Watahan&Co.,Ltd. — Earnings Release 2026

May 11, 2026

FASF

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年5月11日

上場会社名 綿半ホールディングス株式会社 上場取引所 東

コード番号 3199 URL https://watahan.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長 （氏名） 野原 勇

問合せ先責任者（役職名） 取締役 （氏名） 伴野 紋子 T E L 03-3341-2766

定時株主総会開催予定日 2026年6月26日 配当支払開始予定日 2026年6月5日

有価証券報告書提出予定日 2026年6月26日

決算補足説明資料作成の有無 ：有

決算説明会開催の有無 ：無 （動画配信のみ）

（百万円未満切捨て）

1. 2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）連結経営成績
（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	135,451	1.4	3,599	2.8	3,904	2.4	2,130	2.6
2025年3月期	133,594	4.3	3,501	24.0	3,812	17.8	2,077	12.0

（注）包括利益 2026年3月期 2,457百万円（33.7%） 2025年3月期 1,838百万円（△4.5%）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
2026年3月期	円 銭	円 銭	%	%	%
	110.57	－	9.0	4.8	2.7
2025年3月期	104.62	－	9.0	4.8	2.6

（参考）持分法投資損益 2026年3月期 －百万円 2025年3月期 －百万円

（2）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
2026年3月期	百万円	百万円	%	円 銭
	82,994	24,593	29.4	1,303.74
2025年3月期	79,434	23,240	29.3	1,200.54

（参考）自己資本 2026年3月期 24,364百万円 2025年3月期 23,240百万円

（3）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
2026年3月期	百万円	百万円	百万円	百万円
	897	△1,252	1,309	5,147
2025年3月期	△2,877	△1,828	4,860	3,840

2. 配当の状況

	年間配当金					配当金総額(合計)	配当性向(連結)	純資産配当率(連結)
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
2025年3月期	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	%	%
	－	0.00	－	29.00	29.00	561	27.7	2.5
2026年3月期	－	0.00	－	30.00	30.00	560	27.1	2.4
2027年3月期(予想)	－	0.00	－	31.00	31.00		25.2

3. 2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）

（%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
第2四半期(累計)	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	円 銭
	69,333	5.9	1,196	△17.5	1,244	△24.3	746	△34.3	39.92
通 期	140,000	3.4	3,800	5.6	4,000	2.5	2,300	8.0	123.07

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※ 注記事項

（1）期中における連結範囲の重要な変更
：有
新規 1社（社名）綿半ウッドパワー株式会社 、除外 一社（社名）一

（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無

（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期	19,958,940株	2025年3月期	19,958,940株
2026年3月期	1,270,925株	2025年3月期	600,335株
2026年3月期	19,267,515株	2025年3月期	19,857,734株

（参考） 個別業績の概要

1. 2026年3月期の個別業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）個別経営成績
（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	4,538	1.2	1,281	28.6	1,350	20.6	1,492	38.2
2025年3月期	4,483	0.8	996	△16.1	1,120	△16.5	1,080	58.8
	1株当たり
当期純利益	潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
---	---	---
	円 銭	円 銭
2026年3月期	77.49	－
2025年3月期	54.40	－

（2）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	%	円 銭
2026年3月期	45,757	14,308	31.3	765.64
2025年3月期	44,516	14,141	31.8	730.48

（参考）自己資本
2026年3月期 14,308百万円
2025年3月期 14,141百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P. 5「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算に関する説明は、当社ウェブサイト（https://watahan.co.jp/ir/）を通じて動画配信にて行う予定です。決算説明資料についても、同時に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

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綿半ホールディングス株式会社(3199) 2026年3月期 決算短信

○添付資料の目次

1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
   (1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
   (2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 4
   (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………… 4
   (4) 今後の見通し ………………………………………………………………… 5

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 8

3. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 9
   (1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 9
   (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………… 11
   (連結損益計算書) ………………………………………………………………… 11
   (連結包括利益計算書) …………………………………………………………… 12
   (3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………… 13
   (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 15
   (5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 17
   (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………… 17
   (未適用の会計基準等) ………………………………………………………… 17
   (セグメント情報等) …………………………………………………………… 18
   (1株当たり情報) ……………………………………………………………… 22
   (重要な後発事象) ……………………………………………………………… 22

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綿半ホールディングス株式会社(3199) 2026年3月期 決算短信

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあります。その一方で、日銀の政策金利引き上げや米国の通商政策等の金融政策の影響、中東情勢の悪化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では継続的な物価上昇による節約志向が依然として根強く、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続しているなど、引き続き厳しい事業環境となっております。

建設事業では、建設需要は底堅く推移し、受注環境は総じて良好に推移しましたが、住宅市場においては法令改正に伴う駆け込み需要の反動減が続き、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、医薬品市場は、毎年の薬価改定による抑制リスクが見込まれるといった、引続き先行き不透明な事業環境となっております。

このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、経営方針として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、建設事業が順調に推移したことにより売上高は1,354億51百万円（前期比1.4％増）、営業利益は35億99百万円（同2.8％増）、経常利益は39億4百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については21億30百万円（同2.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（小売事業）

小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販など、多様な業態を展開しております。

事業領域の拡大として、農事組合法人綿半農場を中心に、創業の地である長野県において農業事業へ本格参入いたしました。地域と連携した農業を推進するとともに、綿半グループの農業事業の基盤強化を図り、生産から販売までを一体化した6次産業化を進めてまいります。

商品展開では、綿半ファームで育てた黒毛和牛『SHINルビー牛』の販売が堅調に推移しております。また、綿半ファームの次世代養豚施設（長野県筑北村）において生産した「幻の三元豚」の出荷を2025年8月より開始し、順調に販売を拡大しております。今後も、品質にこだわった商品の安定供給に努めてまいります。

年間を通じて、綿半スーパーセンター須坂店（長野県須坂市）や綿半スーパーセンター箕輪店（長野県箕輪町）など合計7店舗の改装を実施いたしました。今後も改装を通じて、地域のお客さまのニーズに合わせた売場づくりを推進してまいります。

また、2026年2月に、綿半スーパーセンター塩尻店内に保護猫譲渡施設「もふもふ塩尻」をオープンいたしました。保護猫と里親希望者をつなぐ新たな出会いの場として運営し、地域のペットライフを支える拠点として機能しております。加えて、保護犬・保護猫の譲渡会を綿半店舗で継続的に行うなど、地域に根ざした取組みも引続き展開しております。

当連結会計年度における業績は、複数店舗での改装による売場縮小や前期の防災特需による反動減等の影響により、売上高は770億34百万円（前期比2.8％減）、セグメント利益は15億63百万円（同11.3％減）となりました。

（建設事業）

建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、長野県を基軸にグループシナジーを活かした事業展開を行い、企業価値向上に取組んでまいりました。

屋根外装改修等リニューアル工事分野では、重点施策としてプロモーション展開から課題を掘起こし、環境に配慮した新商品・新工法・新サービスの開発を推進しております。

鐵構分野では、増加する鉄骨需要と大型案件への対応策として、ミャンマー、中国（大連）、ベトナムにCA

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綿半ホールディングス株式会社(3199) 2026年3月期 決算短信

Dセンターを設置し、教育プログラムによる人材育成とDXによる設計プロセスの最適化により、海外拠点での設計支援力の強化と生産性向上を進めております。

自走式立体駐車場分野では、福岡県の商業施設計画において、九州エリア初導入となる6層7段の大型駐車場を含む立体駐車場2棟の工事を受注・着工いたしました。長年培ってきた技術力と施工ノウハウを活かし、安全で利便性の高い駐車場づくりを通じて、地域社会の発展と快適なまちづくりに貢献してまいります。

木造住宅分野では、新商品『Qクラス』を100棟限定で販売開始いたしました。柱・床・階段・天井といった直接触れる部分はもちろん、建物を足元から支える「土台」にも、湿気に強い特性を持つひのきを使用しています。国産ひのきを贅沢に使いながら、調達ネットワークと、仕入・製材・乾燥・プレカット・施工の自社一貫生産体制によるスケールメリットを活かし、オリジナル建材や独自工法を開発した結果、現場のロス削減と建築効率の向上を実現し、999万円（税込1,098.9万円）という価格での販売を可能にしています。

そのほか、8月には野池愛林農業協同組合（長野県飯田市）より長野県飯田市千代の山林約1,500haを取得いたしました。伐採された木材は、綿半グループのリソースを最大限に使用し、余すことなく活用してまいります。今後は、飯田市をはじめ、長野県各地で次世代に向けた健全な森林整備を進めてまいります。

また、経営状態が安定した綿半ウッドパワー（長野県塩尻市）を当期より連結子会社化いたしました。製材工場などの製造過程から出る端材や林地残材を燃料として発電することで、信州の豊かな森林を無駄なく活用し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当連結会計年度における業績は、駐車場および護構分野で工事が順調に推移したことにより、売上高は499億2百万円（前期比11.5%増）、セグメント利益は22億7百万円（同22.7%増）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化粧品・食品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、さらに食品や肥料・飼料分野への展開、研究開発活動にも積極的に取組んでまいりました。

食品分野では、掲変しない冷凍アボカド『Natavo』の更なる販売拡大や、板ガムの原料になるチクルの新たな輸入ルート確立など、安定供給体制の構築に向けた取組みを継続しております。また、メキシコから輸入している、天然赤色素を含むウチワサボテン果実のパウダーを販売するなど、オリジナル商品の研究開発を行い、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。さらに、野菜としてもウチワサボテンを普及させるため、サボテン×ベジタブル『サボベジ』として店舗販売をはじめ、商談会やイベントへの出展を実施するとともに、サボテンを使用したオリジナルレシピの配布やSNS等を活用した情報発信を実施しております。また、将来的なコスト削減および安定供給を見据え、国内栽培体制の構築に向けた準備を進めております。

医薬品分野は、原料調達支援や海外メーカーとの連携を通じて医薬品産業を支えております。近年の市場環境の変化およびグローバル連携の重要性の高まりを踏まえ、医薬品業界最大級の展示会に初出展し、原料調達や供給体制に関して海外サプライヤーと直接協議する機会を提供しております。

当連結会計年度における業績は、医薬品分野における一部原薬の製造工程見直しによる販売見合せが影響し、売上高は65億2百万円（前期比17.0%減）、セグメント利益は6億66百万円（同22.3%減）となりました。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は20億11百万円（前期比16.5%増）、セグメント利益は1億76百万円（同8.3%増）となりました。

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（2）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億59百万円増加し、829億94百万円（前期末比4.5％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億97百万円増加し、467億9百万円（同7.8％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が14億5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が13億38百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加し、362億84百万円（同0.5％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物が6億73百万円減少した一方、投資有価証券が6億5百万円、機械装置及び運搬具が1億69百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ22億7百万円増加し、584億円（同3.9％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が14億円、未払法人税等が6億19百万円減少した一方、短期借入金が32億10百万円、電子記録債務が4億55百万円、資産除去債務が2億98百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億52百万円増加し、245億93百万円（同5.8％増）となりました。主な要因は、自己株式の取得により9億89百万円、剰余金の配当により5億61百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益計上により21億30百万円増加したこと等によるものであります。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は51億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億7百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、8億97百万円（前期は28億77百万円の使用）となりました。これは主に法人税等の支払額19億92百万円、売上債権の増加14億11百万円、仕入債務の減少11億57百万円があった一方、があった一方、税金等調整前当期純利益31億31百万円、減価償却費17億24百万円、棚卸資産の減少9億82百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、12億52百万円（前期は18億28百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億66百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、13億9百万円（前期は48億60百万円の獲得）となりました。これは主に自己株式の取得による支出9億89百万円、配当金の支払額5億61百万円があった一方、借入金の増加29億5百万円があったこと等によるものであります。

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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(%)	27.8	25.2	28.7	29.3	29.4
時価ベースの自己資本比率(%)	38.2	33.6	39.3	39.0	32.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	—	—	1.6	—	32.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	—	—	175.8	—	4.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(注5) 2022年3月期、2023年3月期及び2025年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(4) 今後の見通し

次期の見通しにつきましては、中東情勢等地政学的リスクによる原油をはじめとした資源・エネルギー価格は高止まりしており、原材料費、物流費、光熱費などの各種コストは引続き高い水準で推移していくとみられております。日本国内では、建設業や運送業など一部業種における法令改正により、労働力の確保がより厳しくなることで、工期や納期に支障をきたす恐れがあります。また、海外では欧米を中心とした各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動リスクや中国経済の動向など、我が国経済を取り巻く環境は先行きが不透明な状況が続くことが予測されます。

綿半グループは、425年以上続いた信用・信頼がどのように培われたのかを今一度見つめ直し、「地域」「環境」「グローバル」の3つの柱をもとににより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。

今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、「地域」の発展に尽くしてまいります。

(小売事業)

小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、お客さまとの「信頼」を築き、「地域」の新たな価値を創造し、人々の暮らしに寄り添った事業展開を進めてまいります。

○地域：6次産業化の推進

直営農場の綿半ファームで豚や牛の畜産を行うとともに、農業にも本格参入し、生産から販売までを一貫して手掛ける6次産業化を推進しております。お客さまに食の安全と安心をお届けしながら、農業や畜産業など地域の1次産業の活性化に取組んでまいります。

○地域：地域特性を活かした店舗づくり

資材や加工食品の売場を大幅に拡充した上田店や、保護猫の常設譲渡施設やペットクリニック等のペットコーナーを充実させた塩尻店など、地域のお客さまに寄り添った店舗リニューアルを行ってまいりました。今後も地域特性を活かした店舗づくりを展開してまいります。

○地域：出店について

今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やM&Aを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。

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○環境：循環型社会の形成

私たちが住んでいる地域を地球規模でとらえ、リサイクル可能な商品パッケージを採用するほか、自社の家電商品をリサイクルするところまで考えて商品開発を行っております。また、家庭用使用済油を回収し、バイオ燃料などの再生資源として活用する取組みを推進するほか、綿半ファームにおいて、店舗や食品工場の残渣を飼料に活用するとともに、豚糞を施設内で堆肥化して飼料米の肥料に利用するなど、環境に配慮した循環型養豚モデルに取組んでおります。

○グローバル：信頼に応える商品開発

綿半グループのオリジナル商品は、国内外の製造パートナーと協力しながら、実際に使い・食べて納得できるものだけを商品化し、食品・日用品・レジャー・ペット用品等の様々なカテゴリーで展開しております。お客さまにご満足いただけるよう、品質・味に自信を持った商品開発に取組んでおります。また、海外への輸出も開始しており、今後も積極的に展開してまいります。

これらの施策の推進により次期の業績は、売上高は790億79百万円（前期比2.7％増）、セグメント利益は15億79百万円（同1.0％増）を見込んでおります。

(建設事業)

建設事業は、世界情勢の不安定化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化等、引続き厳しい事業環境が続くものと予測しております。お客さまとの信頼関係を構築するとともに、グループ内の相互連携を強化しながら独自の技術力を活かした製品開発を推進し、地域経済の活性化に取組んでまいります。

○地域：地域資源の有効活用

素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わるすべてにおいて自社一貫生産体制がとれる木材の製造機能を活かし、長野県の豊富な森林資源を全国の木造住宅の加盟店へ供給するとともに、家具製造の原材料としても活用し、地域経済に貢献してまいります。

○地域：協力業者との永続可能な関係を構築

建設事業は全国展開をしており、地域の協力業者さまとの協力が必要不可欠であります。共に成長していくため、協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。

○環境：循環型社会の形成

工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『LIGHTON SOLAR』など、環境に配慮した商品開発を行い、CO₂排出量の削減に取組んでまいります。

また、森づくりへの参入により、伐る・使う・植える・育てるの循環型林業を推進し、長野県林業の発展と綿半グループの企業価値向上を目指すとともに、木質バイオマス発電事業にも参入いたしました。

未利用木材を燃料に再生可能エネルギーを作り出すことで、森林資源を有効活用し、持続可能な地球環境の保全に取組んでおります。

○グローバル：海外との連携

ミャンマー・中国・ベトナムに設置したCADセンターや海外ファブリケーターとの連携により、増加する鉄骨需要と大型案件に対応しております。また、東南アジアから、技能実習生を受け入れ、技術の継承を行っております。

これらの施策の推進により次期の業績は、売上高は521億2百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は26億32百万円（同19.2％増）を見込んでおります。

(貿易事業)

貿易事業は、主に天然原料を取扱っているため、限りある資源を有効活用し、自然環境やコミュニティへの配慮を行いながら、いつまでも続く地球環境を地域住民と共に構築してまいります。

○地域：健康を支える原料提供率100%

「食べるサボテン」という新しい価値を日々の食卓に届けるべく、食用サボテンのブランド「SABOVEG」（サボ

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ベジ）を立ち上げるなど、健康に優しい自然派オーガニック商品の開拓に取組んでおります。

また、家畜の健康をサポートする100%天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を引き続き進めてまいります。

○環境：全ての原料へのSDGs付加率100%

今までも、化粧品や健康食品等の原料生産地の「自然保護法律」に準じて資源調達を行うほか、地域住民の雇用創出に取組む等、地域住民と自然環境の保護に貢献してまいりましたが、今後は、全ての取扱商品でSDGsの取組みを実施してまいります。

○グローバル：世界情勢に対応した、原料調達による安定供給率100%

天然原料の新規開拓・調達を加速するとともに、綿半グループの各事業と連携し、海外ネットワークを活かした生鮮食品や建設資材の直接仕入に取組んでおります。世界情勢が不安定な中でもお客さまへ安定的な商品供給が行える体制を構築してまいります。

これらの施策の推進により次期の業績は、売上高は67億86百万円（前期比4.4%増）を見込んでおります。一方で一部原薬の製造工程見直しの影響により、セグメント利益は6億27百万円（同5.9%減）を見込んでおります。

(連結業績予想)

これらにより、2027年3月期の連結業績は、売上高は1,400億円（前期比3.4%増）、営業利益は38億円（同5.6%増）、経常利益は40億円（2.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億円（同8.0%増）を予想しております。

なお、目標に掲げておりました中期経営計画「2027年3月期売上高1,500億円、経常利益45億円」につきましては、中東情勢の影響等による先行き不透明な状況を踏まえ、持続可能な成長と着実な収益性の向上を推進するため、達成目標時期を2029年3月期へ見直しております。

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綿半ホールディングス株式会社(3199) 2026年3月期 決算短信

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

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3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 3,964 | 5,369 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,930 | 14,269 |
| 電子記録債権 | 3,588 | 3,967 |
| 商品及び製品 | 15,843 | 15,878 |
| 仕掛品 | 1,028 | 763 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,722 | 3,108 |
| その他 | 2,260 | 3,377 |
| 貸倒引当金 | △24 | △25 |
| 流動資産合計 | 43,312 | 46,709 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物（純額） | 14,737 | 14,064 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,727 | 1,897 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 543 | 421 |
| 土地 | 10,986 | 11,054 |
| リース資産（純額） | 210 | 166 |
| 建設仮勘定 | 3 | 264 |
| その他（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 28,210 | 27,867 |
| 無形固定資産 | | |
| のれん | 568 | 517 |
| その他 | 541 | 505 |
| 無形固定資産合計 | 1,110 | 1,022 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 2,057 | 2,663 |
| 長期貸付金 | 999 | 1,012 |
| 繰延税金資産 | 1,134 | 1,222 |
| その他 | 2,802 | 2,655 |
| 貸倒引当金 | △192 | △158 |
| 投資その他の資産合計 | 6,801 | 7,394 |
| 固定資産合計 | 36,122 | 36,284 |
| 資産合計 | 79,434 | 82,994 |

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（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 支払手形及び買掛金 | 9,475 | 8,075 |
| 電子記録債務 | 6,416 | 6,871 |
| 短期借入金 | 10,481 | 13,691 |
| リース債務 | 42 | 42 |
| 未払法人税等 | 1,191 | 572 |
| 賞与引当金 | 879 | 867 |
| 工事損失引当金 | 123 | 96 |
| 完成工事補償引当金 | 41 | 40 |
| その他 | 5,594 | 6,589 |
| 流動負債合計 | 34,246 | 36,847 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | 15,989 | 15,690 |
| リース債務 | 170 | 126 |
| 繰延税金負債 | 164 | 190 |
| 退職給付に係る負債 | 2,461 | 2,346 |
| 資産除去債務 | 2,257 | 2,555 |
| その他 | 903 | 644 |
| 固定負債合計 | 21,946 | 21,553 |
| 負債合計 | 56,193 | 58,400 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 1,101 | 1,101 |
| 資本剰余金 | 706 | 706 |
| 利益剰余金 | 21,574 | 23,389 |
| 自己株式 | △978 | △1,920 |
| 株主資本合計 | 22,403 | 23,276 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 697 | 905 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
| 退職給付に係る調整累計額 | 138 | 182 |
| その他の包括利益累計額合計 | 836 | 1,087 |
| 非支配株主持分 | － | 228 |
| 純資産合計 | 23,240 | 24,593 |
| 負債純資産合計 | 79,434 | 82,994 |

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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 133,594 | 135,451 |
| 売上原価 | 105,563 | 107,445 |
| 売上総利益 | 28,030 | 28,005 |
| 販売費及び一般管理費 | 24,528 | 24,406 |
| 営業利益 | 3,501 | 3,599 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 24 | 40 |
| 受取配当金 | 56 | 97 |
| 受取補償金 | 56 | 47 |
| 補助金収入 | 58 | 76 |
| 出資金運用益 | 164 | 114 |
| 保険解約返戻金 | 38 | 50 |
| その他 | 222 | 259 |
| 営業外収益合計 | 620 | 686 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 103 | 185 |
| 為替差損 | 14 | 48 |
| 貸倒引当金繰入額 | 93 | － |
| 控除対象外消費税 | 15 | 22 |
| 棚卸資産減失損失 | － | 46 |
| その他 | 81 | 77 |
| 営業外費用合計 | 309 | 381 |
| 経常利益 | 3,812 | 3,904 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 6 | 54 |
| 投資有価証券売却益 | 371 | 219 |
| 負ののれん発生益 | 51 | － |
| 特別利益合計 | 429 | 273 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 51 | 86 |
| 減損損失 | 687 | 200 |
| 製品評価損 | － | 758 |
| 特別損失合計 | 738 | 1,045 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,503 | 3,131 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,709 | 1,206 |
| 法人税等調整額 | △283 | △281 |
| 法人税等合計 | 1,425 | 924 |
| 当期純利益 | 2,077 | 2,207 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | 76 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,077 | 2,130 |

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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 当期純利益 | 2,077 | 2,207 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △301 | 207 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | 76 | 43 |
| その他の包括利益合計 | △239 | 250 |
| 包括利益 | 1,838 | 2,457 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,838 | 2,380 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | 76 |

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(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,076	681	19,952	△0	21,709
会計方針の変更による累積的影響額			3		3
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,076	681	19,955	△0	21,712
当期変動額
新株の発行	24	24			49
剰余金の配当			△458		△458
自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬)					－
親会社株主に帰属する当期純利益			2,077		2,077
自己株式の取得				△978	△978
連結範囲の変動					－
非連結子会社との合併による変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24	24	1,619	△978	690
当期末残高	1,101	706	21,574	△978	22,403
	その他の包括利益累計額				非支配株主持分
---	---	---	---	---	---
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,002	14	62	1,079	－
会計方針の変更による累積的影響額	△3			△3
会計方針の変更を反映した当期首残高	998	14	62	1,076	－
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬)
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
非連結子会社との合併による変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△301	△14	76	△239	－
当期変動額合計	△301	△14	76	△239	－
当期末残高	697	0	138	836	－

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当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,101	706	21,574	△978	22,403
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,101	706	21,574	△978	22,403
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△561		△561
自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬)		0		47	47
親会社株主に帰属する当期純利益			2,130		2,130
自己株式の取得				△989	△989
連結範囲の変動			234		234
非連結子会社との合併による変動			11		11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	1,814	△941	873
当期末残高	1,101	706	23,389	△1,920	23,276
	その他の包括利益累計額				非支配株主持分
---	---	---	---	---	---
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	697	0	138	836	－
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	697	0	138	836	－
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬)
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
非連結子会社との合併による変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	207	△0	43	250	228
当期変動額合計	207	△0	43	250	228
当期末残高	905	－	182	1,087	228

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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,503 | 3,131 |
| 減価償却費 | 1,852 | 1,724 |
| 減損損失 | 687 | 200 |
| のれん償却額 | 277 | 246 |
| 負ののれん発生益 | △51 | － |
| その他の償却額 | 16 | 14 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 107 | △1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | △16 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 32 | △26 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △14 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38 | △48 |
| 受取利息及び受取配当金 | △80 | △138 |
| 支払利息 | 103 | 185 |
| 為替差損益（△は益） | 0 | △1 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △371 | △219 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 44 | 32 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,938 | △1,411 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △593 | 982 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 56 | △797 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,165 | △1,157 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,467 | △60 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,638 | 305 |
| 小計 | △1,699 | 2,941 |
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 142 |
| 利息の支払額 | △104 | △194 |
| 法人税等の支払額 | △1,152 | △1,992 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,877 | 897 |

— 15 —

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（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 20 | △97 |
| 固定資産の取得による支出 | △1,823 | △1,366 |
| 固定資産の売却による収入 | 7 | 263 |
| 固定資産の除却による支出 | △42 | △4 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △307 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 557 | 257 |
| 事業譲受による収入 | － | 404 |
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △264 | △362 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 414 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 46 | 1 |
| 長期貸付けによる支出 | △858 | △14 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △56 | △71 |
| その他 | 181 | 45 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,828 | △1,252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,950 | 4,084 |
| 長期借入れによる収入 | 11,600 | 3,180 |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,195 | △4,358 |
| リース債務の返済による支出 | △58 | △45 |
| 配当金の支払額 | △458 | △561 |
| 自己株式の取得による支出 | △978 | △989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,860 | 1,309 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 153 | 954 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,687 | 3,840 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 10 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 343 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,840 | 5,147 |

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(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

• 「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）
• 「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

(1) 小売事業 ・・・ スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア及びインターネット通販等
(2) 建設事業 ・・・ 木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等
(3) 貿易事業 ・・・ 医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売等

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

（単位：百万円）

| | 報告セグメント | | | | その他
(注) | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 小売事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | | |
| 売上高 | | | | | | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 79,136 | 44,710 | 7,836 | 131,683 | 1,076 | 132,759 |
| その他の収益 | 132 | 51 | － | 184 | 649 | 834 |
| 外部顧客への売上高 | 79,269 | 44,762 | 7,836 | 131,868 | 1,726 | 133,594 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 209 | 4 | 3 | 218 | 201 | 419 |
| 計 | 79,479 | 44,766 | 7,840 | 132,086 | 1,927 | 134,013 |
| セグメント利益 | 1,761 | 1,799 | 857 | 4,418 | 163 | 4,581 |
| セグメント資産 | 31,109 | 35,816 | 8,058 | 74,984 | 6,183 | 81,167 |
| その他の項目 | | | | | | |
| 減価償却費 | 1,118 | 626 | 16 | 1,761 | 74 | 1,835 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 442 | 828 | 50 | 1,320 | 54 | 1,375 |

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

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当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

（単位：百万円）

| | 報告セグメント | | | | その他
(注) | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 小売事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | | |
| 売上高 | | | | | | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 76,890 | 49,810 | 6,502 | 133,203 | 1,351 | 134,554 |
| その他の収益 | 143 | 92 | － | 236 | 660 | 896 |
| 外部顧客への売上高 | 77,034 | 49,902 | 6,502 | 133,439 | 2,011 | 135,451 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 243 | 26 | 11 | 281 | 181 | 462 |
| 計 | 77,277 | 49,929 | 6,513 | 133,720 | 2,192 | 135,913 |
| セグメント利益 | 1,563 | 2,207 | 666 | 4,437 | 176 | 4,614 |
| セグメント資産 | 29,926 | 35,700 | 7,113 | 72,740 | 6,434 | 79,174 |
| その他の項目 | | | | | | |
| 減価償却費 | 975 | 619 | 27 | 1,623 | 73 | 1,697 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 536 | 588 | 17 | 1,143 | 217 | 1,360 |

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,418	4,437
「その他」区分の利益	163	176
セグメント間取引消去	△2	0
全社費用(注)	△1,076	△1,015
連結財務諸表の営業利益	3,501	3,599

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	74,984	72,740
「その他」区分の資産	6,183	6,434
セグメント間取引消去	△17,022	△15,749
全社資産(注)	15,289	19,568
連結財務諸表の資産合計	79,434	82,994

(注) 全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。

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綿半ホールディングス株式会社(3199) 2026年3月期 決算短信

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,761	1,623	74	73	17	27	1,852	1,724
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,320	1,143	54	217	14	115	1,390	1,476

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

1. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

1. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

1. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

1. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。

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綿半ホールディングス株式会社(3199) 2026年3月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

（単位：百万円）
| | 小売事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 減損損失 | 680 | － | － | 680 | － | 6 | 687 |

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

（単位：百万円）
| | 小売事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 減損損失 | 200 | － | － | 200 | － | － | 200 |

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

（単位：百万円）
| | 小売事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当期償却額 | 90 | 101 | － | 191 | 85 | － | 277 |
| 当期末残高 | 59 | 143 | － | 202 | 365 | － | 568 |

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

（単位：百万円）
| | 小売事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当期償却額 | 59 | 101 | － | 160 | 85 | － | 246 |
| 当期末残高 | － | 238 | － | 238 | 279 | － | 517 |

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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綿半ホールディングス株式会社(3199) 2026年3月期 決算短信

(1株当たり情報)

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 1,200.54円 | 1,303.74円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 104.62円 | 110.57円 |

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 2,077 | 2,130 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
(百万円) | 2,077 | 2,130 |
| 期中平均株式数(千株) | 19,857 | 19,267 |

(重要な後発事象)

該当事項はありません。