VECTOR INC. — Audit Report / Information 2021

May 28, 2021

 内部統制報告書_20210528094306

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月28日
【会社名】	株式会社ベクトル
【英訳名】	VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　創
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E26428-000 2021-05-28 xbrli:pure

 内部統制報告書_20210528094306

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長長谷川創は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当該事業年度の末日である2021年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社16社を対象として行った全体的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社30社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各社の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している７社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価、買掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

当社は、当事業年度において当社の連結子会社である株式会社あしたのチーム（以下、あしたのチーム）において、不適切な会計処理を行っていたことが判明したことを受け、当社の財務報告に係る内部統制の一部に開示すべき重要な不備があったものと判断し、2019年２月期（第27期）及び2020年２月期（第28期）の内部統制報告書の訂正報告書を2020年11月13日に提出いたしました。

当社は2020年11月13日に受領した外部専門家を含む社内調査委員会による調査報告書の提言に沿った以下の再発防止策等を実行し、内部統制の整備・運用を図りました。

１．あしたのチームにおける再発防止策

(1）経営体制の見直し

(2）管理体制の見直し

(3）内部監査体制の見直し

(4）商品に関する改善計画

(5）受注に至る経過に関する改善計画

(6）受注以降に関する改善計画

２．グループの内部統制システムの見直し

その結果、開示すべき重要な不備は是正され、当事業年度末において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。