Watahan&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214102152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2979
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31104-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2016-12-31 E31104-000 2016-10-01 2016-12-31 E31104-000 2016-04-01 2016-12-31 E31104-000 2015-12-31 E31104-000 2015-10-01 2015-12-31 E31104-000 2015-04-01 2015-12-31 E31104-000 2016-03-31 E31104-000 2017-02-14 E31104-000 2015-04-01 2016-03-31 E31104-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170214102152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	66,887,944	68,348,878	88,792,554
経常利益	（千円）	1,571,930	1,544,070	1,716,006
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,025,865	1,028,404	1,263,725
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	997,478	1,105,797	1,117,171
純資産額	（千円）	10,790,236	11,854,360	10,935,247
総資産額	（千円）	52,892,503	57,535,330	48,905,204
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.03	104.28	128.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.4	20.6	22.4

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.67	58.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170214102152

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移しており、雇用環境・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、個人消費には依然として伸び悩みが見られるほか、米国の大統領選後の円安・株高の急進など海外の政治・経済の動向による変動リスクもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、景気の先行きの不透明感から日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いております。加えて、業種を超えた企業間競争、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。

建設市場では、大型商業施設を中心に建設需要は堅調であり、企業の設備投資姿勢は底堅く、受注環境は総じて良好に推移しております。

貿易事業では、とりわけ主力事業の医薬品市場においては、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策の強化など、薬剤費抑制策が推進されている中、安定供給の面から製薬メーカーによる原料の複数購買化が進むなど企業間競争が激しくなっており、厳しい事業環境となっております。加えて、為替が急激に円安基調に傾くなど、輸入商材の収益環境は減速懸念が高まっております。

このような状況下におきまして、当社は、平成28年11月に関東甲信越地域にホームセンター14店舗を運営しております株式会社Ｊマートを連結子会社化し、大都市圏への店舗網拡大やグループのスケールメリットの拡大を図っております。

また、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」を追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らすこと」を実現すべく事業を展開しております。加えて、持株会社である当社を軸として収益力の向上、事業の効率化及びコンプライアンスの強化に努めるとともに、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は683億48百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は15億14百万円（同1.6％減）、経常利益は15億44百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億28百万円（同0.2％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（スーパーセンター事業）

スーパーセンター事業では、平成28年11月に取得しました株式会社Ｊマートのホームセンター14店輔が加わり、店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー５店舗の合計37店舗となっております。

収益面では、前期に豊科店及び塩尻店のスーパーセンター２店舗を新規オープンし、株式会社キシショッピングセンターを取得したことや、当期に株式会社Ｊマートを取得したこと等により、10月～12月の全店売上高は前年同期比121.5％と増収になっております。一方、既存店売上高は、スーパーセンター店舗を中心としたＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略による月間特売の廃止や商品の絞込みが一時的に影響したことや、豊科店及び塩尻店のオープンに伴う松本地域における自社競合による影響を受けておりますが、ＥＤＬＰがお客様にも定着されてきており、順調に効果が現われ始めていることから、10月～12月の前年同期比は99.7％（第２四半期累計期間は前年同期比95.9％）と大きく回復基調を示しております。

また、利益面では、食品のロス率改善、商品の絞込みによる仕入原価の低減及び店舗オペレーションの効率化などＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）を追求することによる利益率の改善により大幅な増益となっております。

これらの結果、売上高は432億94百万円（同15.4％増）、セグメント利益は10億45百万円（同61.1％増）となりました。

また、株式会社キシショッピングセンターは平成29年１月１日付で株式会社綿半フレッシュマーケットに商号変更しました。更に、平成29年１月５日付でグループ共同仕入を目的とした綿半パートナーズ株式会社を設立しております。

※ＥＤＬＰ戦略とは

特売期間を設定せず、年間を通して各商品を低価格でお客様に提供する価格戦略です。

商品仕入や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、お客様に「いつでもお得」と感じて安心してご購入いただける価格を提供することにより、常にお客様に愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。

（建設事業）

建設事業では、グループビジョンとして掲げている「自然との共生」の実現に向けて、「Green」を取り入れた暮らしの提案として、緑化分野の新規顧客獲得と企画・提案の強化に努めております。

収益面では、自走式立体駐車場工事を中心に一部工事の発注遅れに伴う工事進捗遅れが発生しており、前期に大型工事物件や比較的利益率の高い工事物件が集中していたことも重なり、前年同期と比較すると減収減益になっておりますが、モノ偏重から価値重視の提案型工事にシフトしていくことにより利益率の改善を図るとともに、採算性を重視した上での受注の確保及び工事進捗管理の徹底を図り、計画通りの利益となっております。

これらの結果、売上高は218億88百万円（同16.9％減）、セグメント利益は７億88百万円（同48.5％減）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、「取扱い原薬数を増やす」「新商品により新市場へ参入する」を重点施策として取り組んでおり、新原料の市場への投入準備を積極的に進めるとともに、既存商品につきましても収益確保に努めております。また、「自然の恵みで元気な暮らし」をお客様に提供すべく、スーパーセンター事業と共同企画により、天然由来成分100％のスキンケアオイルを12月に発売するなど、付加価値のあるプライベートブランド商品の開発を推進しております。

これらの結果、売上高は29億59百万円（同3.8％増）、セグメント利益は４億48百万円（同36.1％増）となりました。

（その他）

売上高は２億５百万円（同8.4％増）、セグメント利益は75百万円（同0.3％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、86億30百万円増加し、575億35百万円（前期末比17.6％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億46百万円増加し、307億97百万円（同20.1％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が58億80百万円、商品及び製品が27億５百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が37億76百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ34億84百万円増加し、267億37百万円（同15.0％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物が18億41百万円、のれんが５億96百万円、投資その他の資産のその他が９億45百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ77億11百万円増加し、456億80百万円（同20.3％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が64億19百万円、短期借入金が37億65百万円増加した一方、長期借入金が35億91百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９億19百万円増加し、118億54百万円（同8.4％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により10億28百万円増加した一方、剰余金の配当により２億46百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は20.6％（前連結会計年度末は22.4％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、48百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,861,500	9,861,500	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,861,500	9,861,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月1日～ 平成28年12月31日	－	9,861,500	－	951,404	－	556,204

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,860,600	98,606	－
単元未満株式	普通株式　　　  900	－	－
発行済株式総数	9,861,500	－	－
総株主の議決権	－	98,606	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,063,964	7,944,283
受取手形及び売掛金	15,529,780	※１ 11,753,240
商品及び製品	5,058,804	7,764,078
仕掛品	768,118	468,300
原材料及び貯蔵品	669,270	875,304
その他	1,561,789	1,996,276
貸倒引当金	△459	△4,149
流動資産合計	25,651,269	30,797,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,699,088	11,540,829
土地	7,824,726	7,941,761
その他（純額）	1,323,791	1,379,258
有形固定資産合計	18,847,605	20,861,849
無形固定資産
のれん	404,418	1,001,192
その他	986,931	927,844
無形固定資産合計	1,391,350	1,929,037
投資その他の資産
その他	3,233,062	4,178,111
貸倒引当金	△218,083	△231,002
投資その他の資産合計	3,014,978	3,947,108
固定資産合計	23,253,934	26,737,995
資産合計	48,905,204	57,535,330

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,696,783	※１ 20,116,384
短期借入金	6,805,170	10,571,041
未払法人税等	211,576	95,665
賞与引当金	648,559	270,706
工事損失引当金	6,286	5,779
完成工事補償引当金	23,073	18,182
その他	2,731,556	3,644,140
流動負債合計	24,123,006	34,721,899
固定負債
長期借入金	10,350,846	6,759,456
退職給付に係る負債	1,767,888	2,022,518
資産除去債務	924,607	1,296,427
その他	803,607	880,668
固定負債合計	13,846,949	10,959,070
負債合計	37,969,956	45,680,969
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金	556,204	556,204
利益剰余金	9,160,182	9,942,049
株主資本合計	10,667,790	11,449,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	244,062	382,322
繰延ヘッジ損益	△1,216	3,381
退職給付に係る調整累計額	24,611	18,998
その他の包括利益累計額合計	267,457	404,702
純資産合計	10,935,247	11,854,360
負債純資産合計	48,905,204	57,535,330

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	66,887,944	68,348,878
売上原価	54,329,472	54,735,300
売上総利益	12,558,471	13,613,577
販売費及び一般管理費	11,019,536	12,099,334
営業利益	1,538,935	1,514,243
営業外収益
受取利息	727	2,177
受取配当金	34,401	32,656
受取補償金	49,165	28,416
その他	88,675	85,023
営業外収益合計	172,970	148,273
営業外費用
支払利息	111,181	108,053
その他	28,793	10,392
営業外費用合計	139,974	118,445
経常利益	1,571,930	1,544,070
特別利益
固定資産売却益	2,056	494
投資有価証券売却益	－	18,610
特別利益合計	2,056	19,104
特別損失
固定資産除売却損	40,637	350
減損損失	41,575	5,329
投資有価証券評価損	－	11,701
事業整理損	－	2,727
会員権評価損	1,100	－
その他	1,965	194
特別損失合計	85,278	20,304
税金等調整前四半期純利益	1,488,709	1,542,871
法人税、住民税及び事業税	328,146	280,078
法人税等調整額	134,698	234,387
法人税等合計	462,844	514,466
四半期純利益	1,025,865	1,028,404
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,025,865	1,028,404

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,025,865	1,028,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,747	135,235
繰延ヘッジ損益	△300	4,597
退職給付に係る調整額	△4,339	△62,439
その他の包括利益合計	△28,387	77,392
四半期包括利益	997,478	1,105,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	997,478	1,105,797

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間から、株式会社Ｊマート（平成28年11月４日付で全株式を取得）を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

物流センターの利用料収入に係る表示方法の変更

従来、「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました物流センターの利用料収入は、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」の物流に係る費用から相殺することに変更しております。

これは、当社グループのスーパーセンター事業においては、物流センターを２つの拠点に置き、各店舗への配送を行なっておりますが、物流センターの取引量が増加しており、平成27年12月に株式会社キシショッピングセンターを連結子会社化し店舗数が増加していること等により、当該取引の重要性が、今後高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行なうものであります。

また、この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた113,508千円は、「販売費及び一般管理費」に組替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	122,723千円
支払手形	－	677,835

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	848,519千円 －	962,607千円 71,814

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	147,922	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	246,537	25	平成28年3月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄への指定の記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,507,136	26,340,164	2,850,524	66,697,826	190,117	66,887,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,356	878,858	－	887,215	－	887,215
計	37,515,493	27,219,023	2,850,524	67,585,041	190,117	67,775,159
セグメント利益	648,841	1,531,845	329,760	2,510,446	75,204	2,585,651

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,510,446
「その他」の区分の利益	75,204
セグメント間取引消去	△72,205
全社費用（注）	△974,510
四半期連結損益計算書の営業利益	1,538,935

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位:千円）

	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	－	－	－	15,533	26,041	41,575

（のれんの金額の重要な変動）

「スーパーセンター事業」において、平成27年12月４日付で株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間においては425,703千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,294,349	21,888,707	2,959,827	68,142,884	205,994	68,348,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,312	239,759	－	245,072	－	245,072
計	43,299,661	22,128,467	2,959,827	68,387,956	205,994	68,593,951
セグメント利益	1,045,274	788,857	448,931	2,283,063	75,466	2,358,529

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社Ｊマート株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「スーパーセンター事業」のセグメント資産が7,936,057千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,283,063
「その他」の区分の利益	75,466
セグメント間取引消去	5,295
全社費用（注）	△849,581
四半期連結損益計算書の営業利益	1,514,243

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位:千円）

	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	5,329	－	5,329	－	－	5,329

（のれんの金額の重要な変動）

「スーパーセンター事業」において、平成28年11月４日付で株式会社Ｊマートの全株式を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては660,629千円であります。  ５．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

物流センターの利用料収入に係る表示方法の変更

従来、四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました物流センターの利用料収入は、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」の物流に係る費用から相殺することに変更しております。

これは、当社グループのスーパーセンター事業においては、物流センターを２つの拠点に置き、各店舗への配送を行なっておりますが、物流センターの取引量が増加しており、平成27年12月に株式会社キシショッピングセンターを連結子会社化し店舗数が増加していること等により、当該取引の重要性が、今後高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行なうものであります。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。   

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(１) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Ｊマート

事業の内容　　　　　ホームセンター14店舗

②　企業結合を行った主な理由

株式会社Ｊマートの店舗展開エリアは長野県をはじめ山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県と長野県近郊であり、大都市圏への店舗網拡大に繋がります。また、インテリア、ガーデン、ペット等の特色ある売場作りのノウハウの活用が期待できるとともに、商品の仕入原価低減、プライベートブランド商品の相互供給によるお互いのシナジーが期待できるものであり、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断したためであります。

③　企業結合日

平成28年11月４日（みなし取得日　平成28年11月30日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社Ｊマート

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　 0％

取得後の議決権比率                       100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社Ｊマートの議決権の100％を取得したためであります。

(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年12月１日から平成28年12月31日まで

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	132,142千円
取得原価	132,142

(４) 主要な取得関連費用等の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　53,561千円

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

668,589千円

②　発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	104.03円	104.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,025,865	1,028,404
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,025,865	1,028,404
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,861	9,861

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、平成28年12月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月５日付で子会社「綿半パートナーズ株式会社」を設立いたしました。

なお、同社の資本金の額は、当社の資本金の額の百分の十以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。

１．子会社設立の目的

当社グループのスーパーセンター事業においては、一昨年に株式会社キシショッピングセンター、昨年に株式会社Jマートを相次いで買収し、事業規模を拡大して参りました。今後、グループのスケールメリットを活かした商品の仕入原価の低減とプライベートブランド商品の共同開発・相互供給を図るため、子会社を設立することといたしました。

２．子会社の概要

（１）商号　　　　　　綿半パートナーズ株式会社

（２）所在地　　　　　本店：長野県飯田市北方1023番地１

本社：東京都新宿区四谷１丁目４番地

（３）代表者　　　　　代表取締役社長　野原　勇

（４）事業内容　　　　グループの共同仕入、プライベートブランド商品の共同開発

運送業務の合理化と在庫の管理

（５）資本金　　　　　100百万円　（資本準備金100百万円）

（６）設立年月日　　　平成29年１月５日

（７）出資比率　　　　当社100％

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170214102152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。