ValueCommerce Co., Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2023

 第１四半期報告書_20230510121621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　香川　仁
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町1番3号
【電話番号】	(03)5210-6688（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤　雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町1番3号
【電話番号】	(03)5210-6688（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤　雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05149-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05149-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05149-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05149-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05149-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05149-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05149-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05149-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05149-000 2023-01-01 2023-03-31 E05149-000 2022-03-31 E05149-000 2022-01-01 2022-03-31 E05149-000 2022-12-31 E05149-000 2021-12-31 E05149-000 2023-05-11 E05149-000 2023-03-31 E05149-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230510121621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,558 | 7,685 | 35,708 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,427 | 1,486 | 8,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 1,653 | 1,021 | 5,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,663 | 989 | 5,921 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,389 | 20,872 | 20,820 |
| 総資産額 | （百万円） | 24,717 | 27,164 | 28,197 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 51.16 | 31.60 | 179.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 51.13 | 31.59 | 179.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.3 | 76.8 | 73.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,434 | 653 | 6,774 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △78 | △102 | △367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △836 | △931 | △1,720 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 16,017 | 19,803 | 20,184 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230510121621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、景気が持ち直していくことが期待されました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動等が、景気を下押しするリスクとなりました。

こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,685百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。

これは成果報酬型広告「アフィリエイト」については、旅行分野で回復がみられたものの、主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制により、前年同四半期比で大幅な減収となったこと、また、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」については、2022年10月からオンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利用増加に加え、オンラインモールのキャンペーン施策方針変更の影響を受けたことにより、前年同四半期比で減収となったことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前年同四半期並みの1,163百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

営業利益は、売上高の減少により、1,488百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。

経常利益は、営業外費用に投資事業組合運用損7百万円を計上したこと等により、1,486百万円（前年同四半期比38.8％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等456百万円を計上したこと等により、1,021百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①マーケティングソリューションズ事業

マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」については、旅行分野で回復がみられたものの、主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制により、前年同四半期比で大幅な減収となりました。この結果、セグメント売上高は3,226百万円（前年同四半期比27.3％減）、セグメント利益は574百万円（前年同四半期比33.7％減）となりました。

②ECソリューションズ事業

ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space（ビースペース）」及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）を含みます。

当第１四半期連結累計期間におきましては、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」については、2022年10月からオンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利用増加に加え、オンラインモールのキャンペーン施策方針変更の影響を受けたことにより、前年同四半期比で減収となりました。

この結果、セグメント売上高は4,459百万円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント利益は1,241百万円（前年同四半期比30.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は27,164百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,033百万円減少いたしました。

流動資産は25,169百万円となり、前連結会計年度末と比べて953百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が380百万円、受取手形及び売掛金が417百万円減少したことによるものです。

固定資産は1,995百万円となり、前連結会計年度末と比べて80百万円減少いたしました。これは、主にソフトウエアが52百万円増加したものの、ソフトウエア仮勘定が41百万円、投資有価証券が54百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,291百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,086百万円減少いたしました。

流動負債は6,223百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,084百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が1,019百万円減少したことによるものです。

固定負債は67百万円となり、前連結会計年度末と比べて1百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は20,872百万円となり、前連結会計年度末と比べて52百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により937百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,021百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は19,803百万円となり、前連結会計年度末と比べて380百万円減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は653百万円（前年同四半期は1,434百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が1,478百万円であり、プラス要因として、減価償却費が105百万円、売上債権の減少額が417百万円、未収入金の減少額が249百万円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が437百万円、法人税等の支払額が1,406百万円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は102百万円（前年同四半期は78百万円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が91百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は931百万円（前年同四半期は836百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が930百万円であったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

該当事項はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、マーケティングソリューションズ事業及びECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。

(10) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230510121621

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	－	－

（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年１月１日～2023年３月31日	－	34,471,000	－	1,728	－	1,083

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,133,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,327,100	323,271	－
単元未満株式	普通株式	10,300	－	－
発行済株式総数		34,471,000	－	－
総株主の議決権		－	323,271	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
バリューコマース 株式会社	東京都千代田区紀尾井町1番3号	2,133,600	－	2,133,600	6.19
計	－	2,133,600	－	2,133,600	6.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230510121621

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,184	19,803
受取手形及び売掛金	4,278	3,861
未収入金	1,575	1,326
その他	89	182
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	26,122	25,169
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	116	113
工具、器具及び備品（純額）	79	89
リース資産（純額）	14	12
有形固定資産合計	210	215
無形固定資産
ソフトウエア	651	703
ソフトウエア仮勘定	131	90
のれん	104	91
顧客関連資産	134	117
その他	6	6
無形固定資産合計	1,028	1,009
投資その他の資産
投資有価証券	709	655
繰延税金資産	105	96
その他	21	17
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	835	770
固定資産合計	2,075	1,995
資産合計	28,197	27,164

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,722	2,572
未払金	2,502	2,078
未払法人税等	1,478	459
賞与引当金	43	109
その他	561	1,004
流動負債合計	7,308	6,223
固定負債
その他	69	67
固定負債合計	69	67
負債合計	7,377	6,291
純資産の部
株主資本
資本金	1,728	1,728
資本剰余金	1,210	1,211
利益剰余金	18,110	18,194
自己株式	△521	△520
株主資本合計	20,528	20,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	289	257
その他の包括利益累計額合計	289	257
新株予約権	2	1
純資産合計	20,820	20,872
負債純資産合計	28,197	27,164

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	9,558	7,685
売上原価	6,064	5,033
売上総利益	3,494	2,652
販売費及び一般管理費	※ 1,137	※ 1,163
営業利益	2,356	1,488
営業外収益
アフィリエイト報酬精算益	0	0
投資事業組合運用益	67	－
その他	6	4
営業外収益合計	73	4
営業外費用
投資事業組合運用損	－	7
その他	2	0
営業外費用合計	2	7
経常利益	2,427	1,486
特別損失
減損損失	－	7
特別損失合計	－	7
税金等調整前四半期純利益	2,427	1,478
法人税、住民税及び事業税	714	433
法人税等調整額	60	22
法人税等合計	774	456
四半期純利益	1,653	1,021
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,653	1,021
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	△32
その他の包括利益合計	9	△32
四半期包括利益	1,663	989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,663	989
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,427	1,478
減価償却費	100	105
のれん償却額	13	13
株式報酬費用	－	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
受取利息	△0	△0
投資事業組合運用損益（△は益）	△67	7
減損損失	－	7
売上債権の増減額（△は増加）	47	417
仕入債務の増減額（△は減少）	210	△149
未収入金の増減額（△は増加）	△262	249
未払金の増減額（△は減少）	38	△437
その他	221	366
小計	2,727	2,059
利息の受取額	0	0
法人税等の支払額	△1,292	△1,406
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,434	653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△11
無形固定資産の取得による支出	△78	△91
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	0	1
配当金の支払額	△835	△930
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△836	△931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	519	△380
現金及び現金同等物の期首残高	15,498	20,184
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,017	※ 19,803

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
給与手当	377百万円	377百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	16,017百万円	19,803百万円
現金及び現金同等物	16,017	19,803

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月31日 取締役会	普通株式	840	26.0	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月30日 取締役会	普通株式	937	29.0	2022年12月31日	2023年３月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューションズ事業	ECソリューションズ事業	計
売上高
成果報酬型広告 「アフィリエイト」
ASP	750	－	750	－	750
コンサルティング	2,805	－	2,805	－	2,805
オプション	876	－	876	－	876
クリック課金型広告 「StoreMatch （ストアマッチ）」	－	3,435	3,435	－	3,435
CRMツール 「STORE's R∞ （ストアーズ・アールエイト）」	－	1,181	1,181	－	1,181
その他	3	504	507	－	507
顧客との契約から 生じる収益	4,437	5,121	9,558	－	9,558
外部顧客への売上高	4,437	5,121	9,558	－	9,558
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,437	5,121	9,558	－	9,558
セグメント利益	866	1,794	2,661	△304	2,356

（注）１．セグメント利益の調整額△304百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューションズ事業	ECソリューションズ事業	計
売上高
成果報酬型広告 「アフィリエイト」
ASP	648	－	648	－	648
コンサルティング	2,016	－	2,016	－	2,016
オプション	558	－	558	－	558
クリック課金型広告 「StoreMatch （ストアマッチ）」	－	3,303	3,303	－	3,303
CRMツール 「STORE's R∞ （ストアーズ・アールエイト）」	－	661	661	－	661
その他	3	493	496	－	496
顧客との契約から 生じる収益	3,226	4,459	7,685	－	7,685
外部顧客への売上高	3,226	4,459	7,685	－	7,685
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,226	4,459	7,685	－	7,685
セグメント利益	574	1,241	1,816	△327	1,488

（注）１．セグメント利益の調整額△327百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	51円16銭	31円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,653	1,021
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,653	1,021
普通株式の期中平均株式数（株）	32,315,766	32,337,756
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51円13銭	31円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,769	9,335
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年１月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………937百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………29円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年３月９日

(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230510121621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。