Vario Secure Inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Jul 12, 2023

 第１四半期報告書_20230710143627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月12日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	バリオセキュア株式会社
【英訳名】	Vario Secure Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲見 吉彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】	03-5577-2090（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　礒江　英子
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】	03-5577-2090（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　礒江　英子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35544 44940 バリオセキュア株式会社 Vario Secure Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS false CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E35544-000 2023-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2023-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2023-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2023-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35544-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E35544-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E35544-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E35544-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E35544-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E35544-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E35544-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E35544-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E35544-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E35544-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35544-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35544-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35544-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35544-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35544-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35544-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35544-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35544-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2023-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2023-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2023-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E35544-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E35544-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E35544-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E35544-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E35544-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E35544-000 2023-07-12 E35544-000 2023-05-31 E35544-000 2023-03-01 2023-05-31 E35544-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E35544-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230710143627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第４期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

回次		第８期 第１四半期累計期間	第９期 第１四半期累計期間	第８期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（千円）	670,074	643,809	2,634,377
経常利益	（千円）	126,605	79,692	276,062
四半期（当期）純利益	（千円）	67,607	34,052	110,313
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	330,258	749,758	749,758
発行済株式総数	（株）	3,800,373	4,515,613	4,515,613
純資産額	（千円）	2,953,233	3,686,128	3,834,938
総資産額	（千円）	5,592,786	5,919,056	6,179,162
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.79	7.54	26.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.22	7.41	26.24
１株当たり配当額	（円）	-	-	40.50
自己資本比率	（％）	52.80	62.28	62.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

（参考情報）

IFRSに基づく経営指標等

回次		第８期 第１四半期 累計期間	第９期 第１四半期 累計期間	第８期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上収益	（千円）	670,074	643,809	2,634,377
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	182,889	142,617	542,394
四半期（当期）利益	（千円）	126,486	98,305	383,316
四半期（当期）包括利益	（千円）	126,486	98,305	383,316
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	330,258	749,758	749,758
発行済株式総数	（株）	3,800,373	4,515,613	4,515,613
資本合計	（千円）	4,296,706	5,294,753	5,378,973
総資産額	（千円）	7,060,939	7,618,476	7,826,190
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	33.29	21.77	93.41
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	32.22	21.40	91.18
１株当たり配当額	（円）	-	-	40.50
自己資本比率	（％）	60.85	69.50	68.73
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	63,704	55,291	522,291
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△35,187	△42,207	△138,668
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△159,529	△247,137	266,496
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	258,834	805,907	1,039,961

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、IFRSにより作成された要約四半期財務諸表及び財務諸表に基づいております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230710143627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

日本基準に準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、5,919,056千円となり、前事業年度末に比べ260,105千円減少しました。これは主に、貯蔵品が34,893千円増加し、現金及び預金が234,053千円、のれんが64,952千円減少したことによります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,232,928千円となり、前事業年度末に比べ111,294千円減少しました。これは主に、未払法人税等が71,446千円及び長期借入金が50,000千円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、3,686,128千円となり、前事業年度末に比べ148,810千円減少しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が34,052千円増加し、配当金182,863千円により利益剰余金が減少したことによります。

参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、7,618,476千円となり、前事業年度末に比べ207,714千円減少しました。これは主に、棚卸資産が42,179千円増加し、現金及び現金同等物が234,053千円及び営業債権及びその他の債権が15,517千円減少したことによります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,323,722千円となり、前事業年度末に比べ123,494千円減少しました。これは主に、未払法人所得税等が71,446千円及び非流動負債の借入金が50,000千円減少したことによります。

（資本）

当第１四半期会計期間末における資本合計は、5,294,753千円となり、前事業年度末に比べ84,219千円減少しました。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が98,305千円増加し、配当金182,863千円により利益剰余金が減少したことによります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、所得、雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、世界的な金融引締め等により、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されております。

当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）が増加しております。また、企業によるクラウドサービスの利用やDX化の推進等により、セキュリティ対策は必然となっております。

そのような環境下、当社は従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）から企業の情報資産を守るデータバックアップサービス（VDaP）の拡販を行い、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援して参りました。また、社内の通信機器の状況を運用監視し、通信環境を脆弱性から守るマネージドLAN/WIFIサービスの提供を開始しました。

当社は、今期から2026年２月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を策定いたしました。

このような状況のもと、売上高は、マネージドセキュリティサービスではストック型の収益と、その低解約率（0.82％）（注）及びVarioマネージドEDRのライセンス数増加により前年同期比では増収となりました。インテグレーションサービスでは統合セキュリティ機器（UTM）の販売低迷により、前年同期比を下回りました。また、中期経営方針に基づく事業投資により、新規採用コスト、研究開発費、広告宣伝費等を計上したことにより、各種段階利益では、前年同期比で減益となりました。

以上の結果、日本基準に準拠した当第１四半期累計期間の業績は、売上高643,809千円（前年同期比3.9％減）、営業利益82,433千円（同38.8％減）、経常利益79,692千円（同37.1％減）、四半期純利益34,052千円（同49.6％減）となりました。

参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間の業績は、売上収益643,809千円（前年同期比3.9％減）、営業利益145,508千円(同27.1％減)、税引前四半期利益142,617千円（同22.0％減）、四半期利益98,305千円（同22.3％減）となりました。

なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(注)解約率（金額ベース）＝当第１四半期累計期間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×３）

(3）キャッシュ・フローの状況

参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ234,053千円減少し、当第１四半期会計期間末には805,907千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、55,291千円（前年同期は63,704千円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益142,617千円、減価償却費及び償却費45,712千円、営業債権及びその他の債権の減少額15,517千円、その他の流動負債の増加額25,694千円、主な減少は、棚卸資産の増加額42,179千円、その他の非流動負債の減少額33,228千円、法人所得税の支払額88,102千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、42,207千円（前年同期は35,187千円の使用）となりました。主な減少は、無形資産の取得による支出32,573千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、247,137千円（前年同期は159,529千円の使用）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出50,000千円、配当金の支払による支出172,597千円によるものであります。

当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第１四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。事業活動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられるようにしております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,622千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230710143627

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,900,000
計	14,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,515,613	4,515,613	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,515,613	4,515,613	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	4,515,613	－	749,758	－	539,758

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,512,500	45,125	株主としての権利に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,713	－	－
発行済株式総数		4,515,613	－	－
総株主の議決権		－	45,125	－

（注）１．単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。 

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
バリオセキュア株式会社	東京都千代田区神田錦町一丁目６番地	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230710143627

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,039,961	805,907
売掛金	443,935	428,416
商品	57,398	64,684
貯蔵品	202,884	237,777
その他	182,809	194,504
貸倒引当金	△31	△30
流動資産合計	1,926,957	1,731,261
固定資産
有形固定資産	93,683	95,497
無形固定資産
のれん	3,490,202	3,425,250
その他	296,075	313,636
無形固定資産合計	3,786,278	3,738,886
投資その他の資産	372,242	353,411
固定資産合計	4,252,204	4,187,795
資産合計	6,179,162	5,919,056
負債の部
流動負債
買掛金	67,224	66,887
１年内返済予定の長期借入金	200,000	200,000
賞与引当金	19,359	10,784
契約損失引当金	94,858	95,100
未払法人税等	105,254	33,808
その他	242,982	295,020
流動負債合計	729,680	701,601
固定負債
長期借入金	1,300,000	1,250,000
資産除去債務	18,432	18,444
その他	296,110	262,881
固定負債合計	1,614,542	1,531,326
負債合計	2,344,223	2,232,928
純資産の部
株主資本
資本金	749,758	749,758
資本剰余金	1,993,058	1,993,058
利益剰余金	1,092,208	943,397
自己株式	△85	△85
株主資本合計	3,834,938	3,686,128
純資産合計	3,834,938	3,686,128
負債純資産合計	6,179,162	5,919,056

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	670,074	643,809
売上原価	264,201	260,828
売上総利益	405,872	382,980
販売費及び一般管理費	271,122	300,546
営業利益	134,750	82,433
営業外収益
その他	1,455	23
営業外収益合計	1,455	23
営業外費用
支払利息	3,666	2,750
支払手数料	249	-
為替差損	5,684	13
その他	0	1
営業外費用合計	9,600	2,765
経常利益	126,605	79,692
税引前四半期純利益	126,605	79,692
法人税、住民税及び事業税	48,248	29,042
法人税等調整額	10,748	16,597
法人税等合計	58,997	45,639
四半期純利益	67,607	34,052

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第１四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。今後も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化により、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年２月28日）	当第１四半期会計期間 （2023年５月31日）
当座貸越極度額の総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	1,100,000	1,100,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	20,534千円	22,832千円
のれんの償却額	64,952	64,952

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	153,647	40.44	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	182,863	40.50	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。    

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、サービス区分別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
売上高	千円	千円
---	---	---
マネージドセキュリティサービス	567,527	569,965
インテグレーションサービス	102,546	73,843
顧客との契約から生じる収益	670,074	643,809
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	670,074	643,809

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	17円79銭	7円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	67,607	34,052
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益（千円）	67,607	34,052
普通株式の期中平均株式数（株）	3,799,955	4,515,143
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円22銭	7円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	125,221	78,178
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】

（１）【要約四半期財政状態計算書】

	注記	前事業年度 （2023年２月28日）		当第１四半期会計期間 （2023年５月31日）
		千円		千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,039,961		805,907
営業債権及びその他の債権		443,904		428,387
棚卸資産		260,283		302,462
その他の流動資産		181,143		192,838
流動資産合計		1,925,292		1,729,595
非流動資産
有形固定資産	８	158,905		147,703
のれん	８	5,054,613		5,054,613
無形資産	８	296,075		313,636
その他の金融資産		63,384		63,384
繰延税金資産		166,352		149,872
その他の非流動資産		161,566		159,670
非流動資産合計		5,900,898		5,888,880
資産合計		7,826,190		7,618,476

	注記	前事業年度 （2023年２月28日）		当第１四半期会計期間 （2023年５月31日）
		千円		千円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	12	200,000		200,000
営業債務及びその他の債務		81,751		91,320
未払法人所得税等		105,254		33,808
引当金		94,858		95,100
その他の流動負債		350,810		368,451
流動負債合計		832,674		788,680
非流動負債
借入金	12	1,300,000		1,250,000
リース負債		-		3,715
引当金		18,432		18,444
その他の非流動負債		296,110		262,881
非流動負債合計		1,614,542		1,535,042
負債合計		2,447,217		2,323,722
資本
資本金		749,758		749,758
資本剰余金		2,048,261		2,048,599
利益剰余金		2,581,039		2,496,481
自己株式		△85		△85
資本合計		5,378,973		5,294,753
負債及び資本合計		7,826,190		7,618,476

（２）【要約四半期損益計算書及び要約四半期包括利益計算書】

【要約四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	注記	前第１四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)		当第１四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
		千円		千円
売上収益	10	670,074		643,809
売上原価		259,418		256,043
売上総利益		410,656		387,765
販売費及び一般管理費		212,623		242,278
その他の収益		1,455		23
その他の費用		0		1
営業利益		199,487		145,508
金融費用		16,598		2,890
税引前四半期利益		182,889		142,617
法人所得税費用		56,402		44,312
四半期利益		126,486		98,305
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	33.29		21.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	32.22		21.40

【要約四半期包括利益計算書】

【第１四半期累計期間】

	注記	前第１四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)		当第１四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
		千円		千円
四半期利益		126,486		98,305
その他の包括利益		-		-
四半期包括利益		126,486		98,305

（３）【要約四半期持分変動計算書】

前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		合計
		千円		千円		千円		千円		千円
2022年３月１日時点の残高		330,018		1,641,719		2,351,369		△49		4,323,058
四半期利益		-		-		126,486		-		126,486
四半期包括利益合計		-		-		126,486		-		126,486
自己株式の取得		-		-		-		△36		△36
配当金	９	-		-		△153,647		-		△153,647
新株予約権の行使		240		240		-		-		480
株式に基づく報酬取引		-		365		-		-		365
所有者との取引額合計		240		605		△153,647		△36		△152,838
2022年５月31日時点の残高		330,258		1,642,325		2,324,209		△85		4,296,706

当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		合計
		千円		千円		千円		千円		千円
2023年３月１日時点の残高		749,758		2,048,261		2,581,039		△85		5,378,973
四半期利益		-		-		98,305		-		98,305
四半期包括利益合計		-		-		98,305		-		98,305
配当金	９	-		-		△182,863		-		△182,863
株式に基づく報酬取引		-		338		-		-		338
所有者との取引額合計		-		338		△182,863		-		△182,524
2023年５月31日時点の残高		749,758		2,048,599		2,496,481		△85		5,294,753

（４）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第１四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)		当第１四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
		千円		千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		182,889		142,617
減価償却費及び償却費		38,013		45,712
引当金の増減額（△は減少）		-		242
金融費用		16,598		2,890
棚卸資産の増減額（△は増加）		△40,924		△42,179
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△11,736		15,517
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△19,190		△11,695
その他の非流動資産の増減額（△は増加）		△9,988		1,895
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△37,599		9,569
その他の流動負債の増減額（△は減少）		35,660		25,694
その他の非流動負債の増減額（△は減少）		7,760		△33,228
その他		△8,956		△10,839
小計		152,525		146,198
利息の支払額		△3,831		△2,804
法人所得税の支払額		△84,989		△88,102
営業活動によるキャッシュ・フロー		63,704		55,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,779		△9,634
無形資産の取得による支出		△31,408		△32,573
投資活動によるキャッシュ・フロー		△35,187		△42,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による収入		480		-
短期借入金の純増減額（△は減少）		100,000		-
長期借入金の返済による支出		△100,000		△50,000
リース負債の返済による支出		△18,418		△24,539
自己株式の取得による支出		△36		-
配当金の支払額	９	△141,304		△172,597
その他		△249		-
財務活動によるキャッシュ・フロー		△159,529		△247,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△131,011		△234,053
現金及び現金同等物の期首残高		389,846		1,039,961
現金及び現金同等物に係る換算差額		0		-
現金及び現金同等物の四半期末残高		258,834		805,907

【要約四半期財務諸表注記】

１．報告企業

バリオセキュア株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都千代田区に所在しております。2023年５月31日に終了する当社の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記「10．売上収益」に記載しております。 

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期財務諸表は2023年７月12日に代表取締役社長稲見吉彦によって承認されております。

当社は子会社を有しないことから、要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

(2）測定の基礎

当社の財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。

(4）新基準の早期適用

該当事項はありません。 

３．重要な会計方針

本要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第１四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。今後も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化により、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

本要約四半期財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは前事業年度と同一であります。 

５．事業の季節性

該当事項はありません。 

６．事業セグメント

当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

７．企業結合

前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。 

８．有形固定資産、のれん及び無形資産

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

	有形固定資産 （自己所有）		使用権資産		のれん		無形資産
	千円		千円		千円		千円
2022年３月１日時点の残高	118,289		88,436		5,054,613		242,733
取得	3,779		－		－		7,950
内部開発	－		－		－		22,908
売却又は処分	－		－		－		－
減価償却費又は償却費	△8,434		△15,973		－		△13,604
2022年５月31日時点の残高	113,634		72,463		5,054,613		259,987

当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

	有形固定資産 （自己所有）		使用権資産		のれん		無形資産
	千円		千円		千円		千円
2023年３月１日時点の残高	110,341		48,564		5,054,613		296,075
取得	9,712		9,863		-		8,948
内部開発	-		-		-		23,624
売却又は処分	-		-		-		-
科目振替	△78		-		-		-
減価償却費又は償却費	△8,737		△21,963		-		△15,012
2023年５月31日時点の残高	111,239		36,464		5,054,613		313,636

無形資産の内部開発は、ソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出を無形資産として計上したことによるものです。 

９．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	153,647	40.44	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	182,863	40.50	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。 

10．売上収益

当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。

マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス（VSR（Vario Secure Router)）

当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。

この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。

インテグレーションサービスで提供するVCR（Vario Communicate Router)

当社は中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付ソフトウエアの販売を行っております。

VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。

また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。

商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益の分解は以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
	千円	千円
---	---	---
マネージドセキュリティサービス	567,527	569,965
インテグレーションサービス	102,546	73,843
合計	670,074	643,809

11．１株当たり利益

（第１四半期累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	126,486	98,305
当社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）	-	-
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	126,486	98,305
加重平均普通株式数（株）	3,799,955	4,515,143
基本的１株当たり四半期利益（円）	33.29	21.77

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	126,486	98,305
四半期利益調整額（千円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	126,486	98,305
加重平均普通株式数（株）	3,799,955	4,515,143
普通株式増加数
新株予約権（株）	125,221	78,178
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	3,925,177	4,593,321
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	32.22	21.40

12．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期末日において認識しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2023年２月28日）				当第１四半期会計期間 （2023年５月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融負債
借入金	1,500,000		1,499,918		1,450,000		1,449,398
合計	1,500,000		1,499,918		1,450,000		1,449,398

（注）上記の公正価値はレベル２に分類しております。 

13．後発事象

該当事項はありません。 

３【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230710143627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。