Watahan&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212112711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2979
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E31104-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2015-12-31 E31104-000 2015-10-01 2015-12-31 E31104-000 2015-04-01 2015-12-31 E31104-000 2014-12-31 E31104-000 2014-10-01 2014-12-31 E31104-000 2014-04-01 2014-12-31 E31104-000 2015-03-31 E31104-000 2016-02-12 E31104-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212112711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	63,298,282	66,887,944	83,596,781
経常利益	（千円）	802,695	1,571,930	1,139,363
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	549,361	1,025,865	1,333,157
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	659,736	997,478	1,469,135
純資産額	（千円）	8,933,066	10,790,236	9,956,473
総資産額	（千円）	47,639,328	52,892,503	45,041,732
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.40	104.03	155.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.8	20.4	22.1

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.65	41.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160212112711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年12月４日開催の取締役会において、株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として緩やかな回復基調が続いておりますが、中国等の経済成長の減速による下振れリスクや円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場におきましては、雇用や所得環境の改善が個人消費の回復に直結されず、日常消費に対する消費動向は慎重になっており、消費マインドの持ち直しの動きに遅れが見られております。加えて、業種を超えた企業間競争、円安による仕入価格の高騰、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。

建設市場におきましては、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善を背景として企業の設備投資は緩やかな増加基調で推移しております。しかしながら、中国等経済の減速などによる企業設備投資意欲の落ち込み懸念や円安に伴う資材価格等の高騰及び建設技能労働者不足に伴う工事工程の長期化懸念など、今後の見通しについては不透明な状況が続いております。

貿易事業におきましては、とりわけ主力事業の医薬品市場におきまして、高齢化の進展による医薬品需要拡大という構造要因を背景に市場規模は拡大傾向でありますが、社会保障財源の問題を背景とする薬剤費抑制の方向性が大きく示されており、引き続き厳しい事業環境となっております。

このような状況下におきまして、当社は平成27年12月４日に食品スーパー５店舗、100円ショップ１店舗を運営しております株式会社キシショッピングセンターを連結子会社化し小売業態の強化を図るとともに、平成27年12月25日には東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ市場変更し、更なる事業基盤の強化に努めてまいりました。また、持株会社である当社を軸として収益力の向上、事業の効率化及びコンプライアンスの強化に努めるとともに、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は668億87百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は14億25百万円（同97.6％増）、経常利益は15億71百万円（同95.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億25百万円（同86.7％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、14ページ「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より、従来、「ホームセンター事業」としていた報告セグメントは、「スーパーセンター事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

（スーパーセンター事業）

スーパーセンター事業におきましては、４月から５月の好天により飲料や園芸用品が好調に推移しましたが、６月から７月初旬の天候不順や暖冬の影響により、季節商品等に低迷が見られるなど苦戦を強いられました。

一方で、平成27年11月25日に『綿半スーパーセンター塩尻店』を新規オープンしており、平成27年12月４日に取得しました株式会社キシショッピングセンターの店舗と合わせて、スーパーセンター11店舗、ホームセンター７店舗、食品スーパー５店舗、100円ショップ１店舗となっております。

また、利益面につきましては、食品のロス率改善等の原価低減策により利益率が改善されました。

これらの結果、売上高は375億７百万円（同7.1％増）、セグメント利益は５億35百万円（同41.2％増）となりました。

（建設事業）

建設事業におきましては、前期より繰り越されている大型工事物件の施工が順調に進捗したことにより、売上高が増加しております。また、採算性を重視した効率的な営業活動に努め、工程管理と原価管理の徹底による原価低減、経費削減を図るとともに、建築鉄骨を中心とした一部工事において、比較的利益率の高い物件が当期前半に集中したことにより、利益を押し上げております。

これらの結果、売上高は263億40百万円（同4.5％増）、セグメント利益は15億31百万円（同139.3％増）となりました。

（貿易事業）

貿易事業におきましては、海外仕入先の人件費高騰や円安による輸入仕入価格の上昇など、引き続き厳しい事業環境となりましたが、新商品や新規取引先への販売拡大に努めるとともに、既存商品についても収益確保に向けて積極的に価格転嫁の交渉を続けてまいりました。

これらの結果、売上高は28億50百万円（同0.8％減）、セグメント利益は３億29百万円（同4.8％減）となりました。

（その他）

売上高は１億90百万円（同2.9％減）、セグメント利益は75百万円（同14.5％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、78億50百万円増加し、528億92百万円（前期末比17.4％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ59億19百万円増加し、292億52百万円（同25.4％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が29億68百万円増加し、現金及び預金が17億38百万円増加し、商品及び製品が８億72百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加し、236億40百万円（同8.9％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物が20億81百万円増加し、のれんが４億25百万円増加した一方、その他有形固定資産が６億50百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ70億17百万円増加し、421億２百万円（同20.0％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が64億13百万円増加し、長期借入金が15億93百万円増加した一方、短期借入金が20億98百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ８億33百万円増加し、107億90百万円（同8.4％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により10億25百万円増加した一方、剰余金の配当により１億47百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は20.4％（前連結会計年度末は22.1％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、57百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160212112711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,861,500	9,861,500	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,861,500	9,861,500	－	－

（注）平成27年12月25日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に指定替えしております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月1日～ 平成27年12月31日	－	9,861,500	－	951,404	－	556,204

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,860,900	98,609	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	9,861,500	－	－
総株主の議決権	－	98,609	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160212112711

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,556,890	3,295,067
受取手形及び売掛金	14,517,209	※１ 17,485,510
商品及び製品	4,478,529	5,350,746
仕掛品	417,106	749,878
原材料及び貯蔵品	867,637	645,396
その他	1,498,933	1,725,979
貸倒引当金	△3,691	△466
流動資産合計	23,332,615	29,252,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,776,266	9,857,543
土地	7,921,916	7,832,645
その他（純額）	2,055,736	1,405,664
有形固定資産合計	17,753,920	19,095,853
無形固定資産
のれん	－	425,703
その他	909,651	982,654
無形固定資産合計	909,651	1,408,358
投資その他の資産
その他	3,183,564	3,354,869
貸倒引当金	△138,018	△218,691
投資その他の資産合計	3,045,545	3,136,178
固定資産合計	21,709,116	23,640,390
資産合計	45,041,732	52,892,503

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,235,227	※１ 20,648,500
短期借入金	5,763,086	3,665,039
未払法人税等	110,647	225,819
賞与引当金	499,810	301,409
工事損失引当金	11,097	9,436
完成工事補償引当金	30,449	26,210
その他	2,420,430	3,205,670
流動負債合計	23,070,748	28,082,085
固定負債
長期借入金	8,928,461	10,522,220
退職給付に係る負債	1,652,707	1,710,387
資産除去債務	716,002	950,960
その他	717,338	836,614
固定負債合計	12,014,510	14,020,181
負債合計	35,085,258	42,102,267
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金	556,204	556,204
利益剰余金	8,044,379	8,906,529
株主資本合計	9,551,987	10,414,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350,248	326,501
繰延ヘッジ損益	92	△207
退職給付に係る調整累計額	54,144	49,804
その他の包括利益累計額合計	404,485	376,098
純資産合計	9,956,473	10,790,236
負債純資産合計	45,041,732	52,892,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	63,298,282	66,887,944
売上原価	52,355,080	54,329,472
売上総利益	10,943,202	12,558,471
販売費及び一般管理費	10,221,952	11,133,045
営業利益	721,249	1,425,426
営業外収益
受取利息	600	727
受取配当金	26,862	34,401
受取手数料	130,483	113,508
受取補償金	53,872	49,165
その他	77,085	88,675
営業外収益合計	288,904	286,479
営業外費用
支払利息	126,680	111,181
株式公開費用	45,918	－
その他	34,859	28,793
営業外費用合計	207,458	139,974
経常利益	802,695	1,571,930
特別利益
固定資産売却益	1,974	2,056
特別利益合計	1,974	2,056
特別損失
固定資産除売却損	23,571	40,637
減損損失	24,960	41,575
事業整理損	21,000	－
会員権評価損	－	1,100
その他	27,412	1,965
特別損失合計	96,944	85,278
税金等調整前四半期純利益	707,725	1,488,709
法人税、住民税及び事業税	110,876	328,146
法人税等調整額	47,487	134,698
法人税等合計	158,364	462,844
四半期純利益	549,361	1,025,865
親会社株主に帰属する四半期純利益	549,361	1,025,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	549,361	1,025,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111,632	△23,747
繰延ヘッジ損益	1,871	△300
退職給付に係る調整額	△3,129	△4,339
その他の包括利益合計	110,374	△28,387
四半期包括利益	659,736	997,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	659,736	997,478

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第３四半期連結会計期間から、株式会社キシショッピングセンター（平成27年12月４日付で全株式を取得）を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82,672千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	91,612千円
支払手形	－千円	451,032千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	745,316千円	848,519千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	121,500	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年12月24日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場にあたり、平成

26年12月22日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による払込を受け、新株式

1,400,000株の発行を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ414,400千円増加し、当第

３四半期連結会計期間末において資本金が844,400千円、資本剰余金が449,200千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	147,922	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,015,843	25,211,824	2,874,770	63,102,439	195,843	63,298,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,008	237,863	－	244,871	－	244,871
計	35,022,851	25,449,688	2,874,770	63,347,310	195,843	63,543,154
セグメント利益	379,128	640,135	346,426	1,365,690	65,658	1,431,348

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,365,690
「その他」の区分の利益	65,658
セグメント間取引消去	△36,422
全社費用（注）	△673,676
四半期連結損益計算書の営業利益	721,249

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位:千円）

	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	19,864	－	19,864	5,096	－	24,960

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,507,136	26,340,164	2,850,524	66,697,826	190,117	66,887,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,356	878,858	－	887,215	－	887,215
計	37,515,493	27,219,023	2,850,524	67,585,041	190,117	67,775,159
セグメント利益	535,332	1,531,845	329,760	2,396,938	75,204	2,472,143

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,396,938
「その他」の区分の利益	75,204
セグメント間取引消去	△72,205
全社費用（注）	△974,510
四半期連結損益計算書の営業利益	1,425,426

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位:千円）

	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	－	－	－	15,533	26,041	41,575

（のれんの金額の重要な変動）

「スーパーセンター事業」において、平成27年12月４日付で株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては425,703千円であります。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結累計期間より、従来、「ホームセンター事業」としていた報告セグメントは、「スーパーセンター事業」に名称を変更しております。

これは、平成27年12月４日、当社が株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、従来から当社グループが展開しているスーパーセンター及びホームセンターと株式会社キシショッピングセンターが展開している食料品スーパーを一体的な事業として捉えていくことから、従来の「ホームセンター事業」よりも「スーパーセンター事業」の名称が適当であると判断したことによるものであります。

なお、スーパーセンターとは、食料品スーパー及びホームセンターを完全に一体化して衣食住の全てを扱い、１箇所のレジにて集中して会計する小売業態の一種であり、当社が主として展開している業態であります。

また、セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、名称変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(１) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社キシショッピングセンター

事業の内容　　　　　食品スーパー５店舗、100円ショップ１店舗の運営

②　企業結合を行った主な理由

株式会社キシショッピングセンターは愛知県内において食品スーパー及び100円ショップを運営しており、愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱いや小型店の運営ノウハウの共有により、小売業態の多様化及び強化を図るため。

③　企業結合日

平成27年12月４日（みなし取得日　平成27年12月20日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社キシショッピングセンター

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　 0％

取得後の議決権比率                       100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社キシショッピングセンターの議決権の100％を取得したためであります。

(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	1,004,637千円
取得原価	1,004,637

(４) 主要な取得関連費用等の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　82,672千円

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

425,703千円

②　発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	67.40円	104.03円
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益金額（千円）	549,361	1,025,865
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株式に帰属する 四半期純利益金額（千円）	549,361	1,025,865
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,150	9,861

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160212112711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。