRSs 編製合併財務報表所採用之會計政策二者間存在之 重大差異如下：

• (1) 現金及約當現金

中華民國一般公認會計原則下，可隨時解約且不損及 本金之定期存款，列於現金及約當現金項下；轉換至 IFRSs 後，符合約當現金定義之投資，必頇可隨時轉換成定額現 金且價值變動之風險甚小。因此通常只有短期內（例如， 自取得日起 3 個月內）到期之投資方可視為約當現金。 截至 101 年 9 月 30 日，本公司及子公司現金及約當現 金重分類至其他應收款之金額為 197,300 仟元。

• 41 -

• (2) 遞延所得稅資產／負債

• 中華民國一般公認會計原則下，遞延所得稅資產於評 估其可實現性後，認列相關備抵評價金額。轉換至 IFRSs 後，僅當所得稅利益很有可能實現時始認列為遞延所得稅 資產，不再使用備抵評價科目。

此外，中華民國一般公認會計原則下，遞延所得稅資 產及負債依其相關資產或負債之分類劃分為流動或非流動 項目，無相關之資產或負債者，依預期迴轉期間之長短劃 分為流動或非流動項目。轉換至 IFRSs 後，遞延所得稅資 產及負債一律分類為非流動項目，且不得互抵表達。 截至 101 年 9 月 30 日，本公司及子公司遞延所得稅資 產重分類至非流動資產之金額為 4,633 仟元，重分類至非流 動負債之金額為 771 仟元。

• (3) 員工福利－短期可累積帶薪假

• 中華民國一般公認會計原則下，短期支薪假給付未有 明文規定，通常於實際支付時入帳。轉換至 IFRSs 後，對 於可累積支薪假給付，應於員工提供勞務而增加其未來應 得之支薪假給付時認列費用。

截至 101 年 9 月 30 日，本公司及子公司因短期可累積 帶薪假之會計處理調整增加應付費用 4,795 仟元；遞延所得 稅資產調整增加 800 仟元。另 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日薪資費用分別調整增加 655 仟元及 964 仟元；所得稅費用分別調整減少 109 仟元及 155 仟元。

• (4) 員工福利－確定福利退休金計畫之精算損益

• 中華民國一般公認會計原則下，精算損益係採用緩衝 區法按可獲得退休金給付在職員工之帄均剩餘服務年限攤 銷認列於損益項下。轉換至 IFRSs 後，依照國際會計準則 第 19 號「員工福利」規定精算之確定福利計畫精算損益將

• 42 -

選擇立即認列於其他綜合損益項下，於權益變動表認列入
保留盈餘，後續期間不予重分類至損益。

截至 101 年 9 月 30 日，本公司及子公司因依國際會計 準則第 19 號「員工福利」之規定重新精算確定福利計畫， 並依國際財務報導準則第 1 號「首次採用國際財務報導準 則」規定，調整減少預付退休金 1,266 仟元；遞延所得稅負 債調整減少 215 仟元。另 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日退休金成本分別調整減少 5 仟元及 16 仟元；所得稅費用分別調整增加 1 仟元及 3 仟元。

• (5) 以成本衡量金融資產

依現行證券發行人財務報告編製準則，持有未於證券 交易所上市或未於櫃買中心櫃檯買賣之股票且未具重大影 響力者，應列為以成本衡量之金融資產。轉換至 IFRSs 後， 除經評估權益工具投資之公允價值估計數區間之變異性重 大，且無法合理評估各種估計數之機率，可以成本衡量外， 應以公允價值衡量。

截至 101 年 9 月 30 日，本公司將以成本衡量之金融資 產－億泰興電子股份有限公司重分類至備供出售金融資產 之金額為 12,607 仟元，其餘以成本衡量之金融資產，包含 唐佑開發科技股份有限公司、銳陽光電股份有限公司及瑞 展科技股份有限公司等之普通股，及 Zena Technologies International, Inc. 特別股，評估其公帄價值無法可靠衡 量，於轉換至 IFRSs 後，續以成本衡量；備供出售金融資 產調整減少 5,202 仟元；備供出售金融資產未實現損失調整 增加 5,202 仟元。

(6) 累積換算調整數

本公司轉換至 IFRSs 日選擇將國外營運機構財務報表 換算之兌換差額認定為零，並將該日認列增加保留盈餘 215 仟元。

• 43 -

• (7) 101 年 1 月 1 日開帳日保留盈餘之調節數

101 年1 月1 日開帳日保留盈餘之調節數
我國一般公認會計原則下之保留盈餘 保留盈餘調整項目 員工福利－短期可累積帶薪假 員工福利－確定福利退休金計畫之精算 損益 國外營運機構財務報表換算之兌換差額 與保留盈餘調節項目相關之所得稅 保留盈餘調整影響數 國際財務報導準則下之保留盈餘	101年1月1日
	$ 348,461 ( 3,831 ) ( 1,283 ) 215 864 ( 4,035) $ 344,426

• (8) 合併資產負債表及合併綜合損益表之調節說明

轉換至 IFRSs 後，合併綜合損益表係包含當期淨利及 其他綜合損益。另本公司及子公司為配合 IFRSs 及證券發 行人財務報告編製準則之財務報表表達方式，若干科目予 以適當重分類。

1. 現金流量表之重大調整說明

2. (1) 定期存款

依中華民國一般公認會計原則之規定，可隨時解約且 不損及本金之定期存款、可隨時出售且不損及本金之可轉 讓定期存單係符合現金之定義。依國際會計準則第 7 號「現 金流量表」之規定，持有約當現金之目的在於滿足短期現 金承諾，而非為投資或其他目的。另規定，通常只有短期 內（例如，自取得日起 3 個月內）到期之投資方可視為約 當現金。合併公司 101 年 9 月 30 日之定期存款，依 IFRSs 之規定不列為現金及約當現金者重分類至其他應收款之金 額為 197,300 仟元。

• (2) 利息及股利

依中華民國一般公認會計原則之規定，利息之收付及 股利之收取通常分類為營業活動，股利之支付則列為融資 活動，並要求採間接法編製之現金流量表應補充揭露利息 費用之付現金額。依國際會計準則第 7 號「現金流量表」

• 44 -

之規定，利息及股利收付之現金流量應單獨揭露，且應以 各期一致之方式分類為營業、投資或籌資活動。因此，依 IFRSs 之規定，合併公司 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日持有 利息收現 3,740 仟元與股利收現 1,042 仟元應單獨揭露。 除此之外，依國際財務報導準則之合併現金流量表與 依我國一般公認會計原則之合併現金流量表並無對合併公 司有其他重大影響差異。

• 45 -

單位：新台幣仟元

融程電訊股份有限公司及子公司

期末持有有價證券情形

民國 102 年 9 月 30 日

附表一

持有之公司	有 價 證 券 及 名 稱	與有價證券發行人之關係	帳 列 科 目	期 末	期 末	期 末	期 末	備 註
				仟 股 數	帳 面 金 額	持股比率％	市價／股權淨值
本公司	股 票 北京京融電自動化科技有限 公司 昱融科技股份有限公司 TTX Canada Inc. 合毅科技股份有限公司 億泰興電子股份有限公司 Zena Technologies International, Inc.－特別股 唐佑開發科技股份有限公司 瑞展科技股份有限公司 廣積科技股份有限公司 受益憑證 日盛貨幣市場基金	本公司之子公司 本公司之子公司 本公司之子公司 本公司採權益法計價之被投 資公司 本公司擔任該公司一席董事 本公司擔任該公司一席董事 － － － －	採用權益法之投資 採用權益法之投資 採用權益法之投資 採用權益法之投資 備供出售金融資產－非流 動 以成本衡量之金融資產－ 非流動 以成本衡量之金融資產－ 非流動 以成本衡量之金融資產－ 非流動 備供出售金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量 之金融資產－流動	- 5,000 800 1,200 656 244 1,034 1,380 224 693	$ 22,569 28,104 22,516 11,914 3,083 37,498 11,053 12,000 8,616 10,003	100.00 100.00 100.00 40.00 3.48 - 13.05 8.29 - -	$ 23,845 28,104 24,484 12,019 3,083 16,820 5,347 17,614 8,616 10,003	註一、二及三 註一 註一及三 註一及三 － 註一及四 註一 註一 － －

註一：股權淨值係依 102 年 1 月 1 日至 9 月 30 日自行結算之財務報表計算。

註二：未發行股票。

註三：帳面金額與股權淨值之差異，係順流及逆流交易未實現損益。

註四：本公司持有特別股 244 仟股，另該被投資公司包含普通股及特別股之股權淨值為 16,820 仟元。 註五：編製合併報告時，母子公司間交易業已全數沖銷。

• 46 -

單位：新台幣仟元

融程電訊股份有限公司及子公司

母子公司間及各子公司間業務關係及重要交易往來情形及金額

民國 102 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

附表二

編 號	交 易 人 名 稱	交 易 往 來 對 象	與交易人之關係（註一）	交 易 往 來 情 形	交 易 往 來 情 形	交 易 往 來 情 形	交 易 往 來 情 形
				科 目	金 額	交 易 條 件	佔合併總營收或 總資產之比率
1 2	融程電訊股份有限公司 北京京融電自動化科技有限公司 昱融科技股份有限公司 TTX Canada Inc.	北京京融電自動化科技有限公司 昱融科技股份有限公司 TTX Canada Inc. 融程電訊股份有限公司 融程電訊股份有限公司 融程電訊股份有限公司	1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2	營業收入 營業成本 應收帳款 應付帳款 營業成本 租金收入 營業收入 銷貨退回及折讓 營業成本 應收帳款 存 貨 銷貨成本 應付帳款 營業收入 營業成本 應收帳款 存 貨 銷貨成本 應付帳款	$ 16,451 13,006 67 1,329 3,445 810 17,451 1,006 11,073 4,277 1,277 2,168 67 3,445 810 1,329 1,967 3,405 4,277	註二 註二 註二 註二 註二 註二 註二 註二 註二 註二 註二 註二 註二 註二 註二 註二 註二 註二 註二	1.477% 1.168% 0.006% 0.119% 0.309% 0.073% 1.567% 0.090% 0.994% 0.384% 0.115% 0.195% 0.006% 0.309% 0.073% 0.119% 0.177% 0.306% 0.384%

註一：與交易人之關係有以下三種：

1. 母公司對子公司。

2. 子公司對母公司。

3. 子公司對子公司。

註二：母子公司與關係人之進銷貨交易，其交易價格與收款條件與非關係人並無重大差異，其餘關係人交易，因無相關同類交易可循，其交易條件係由雙方協商決定。
註三：編製合併報告時，母子公司間交易業已全數沖銷。

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單位：新台幣或外幣仟元

融程電訊股份有限公司及子公司

被投資公司名稱、所在地區 … 等相關資訊

民國 102 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

附表三

投資公司名稱	被投資公司名稱	所 在 地 區	主 要 營 業 項 目	原 始 投 資 金 額	原 始 投 資 金 額	期 末 持 有	期 末 持 有	期 末 持 有	被投資公司 本期（損）益 （ 註 一 ）	本期認列之 投資（損）益	備 註
				本 期 期 末	上 期 期 末	股數（仟股）	比 率 ％	帳 面 金 額
本公司 本公司 本公司 本公司	北京京融電自動化有限公 司 昱融科技股份有限公司 TTX Canada Inc. 合毅科技股份有限公司	大 陸 台 灣 加 拿 大 台 灣	工業電腦及週邊商品銷 售 電子零組件、電腦及其 週邊設備製造業 專業工業電腦與螢幕經 銷商之銷售業務 資料儲存、處理設備及 電子零組件製造業	$ 30,240 ( US$ 1,000 ) 50,000 24,170 ( CAD$ 800 ) 11,700	$ 30,240 ( US$ 1,000 ) 50,000 24,170 ( CAD$ 800 ) 11,700	- 5,000 800 1,200	100.00 100.00 100.00 40.00	$ 22,569 28,104 22,516 11,914	$ 1,199 ( RMB$ 245 ) ( 5,724 ) ( 53 ) ( CAD$ 2 ) ( 600 )	$ 1,199 ( 5,724 ) ( 4 ) ( 275 )	註二 － 註一 －

註一：係按各被投資公司同期間未經會計師核閱之財務報表計算。

註二：未發行股票。

註三：編製合併報告時，母子公司間交易業已全數沖銷。

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單位：新台幣或外幣仟元

附表四

融程電訊股份有限公司及子公司

大陸投資資訊

民國 102 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

大陸被投資公司名稱	主要營業項目	實收資本額	投資方式	本 期 期 初 自台灣匯出 累積投資金額	本期匯出或收回投資金額	本期匯出或收回投資金額	本期期末自 台灣匯出累積 投 資 金 額	本公司直接 或間接投資 之持股比例	本期認列投資 （ 損 ） 益	期 末 投 資 帳 面 價 值	截至本期止已 匯回投資收益
					匯 出	收 回
北京京融電自動化科 技有限公司	工業電腦及週邊商 品銷售	$ 30,240 ( US$ 1,000 )	註一	$ 30,240 ( US$ 1,000 )	$ -	$ -	$ 30,240 ( US$ 1,000 )	100%	$ 1,199 ( RMB$ 245 )	$ 22,569	$ -

本期期末累計自台灣匯出 赴 大 陸 地 區 投 資 金 額[經濟部投審會核准投資金額][本公司赴大陸地區投資限額] $ 30,240 $ 30,240 $ 760,136 （註二） ( US$ 1,000 ) ( US$ 1,000 )

註一：投資方式，係直接投資大陸公司。

註二： 依據投審會「在大陸地區從事投資或技術合作審查原則」規定之限額為本公司淨值或合併淨值之 60% ，其較高者。

註三：上述美金及人民幣之資產及損益金額分別依期末匯率及帄均匯率換算新台幣。

註四：編製合併報告時，母子公司間交易業已全數沖銷。

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