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Vario Secure Inc. Interim / Quarterly Report 2022

Oct 15, 2021

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 第2四半期報告書_20211014161923

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第7期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 バリオセキュア株式会社
【英訳名】 Vario Secure Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  稲見 吉彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
【電話番号】 03-5577-2090(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 佐藤 章憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
【電話番号】 03-5577-2090(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 佐藤 章憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35544 44940 バリオセキュア株式会社 Vario Secure Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS false CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E35544-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E35544-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E35544-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E35544-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E35544-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E35544-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35544-000 2021-03-01 2021-08-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2021-03-01 2021-08-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2021-03-01 2021-08-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2021-08-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2021-08-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2021-08-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2021-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2021-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2021-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35544-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E35544-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E35544-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E35544-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E35544-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E35544-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E35544-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E35544-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E35544-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35544-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35544-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35544-000 2021-10-15 E35544-000 2021-08-31 E35544-000 2021-03-01 2021-08-31 E35544-000 2021-06-01 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20211014161923

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第4期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

回次 第6期

第2四半期累計期間
第7期

第2四半期累計期間
第6期
会計期間 自2020年3月1日

至2020年8月31日
自2021年3月1日

至2021年8月31日
自2020年3月1日

至2021年2月28日
売上高 (千円) 1,262,767 1,283,709 2,545,189
経常利益 (千円) 286,641 230,967 514,744
四半期(当期)純利益 (千円) 158,946 125,285 278,345
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 310,000 327,195 320,072
発行済株式総数 (株) 3,726,600 3,788,433 3,766,620
純資産額 (千円) 2,751,639 2,882,110 2,891,183
総資産額 (千円) 6,063,973 5,744,889 5,993,938
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.65 33.19 74.62
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - 31.76 70.22
1株当たり配当額 (円) - - 39.44
自己資本比率 (%) 45.38 50.17 48.24
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 182,302 213,288 454,761
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △57,174 △53,508 △112,209
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △200,499 △339,168 △380,855
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 556,857 414,541 593,930
回次 第6期

第2四半期会計期間
第7期

第2四半期会計期間
会計期間 自2020年6月1日

至2020年8月31日
自2021年6月1日

至2021年8月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 20.97 14.75

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

4.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、2020年8月31日時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(参考情報)

IFRSに基づく経営指標等

回次 第6期

第2四半期

累計期間
第7期

第2四半期

累計期間
第6期
会計期間 自2020年3月1日

至2020年8月31日
自2021年3月1日

至2021年8月31日
自2020年3月1日

至2021年2月28日
売上収益 (千円) 1,262,767 1,283,709 2,545,189
(第2四半期会計期間) (634,585) (635,826)
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 394,287 337,217 707,935
四半期(当期)利益 (千円) 273,580 233,521 491,534
(第2四半期会計期間) (135,471) (115,291)
四半期(当期)包括利益 (千円) 273,580 233,521 491,534
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 310,000 327,195 320,072
発行済株式総数 (株) 3,726,600 3,788,433 3,766,620
資本合計 (千円) 3,688,246 4,049,621 3,949,366
総資産額 (千円) 7,056,087 7,060,004 7,216,165
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 73.41 61.86 131.78
(第2四半期会計期間) (36.35) (30.49)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 73.41 59.20 123.97
(第2四半期会計期間) (36.35) (29.31)
1株当たり配当額 (円) - - 39.44
自己資本比率 (%) 52.27 57.36 54.73
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 217,035 243,480 524,227
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △57,174 △53,508 △112,209
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △235,232 △369,361 △450,320
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 556,857 414,541 593,930

(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3.上記指標は、IFRSにより作成された要約四半期財務諸表及び財務諸表に基づいております。

4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20211014161923

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

日本基準に準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

(資産)

当第2四半期会計期間末における資産合計は、5,744,889千円となり、前事業年度末に比べ249,049千円減少しました。これは主に、商品が30,012千円、無形固定資産その他が31,481千円増加し、現金及び預金が179,389千円、のれんが129,905千円減少したことによります。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債合計は、2,862,778千円となり、前事業年度末に比べ239,976千円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,600,000千円増加し、賞与引当金が24,900千円、長期借入金が1,800,000千円減少したことによります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は、2,882,110千円となり、前事業年度末に比べ9,073千円減少しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が125,285千円増加し、配当金148,555千円により利益剰余金が減少したことによります。

参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

(資産)

当第2四半期会計期間末における資産合計は、7,060,004千円となり、前事業年度末に比べ156,160千円減少しました。これは主に、棚卸資産が28,472千円、無形資産が31,481千円増加し、現金及び現金同等物が179,389千円、有形固定資産が41,216千円減少したことによります。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債合計は、3,010,383千円となり、前事業年度末に比べ256,414千円減少しました。これは主に、流動負債の借入金が1,602,390千円増加し、非流動負債のリース負債が36,872千円及び非流動負債の借入金が1,786,677千円減少したことによります。

(資本)

当第2四半期会計期間末における資本合計は、4,049,621千円となり、前事業年度末に比べ100,254千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が233,521千円増加し、配当金148,555千円により利益剰余金が減少したことによります。

(2)経営成績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたワクチンの接種拡大による経済回復が期待されるものの、緊急事態宣言の再発令や延長により未だ収束の見通しが立たない状況となっており、感染症の長期化により国内外の経済活動が大幅に制約される中、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、多様化するサイバー攻撃、長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として普及するテレワーク環境を狙う攻撃により、企業におけるセキュリティ対策に向けた投資需要が引き続き拡大しております。

特にこれまで需要の中心であった超大手、大手企業のみならず、全国的なテレワークニーズに伴い、従来セキュリティ対策には比較的消極的であった中堅、中小企業における新規導入需要も増加しており、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にある中、市場全体としても堅調に拡大しているものと認識しております。

また、当社では、部材の調達に関連して、世界的な半導体供給不足の影響を受ける可能性があります。現時点において業績に与える影響を合理的に算定することは困難でありますが、引き続き状況を注視して参ります。

このような環境のもと、当社においては、マネージドセキュリティサービスによるストック型の収益と、その低解約率(0.78%)(注)により、売上は前年同期比を上回り安定的に推移いたしました。各段階利益につきましては、売上収益増加に伴う売上原価の増加、セキュリティオペレーションセンターの構築費用、将来の成長に向けた投資として営業部門及び管理部門強化に係る採用などにより、前年同期比で減益となっております。

以上の結果、日本基準に準拠した当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,283,709千円(前年同期比1.7%増)、営業利益241,015千円(前年同期比18.8%減)、経常利益230,967千円(前年同期比19.4%減)、四半期純利益125,285千円(前年同期比21.2%減)となりました。

参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間の業績は、売上収益1,283,709千円(前年同期比1.7%増)、営業利益363,058千円(同14.2%減)、税引前四半期利益337,217千円(同14.5%減)、四半期利益233,521千円(同14.6%減)となりました。

なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(注)解約率(金額ベース)=当第2四半期累計期間解約金額÷(各年度の期初ベース月次売上収益×6)

(3)キャッシュ・フローの状況

日本基準に準拠した当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べ179,389千円減少し、当第2四半期会計期間末には414,541千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、213,288千円(前年同期は182,302千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期純利益230,967千円、のれん償却額129,905千円、主な減少は、商品の増加額30,012千円、法人所得税の支払額107,123千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、53,508千円(前年同期は57,174千円の使用)となりました。主な減少は、無形固定資産の取得による支出45,241千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、339,168千円(前年同期は200,499千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払による支出147,869千円によるものであります。

参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当第2四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ179,389千円減少し、当第2四半期会計期間末には414,541千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、243,480千円(前年同期は217,035千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益337,217千円、減価償却費及び償却費62,316千円、主な減少は、棚卸資産の増加額28,472千円、法人所得税の支払額107,123千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、53,508千円(前年同期は57,174千円の使用)となりました。主な減少は、無形資産の取得による支出45,241千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、369,361千円(前年同期は235,232千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払による支出147,869千円、リース負債の返済による支出30,192千円によるものであります。

当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、昨年の発生当初は、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第2四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。事業活動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられるようにしております。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22,105千円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2021年9月10日付でHEROZ株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。

詳しくは、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。 

 第2四半期報告書_20211014161923

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,900,000
14,900,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年10月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,788,433 3,790,513 東京証券取引所

市場第二部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
3,788,433 3,790,513

(注)1.発行済株式のうち3,313株は、2021年6月16日開催の取締役会決議により、2021年7月15日付で譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(4,996千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

2.「提出日現在発行数」欄には、2021年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2021年6月1日~

2021年8月31日

(注)1
13,680 3,785,120 3,420 324,697 3,420 114,697
2021年7月15日

(注)2
3,313 3,788,433 2,498 327,195 2,498 117,195

(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。

2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価格      1,508円

資本組入額     754円

出資の履行方法   金銭報酬債権の現物出資による

割当先       当社の取締役(社外取締役を除く) 5名

3.2021年9月1日から2021年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,080株、資本金及び資本準備金がそれぞれ520千円増加しております。 

(5)【大株主の状況】

2021年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合 東京都千代田区大手町1丁目5-1 1,334,620 35.23
重田康光 東京都港区 106,600 2.81
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 59,800 1.58
平尾丈 東京都板橋区 45,000 1.19
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 44,900 1.19
岩崎泰次 静岡県静岡市駿河区 44,000 1.16
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 38,025 1.00
望月一男 京都府京都市左京区 26,600 0.70
水谷智 東京都世田谷区 23,000 0.61
佐藤智一 富山県富山市 20,400 0.54
1,742,945 46.01

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,786,100 37,861 株主としての権利に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,333
発行済株式総数 3,788,433
総株主の議決権 37,861

(注)単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211014161923

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第2項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 593,930 414,541
売掛金 461,353 464,046
商品 38,556 68,569
貯蔵品 81,186 79,646
その他 144,196 163,062
貸倒引当金 △33 △32
流動資産合計 1,319,190 1,189,833
固定資産
有形固定資産 121,032 113,460
無形固定資産
のれん 4,009,823 3,879,918
その他 173,412 204,893
無形固定資産合計 4,183,236 4,084,812
投資その他の資産 370,478 356,782
固定資産合計 4,674,747 4,555,055
資産合計 5,993,938 5,744,889
負債の部
流動負債
買掛金 74,682 99,013
1年内返済予定の長期借入金 ※1 400,000 ※1 2,000,000
賞与引当金 46,737 21,837
未払法人税等 120,432 104,701
その他 276,185 268,880
流動負債合計 918,037 2,494,432
固定負債
長期借入金 ※1 1,800,000 -
資産除去債務 18,336 18,360
その他 366,380 349,986
固定負債合計 2,184,717 368,346
負債合計 3,102,755 2,862,778
純資産の部
株主資本
資本金 320,072 327,195
資本剰余金 1,563,372 1,570,495
利益剰余金 1,007,738 984,468
自己株式 - △49
株主資本合計 2,891,183 2,882,110
純資産合計 2,891,183 2,882,110
負債純資産合計 5,993,938 5,744,889

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
売上高 1,262,767 1,283,709
売上原価 471,696 499,035
売上総利益 791,071 784,673
販売費及び一般管理費 ※ 494,299 ※ 543,658
営業利益 296,772 241,015
営業外収益
受取利息 2 2
為替差益 218 -
その他 70 63
営業外収益合計 292 65
営業外費用
支払利息 9,922 8,581
支払手数料 499 499
為替差損 - 838
その他 - 194
営業外費用合計 10,422 10,113
経常利益 286,641 230,967
税引前四半期純利益 286,641 230,967
法人税、住民税及び事業税 127,441 90,189
法人税等調整額 253 15,492
法人税等合計 127,694 105,681
四半期純利益 158,946 125,285

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 286,641 230,967
減価償却費 26,238 28,671
のれん償却額 129,905 129,905
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,478 △24,900
貸倒引当金の増減額(△は減少) △97 △0
受取利息 △2 △2
支払手数料 499 499
支払利息 9,922 8,581
売上債権の増減額(△は増加) △24,868 △2,693
貯蔵品の増減額(△は増加) △7,354 1,540
商品の増減額(△は増加) △6,890 △30,012
仕入債務の増減額(△は減少) 4,732 25,258
その他 △54,299 △38,723
小計 365,906 329,090
利息の受取額 2 2
利息の支払額 △9,981 △8,682
法人税等の支払額 △173,624 △107,123
営業活動によるキャッシュ・フロー 182,302 213,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,517 △8,267
無形固定資産の取得による支出 △49,657 △45,241
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,174 △53,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 9,250
長期借入金の返済による支出 △200,000 △200,000
自己株式の取得による支出 - △49
配当金の支払額 - △147,869
その他 △499 △499
財務活動によるキャッシュ・フロー △200,499 △339,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △75,371 △179,389
現金及び現金同等物の期首残高 632,229 593,930
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 556,857 ※ 414,541

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、昨年の発生当初は、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第2四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。今後も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性につき会計上の見積りを行っております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化により、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

(四半期貸借対照表関係)

※1 財務制限条項

前事業年度(2021年2月28日)

前事業年度末における長期借入金1,800,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。なお、数値は日本基準に基づくものであります。

①利益維持

2018年2月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。

②純資産制限

2018年2月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。

当第2四半期会計期間(2021年8月31日)

当第2四半期会計期間末における1年内返済予定の長期借入金2,000,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。なお、数値は日本基準に基づくものであります。

①利益維持

2018年2月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。

②純資産制限

2018年2月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。

2.当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2021年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2021年8月31日)
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高
差引額 300,000 300,000
(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
給料及び手当 114,599 154,399
のれん償却額 129,905 129,905
賞与引当金繰入額 34,954 19,884
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 556,857千円 414,541千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 556,857 414,541
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月29日

定時株主総会
普通株式 148,555 39.44 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品関係の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

(有価証券関係)

該当事項はありません。 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、サービス区分別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
千円 千円
--- --- ---
マネージドセキュリティサービス 1,072,046 1,084,242
インテグレーションサービス 190,721 199,466
合計 1,262,767 1,283,709
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 42円65銭 33円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 158,946 125,285
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 158,946 125,285
普通株式の期中平均株式数(株) 3,726,600 3,774,875
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 31円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 169,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、2020年8月31日時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(資本業務提携契約の締結)

当社は、2021年9月10日開催の取締役会において、HEROZ株式会社(以下「HEROZ」といいます。)との間で、資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うことについて決議し、同日、資本業務提携契約を締結しました。

(1)目的及び理由

当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。

HEROZは、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスを、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企業向けには様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供しております。

今般、「HEROZが保有するAI人材」×「当社が保有する希少なセキュリティ人材のドメインナレッジ」による技術専門集団ならではの継続的な新規サービス創出体制の確立を目指すべく、本資本業務提携を行うことを決定しました。

(2)業務提携の内容

当社及びHEROZは、当社が有する産業ドメイン知識、データといった経営資源、HEROZが有するAI技術を相互に提供・協業することを通じて、シナジーを発現・最大化させ、新規プロダクト及び新規サービスを創造及び拡販するとともに、両社の企業価値の向上を目指します。

(3)資本提携の内容

HEROZは、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合及びアイ・シグマBAF役職員ファンド5アイ組合が保有する当社の普通株式1,224,000株(2021年8月31日現在の発行済株式総数の32.31%、小数点以下第3位を四捨五入)を総額1,958,400千円(1株につき1,600円)にて2021年9月13日付で取得いたしました。

これにより、HEROZは当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

(4)資本提携先の相手先の概要

名称 HEROZ株式会社
所在地 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町2F
代表者の役職・氏名 代表取締役Co-CEO 林 隆弘
事業内容 AI技術を活用したサービスの企画・開発・運用
資本金 2,276,959千円(2021年4月30日現在)

(5)業績への影響

本資本業務提携による当社の2022年2月期の業績に与える影響は現在精査中でありますが、中・長期的な業績向上に資するものと判断しております。 

2【国際会計基準による要約四半期財務諸表】

(1)【要約四半期財政状態計算書】

注記 前事業年度

(2021年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2021年8月31日)
千円 千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 593,930 414,541
営業債権及びその他の債権 461,320 464,014
棚卸資産 119,743 148,215
その他の流動資産 144,196 161,396
流動資産合計 1,319,190 1,188,167
非流動資産
有形固定資産 8 293,232 252,015
のれん 8 5,054,613 5,054,613
無形資産 8 173,412 204,893
その他の金融資産 63,384 63,384
繰延税金資産 139,881 125,735
その他の非流動資産 172,450 171,194
非流動資産合計 5,896,974 5,871,836
資産合計 7,216,165 7,060,004
注記 前事業年度

(2021年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2021年8月31日)
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 12 369,763 1,972,153
営業債務及びその他の債務 108,005 120,547
未払法人所得税等 120,432 104,701
その他の流動負債 394,476 378,782
流動負債合計 992,678 2,576,184
非流動負債
借入金 12 1,786,677 -
リース負債 102,725 65,852
引当金 18,336 18,360
その他の非流動負債 366,380 349,986
非流動負債合計 2,274,119 434,199
負債合計 3,266,798 3,010,383
資本
資本金 320,072 327,195
資本剰余金 1,629,850 1,638,064
利益剰余金 1,999,444 2,084,410
自己株式 - △49
資本合計 3,949,366 4,049,621
負債及び資本合計 7,216,165 7,060,004

(2)【要約四半期損益計算書及び要約四半期包括利益計算書】

【要約四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
注記 前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
千円 千円
売上収益 10 1,262,767 1,283,709
売上原価 463,701 490,996
売上総利益 799,066 792,712
販売費及び一般管理費 375,960 429,523
その他の収益 70 63
その他の費用 - 194
営業利益 423,177 363,058
金融収益 221 2
金融費用 29,111 25,843
税引前四半期利益 394,287 337,217
法人所得税費用 120,706 103,696
四半期利益 273,580 233,521
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 73.41 61.86
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 73.41 59.20
【第2四半期会計期間】
注記 前第2四半期会計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期会計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年8月31日)
千円 千円
売上収益 634,585 635,826
売上原価 233,808 242,221
売上総利益 400,777 393,605
販売費及び一般管理費 191,132 215,182
その他の収益 28 28
その他の費用 - 194
営業利益 209,673 178,257
金融収益 2 2
金融費用 14,350 12,385
税引前四半期利益 195,325 165,873
法人所得税費用 59,854 50,582
四半期利益 135,471 115,291
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 36.35 30.49
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 36.35 29.31
【要約四半期包括利益計算書】
【第2四半期累計期間】
注記 前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
千円 千円
四半期利益 273,580 233,521
その他の包括利益 - -
四半期包括利益 273,580 233,521
【第2四半期会計期間】
注記 前第2四半期会計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期会計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年8月31日)
千円 千円
四半期利益 135,471 115,291
その他の包括利益 - -
四半期包括利益 135,471 115,291

(3)【要約四半期持分変動計算書】

前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
千円 千円 千円 千円 千円
2020年3月1日時点の残高 310,000 1,590,985 1,507,909 - 3,408,894
四半期利益 - - 273,580 - 273,580
その他の包括利益 - - - - -
四半期包括利益合計 - - 273,580 - 273,580
株式に基づく報酬取引 - 5,771 - - 5,771
所有者との取引額合計 - 5,771 - - 5,771
2020年8月31日時点の残高 310,000 1,596,756 1,781,490 - 3,688,246

当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
千円 千円 千円 千円 千円
2021年3月1日時点の残高 320,072 1,629,850 1,999,444 - 3,949,366
四半期利益 - - 233,521 - 233,521
その他の包括利益 - - - - -
四半期包括利益合計 - - 233,521 - 233,521
自己株式の取得 - - - △49 △49
配当金 9 - - △148,555 - △148,555
新株予約権の行使 4,625 4,625 - - 9,250
株式に基づく報酬取引 2,498 3,589 - - 6,087
所有者との取引額合計 7,123 8,214 △148,555 △49 △133,267
2021年8月31日時点の残高 327,195 1,638,064 2,084,410 △49 4,049,621

(4)【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

注記 前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 394,287 337,217
減価償却費及び償却費 57,275 62,316
金融収益 △221 △2
金融費用 29,111 25,843
棚卸資産の増減額(△は増加) △14,244 △28,472
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △24,569 △2,694
その他の流動資産の増減額(△は増加) △9,937 △17,200
その他の非流動資産の増減額(△は増加) 1,806 1,256
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △17,041 13,468
その他の流動負債の増減額(△は減少) △35,135 △23,170
その他の非流動負債の増減額(△は減少) 15,008 △16,394
その他 4,299 7,115
小計 400,639 359,283
利息の受取額 2 2
利息の支払額 △9,981 △8,682
法人所得税の支払額 △173,624 △107,123
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,035 243,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,517 △8,267
無形資産の取得による支出 △49,657 △45,241
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,174 △53,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による収入 - 9,250
長期借入金の返済による支出 △200,000 △200,000
リース負債の返済による支出 △34,732 △30,192
自己株式の取得による支出 - △49
配当金の支払額 9 - △147,869
その他 △499 △499
財務活動によるキャッシュ・フロー △235,232 △369,361
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △75,371 △179,389
現金及び現金同等物の期首残高 632,229 593,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 0
現金及び現金同等物の四半期末残高 556,857 414,541

【要約四半期財務諸表注記】

1.報告企業

バリオセキュア株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都千代田区に所在しております。2021年8月31日に終了する当社の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記「10.売上収益」に記載しております。

従来、当社の親会社は、丸紅株式会社を親会社とするアイ・シグマ・パートナーズ株式会社が管理・運営するアイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合(以下「アイ・シグマファンド2号」といいます。)でありましたが、当社が2020年11月30日に東京証券取引所へ上場する際に、同組合が保有する当社株式を売出したことにより、その保有割合が減少した結果、当社に対する支配を喪失し、IFRSに基づく重要な影響力を有する企業に該当することになりました。

なお、当社は、2021年9月10日付で、HEROZ株式会社(以下「HEROZ」といいます。)との間で資本業務提携契約(本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本提携」といいます。)を締結いたしました。本提携に伴い、HEROZは、2021年9月13日付で当社の筆頭株主のアイ・シグマファンド2号が保有する当社株式の一部を取得し、アイ・シグマファンド2号に代わりIFRSに基づく重要な影響力を有する企業に該当することになりました。

詳しくは、注記「13.後発事象」に記載しております。 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社は、四半期財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第2項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期財務諸表は2021年10月15日の取締役会によって承認されております。

当社は子会社を有しないことから、要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

(2)測定の基礎

当社の財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。

(4)新基準の早期適用

該当事項はありません。 

3.重要な会計方針

本要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、昨年の発生当初は、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第2四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。今後も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損につき会計上の見積りを行っております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化により、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

本要約四半期財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは前事業年度と同一であります。 

5.事業の季節性

該当事項はありません。 

6.事業セグメント

当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

7.企業結合

前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

該当事項はありません。

当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

該当事項はありません。 

8.有形固定資産、のれん及び無形資産

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

有形固定資産

(自己所有)
使用権資産 のれん 無形資産
千円 千円 千円 千円
2020年3月1日時点の残高 165,526 93,677 5,054,613 99,191
取得 7,321 15,326
内部開発 34,822
売却又は処分
科目振替 △2,795
減価償却費又は償却費 △18,608 △30,300 △8,366
2020年8月31日時点の残高 154,240 63,376 5,054,613 138,179

当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

有形固定資産

(自己所有)
使用権資産 のれん 無形資産
千円 千円 千円 千円
2021年3月1日時点の残高 142,279 150,952 5,054,613 173,412
取得 8,267 1,913
内部開発 42,400
売却又は処分
減価償却費又は償却費 △18,917 △30,567 △12,832
2021年8月31日時点の残高 131,630 120,384 5,054,613 204,893

無形資産の内部開発は、ソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出を無形資産として計上したことによるものです。 

9.配当金

(1)配当金支払額

前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

該当事項はありません。

当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月29日

定時株主総会
普通株式 148,555 39.44 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

該当事項はありません。

当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

該当事項はありません。 

10.売上収益

当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。

マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス(VSR(Vario Secure Router))

当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。

この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。

インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)

当社は中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付ソフトウエアの販売を行っております。

VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。

また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。

商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益の分解は以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
千円 千円
--- --- ---
マネージドセキュリティサービス 1,072,046 1,084,242
インテグレーションサービス 190,721 199,466
合計 1,262,767 1,283,709
11.1株当たり利益

(第2四半期累計期間)

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
当社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) 273,580 233,521
当社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(千円)
273,580 233,521
加重平均普通株式数(株) 3,726,600 3,774,875
基本的1株当たり四半期利益(円) 73.41 61.86

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(千円)
273,580 233,521
四半期利益調整額(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(千円)
273,580 233,521
加重平均普通株式数(株) 3,726,600 3,774,875
普通株式増加数
新株予約権(株) 169,613
希薄化後の加重平均普通株式数(株) 3,726,600 3,944,488
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 73.41 59.20

(第2四半期会計期間)

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第2四半期会計期間

(自 2020年6月1日

至 2020年8月31日)
当第2四半期会計期間

(自 2021年6月1日

至 2021年8月31日)
当社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) 135,471 115,291
当社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(千円)
135,471 115,291
加重平均普通株式数(株) 3,726,600 3,781,218
基本的1株当たり四半期利益(円) 36.35 30.49

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第2四半期会計期間

(自 2020年6月1日

至 2020年8月31日)
当第2四半期会計期間

(自 2021年6月1日

至 2021年8月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(千円)
135,471 115,291
四半期利益調整額(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(千円)
135,471 115,291
加重平均普通株式数(株) 3,726,600 3,781,218
普通株式増加数
新株予約権(株) 152,717
希薄化後の加重平均普通株式数(株) 3,726,600 3,933,936
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 36.35 29.31
12.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期末日において認識しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(借入金)

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

前事業年度

(2021年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2021年8月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- --- --- --- ---
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
借入金 2,156,440 2,199,751 1,972,153 2,000,130
合計 2,156,440 2,199,751 1,972,153 2,000,130
13.後発事象

(資本業務提携契約の締結)

当社は、2021年9月10日開催の取締役会において、HEROZ株式会社(以下「HEROZ」といいます。)との間で、資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うことについて決議し、同日、資本業務提携契約を締結しました。

(1)目的及び理由

当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。

HEROZは、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスを、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企業向けには様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供しております。

今般、「HEROZが保有するAI人材」×「当社が保有する希少なセキュリティ人材のドメインナレッジ」による技術専門集団ならではの継続的な新規サービス創出体制の確立を目指すべく、本資本業務提携を行うことを決定しました。

(2)業務提携の内容

当社及びHEROZは、当社が有する産業ドメイン知識、データといった経営資源、HEROZが有するAI技術を相互に提供・協業することを通じて、シナジーを発現・最大化させ、新規プロダクト及び新規サービスを創造及び拡販するとともに、両社の企業価値の向上を目指します。

(3)資本提携の内容

HEROZは、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合(以下「アイ・シグマファンド2号」といいます。)及びアイ・シグマBAF役職員ファンド5アイ組合が保有する当社の普通株式1,224,000株(2021年8月31日現在の発行済株式総数の32.31%、小数点以下第3位を四捨五入)を総額1,958,400千円(1株につき1,600円)にて2021年9月13日付で取得いたしました。

これにより、HEROZはアイ・シグマファンド2号に代わり、IFRSに基づく当社に重要な影響力を有する企業に該当することとなりました。

(4)資本提携先の相手先の概要

名称 HEROZ株式会社
所在地 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町2F
代表者の役職・氏名 代表取締役Co-CEO 林 隆弘
事業内容 AI技術を活用したサービスの企画・開発・運用
資本金 2,276,959千円(2021年4月30日現在)

(5)業績への影響

本資本業務提携による当社の2022年2月期の業績に与える影響は現在精査中でありますが、中・長期的な業績向上に資するものと判断しております。 

3【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211014161923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。