VECTOR INC. — Regulatory Filings 2026

Apr 14, 2026

 訂正臨時報告書_20260413203824

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書（2026年４月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年２月20日
【会社名】	株式会社ベクトル
【英訳名】	VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長CEO　　西江　肇司
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長CFO　　後藤　洋介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長CFO　　後藤　洋介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100XMLE true false E26428-000 2026-02-20 xbrli:pure

 訂正臨時報告書_20260413203824

１【提出理由】

当社は、2026年２月20日開催取締役会において、当社の連結子会社である株式会社あしたのチーム（以下、「あしたのチーム」といいます。）の株式譲渡、並びにあしたのチームへの債権を放棄することを決議いたしました。これに伴い、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号、12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

１．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）

(1)当該事象の発生理由・内容

当社グループは、「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」という経営理念を掲げ、戦略ＰＲサービスを中核とする事業を展開しこれまで一貫して成長を実現してまいりました。

また、その成長局面においても、市場環境の変化にいち早く対応しながら継続的にサービスの拡充と強化を推し進め、実効性とコスト効率を両立させながら顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、顧客が必要とするマーケティングサービスを幅広くワンストップで提供する体制の整備を進めております。

あしたのチームは、企業の人事評価制度の導入や運用の支援事業を中心とする人事関連クラウドサービスを展開しております。一方、健康管理クラウド事業、検診ソリューション事業を手掛けるウェルネス・コミュニケーションズはコーポレート・ウェルネス領域を取り巻く急速な環境変化や、多様化したニーズ・課題に対応したソリューションを拡充しており、事業拡大を図っております。

このたび当社は、より強い事業シナジーが見込まれるウェルネス・コミュニケーションズと共に事業成長を推進していくことが、あしたのチームの更なる発展につながると判断し、当社が保有するあしたのチームの株式をウェルネス・コミュニケーションズに譲渡することといたしました。

本件譲渡に伴い、あしたのチームは当社の連結子会社より外れることとなります。

(2)当該事象の発生年月日

2026年２月20日（取締役会決議日）

(3)株式譲渡する連結子会社の概要

（１）名称	株式会社あしたのチーム
（２）所在地	東京都千代田区麹町5-3-23
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 CEO 赤羽 博行（注１）
（４）事業内容	人事評価制度の構築・運用「あしたのチーム」 人事評価クラウド「あしたのクラウドHR」 1on1コーチング「あしたのコーチ™」 ウェルビーイング/組織改善ツール「あしたのサーベイ™」 オンライン学習ツール「あしたのeラーニング™」 エンゲージメント向上ツール「あしたのプラットフォーム™」
（５）資本金	1億円（資本準備金含む）
（６）設立年月日	2008年９月
（７）大株主および持分比率	当社　67.6％ トライアムパートナーズ1号投資事業組合　9.6% 株式会社リンクアンドモチベーション　7.1% 赤羽 博行　2.6% メタウォーター株式会社　1.9% アコード・ベンチャーズ2号投資事業有限責任組合　1.8% スカイライト コンサルティング株式会社　1.6% 関谷 哲郎　1.4% 森 英文　1.4%
（８）当社と当該会社との間の関係	資本関係	当社は、当該会社の議決権の67.6％を保有しております。
人的関係	役員の兼任があります。
取引関係	資金の貸付をしております。
関連当事者への 該当状況	該当事項はありません。
（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算期	2023年2月期	2024年2月期	2025年2月期
連結純資産	△1,905百万円	△1,669百万円	△1,589百万円
連結総資産	1,120百万円	1,213百万円	1,090百万円
１株当たり連結純資産	△2,601.42円	△2,278.84円	△2,169.74円
連結売上高	2,372百万円	2,298百万円	2,213百万円
連結営業利益	352百万円	286百万円	129百万円
連結経常利益	335百万円	272百万円	106百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	341百万円	228百万円	71百万円
１株当たり連結当期純利益	466.73円	311.64円	97.16円

（注１）当該会社の代表取締役赤羽博行氏は2026年2月末日をもって退任予定であるため、後任の代表取締役を

選任する予定です。

(4)株式譲渡の相手先の概要

（１）名称	ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
（２）所在地	東京都港区赤坂1-12-32
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　松田　泰秀
（４）事業内容	健康管理クラウド事業 健診ソリューション事業 医療機関等支援事業
（５）資本金	1,301百万円
（６）設立年月日	2006年７月
（７）直前事業年度の純資産及び総資産	純資産　3,457百万円 総資産　5,182百万円
（８）大株主および持分比率	SOMPOホールディングス㈱　32.1％ LHP Holdings,L.P（常任代理人㈱イントリム）　28.7％ ㈱アドバンテッジ　リスク　マネジメント　4.4％ ㈱SBI証券　4.0％ MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガンスタンレーMUFG証券㈱）3.5％ ㈱ベルシステム24ホールディングス　3.2％ 伊藤忠商事㈱　2.7％ 楽天証券㈱　2.2％ 野村信託銀行㈱（投信口）1.2％ 日本マスタートラスト信託銀行㈱　1.2％　　　　　　　　　　　（注２）
（９）当社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への 該当状況	該当事項はありません。

（注２）大株主および持分比率の記載はウェルネス・コミュニケーションズが2025年11月14日に提出した第20期半期報告書に記載された「大株主の状況」をもとに記載しております。

(5)譲渡株式数および譲渡価額

（１）譲渡株式数	495,400株
（２）譲渡価額	0.4百万円

(6)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

あしたのチームは債務超過の状態にあり、当社が取得時に計上したのれんについても過去に減損処理を完了しているため、本株式譲渡に伴い、当社の連結決算において特別利益が発生する見込みです。また、本株式譲渡に関連して債権放棄を実施いたしますが、当該債権については既に全額貸倒引当金を計上しております。なお、2026年２月期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後開示すべき事項が判明した場合は速やかに開示いたします。

本株式譲渡を契機として、当社およびウェルネス・コミュニケーションズとの間で、連携の可能性について検討を進めてまいります。現時点において具体的に決定している事項はありませんが、両社の企業価値向上に資する取り組みを模索してまいります。

２．取立不能又は取立遅延債権のおそれに関する事項（企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号に基づく報告）

(1)当該債務者の名称、住所、代表者の氏名及び資本金の額

名称	株主会社あしたのチーム
住所	東京都千代田区麹町5-3-23
代表者の氏名	代表取締役社長 CEO 赤羽 博行
資本金の額	1億円（資本準備金含む）

(2)当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日

当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、「１．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）」の項に記載の株式譲渡にあたり、当社があしたのチームに対して有する債権の一部を放棄することを併せて決議いたしました。

(3)当該債務者に対する債権の種類及び金額

債権の内容	貸付金及び未収利息
債権の金額	509百万円
放棄する金額	459百万円（注３）

(注３)債権放棄後に残る50百万円の債権については、株式譲渡実行と同日に、当社がウェルネス・コミュニケーションズに50百万円で譲渡する予定です。

(4)当該事実が当該提出会社の事業に及ぼす影響

本株式譲渡に関連して債権放棄を実施いたしますが、当該債権については既に全額貸倒引当金を計上しておりますため、当社の2026年２月期決算への影響は軽微です。

以　上