ValueCommerce Co., Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2022

 第１四半期報告書_20220512100449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　香川 仁
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】	(03)5210-6688（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】	(03)5210-6688（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05149-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2022-01-01 2022-03-31 E05149-000 2021-03-31 E05149-000 2021-01-01 2021-03-31 E05149-000 2021-12-31 E05149-000 2020-12-31 E05149-000 2022-05-12 E05149-000 2022-03-31 E05149-000 2021-01-01 2021-12-31 E05149-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05149-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05149-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05149-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05149-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05149-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05149-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05149-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05149-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220512100449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,089 | 9,558 | 33,560 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,838 | 2,427 | 7,947 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △876 | 1,653 | 3,260 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △912 | 1,663 | 3,242 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,955 | 17,389 | 16,566 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,540 | 24,717 | 23,936 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △27.14 | 51.16 | 100.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 51.13 | 100.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.3 | 70.3 | 69.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 518 | 1,434 | 5,397 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △78 | △78 | 34 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △804 | △836 | △1,355 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,057 | 16,017 | 15,498 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第26期第２四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220512100449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対して実施されていたまん延防止等重点措置が2022年３月21日をもって全面解除され、今後、経済社会活動が段階的に正常化していくと期待されております。しかし、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き注視する必要があり、また、ウクライナ情勢等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、成果報酬型広告「アフィリエイト」について、旅行等の外出を伴う分野は引き続き低調であったものの、EC分野及び金融分野が伸長し、前年同四半期比で増収となりました。

また、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」について、コマース事業者のECへの注力意識の高まりを背景に、利用ストア数及びクリック数が増加したことにより、前年同四半期比で増収となりました。一方、CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」については、オンラインモールが実施するキャンペーンに販促費が流れ、ストアによる当社クーポンの利用が減少したことにより、前年同四半期比で減収となりました。その結果、9,558百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、（ⅰ）前第１四半期連結会計期間に実施した本社移転に伴う一時的な費用の計上がなかったこと及び家賃等の事務所関連費用が減少したこと、加えて（ⅱ）前第１四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社に係る資産を減損したことに伴い、のれん償却費及び減価償却費が減少したことにより、1,137百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。

営業利益は、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少により、2,356百万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。

経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益67百万円を計上したこと等により、2,427百万円（前年同四半期比32.0％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等774百万円を計上した一方、前第１四半期連結会計期間に特別損失に計上したダイナテック株式会社に係る資産の減損損失がなかったことにより、1,653百万円（前年同四半期は876百万円の損失）となりました。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①マーケティングソリューションズ事業

マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」について、旅行等の外出を伴う分野は引き続き低調であったものの、EC分野及び金融分野が伸長し、前年同四半期比で増収となりました。この結果、セグメント売上高は4,437百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は866百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。

②ECソリューションズ事業

ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞」及びクリック課金型広告「StoreMatch」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space」及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）を含みます。

当第１四半期連結累計期間におきましては、クリック課金型広告「StoreMatch」について、コマース事業者のECへの注力意識の高まりを背景に、利用ストア数及びクリック数が増加したことにより、前年同四半期比で増収となりました。一方、CRMツール「STORE's R∞」については、オンラインモールが実施するキャンペーンに販促費が流れ、ストアによる当社クーポンの利用が減少したことにより、前年同四半期比で減収となりました。

また、前第１四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社に係る資産を減損したことに伴い、のれん償却費及び減価償却費が減少しました。この結果、セグメント売上高は5,121百万円（前年同四半期比24.1％増）、セグメント利益は1,794百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は24,717百万円となり、前連結会計年度末と比べて780百万円増加いたしました。

流動資産は22,815百万円となり、前連結会計年度末と比べて795百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が519百万円、未収入金が263百万円増加したことによるものです。

固定資産は1,901百万円となり、前連結会計年度末と比べて15百万円減少いたしました。これは、主に投資有価証券が81百万円増加したものの、のれんが13百万円、顧客関連資産が16百万円、繰延税金資産が64百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,327百万円となり、前連結会計年度末と比べて43百万円減少いたしました。

流動負債は7,253百万円となり、前連結会計年度末と比べて41百万円減少いたしました。これは、主に買掛金が210百万円、賞与引当金が109百万円、その他流動負債が208百万円増加したものの、未払法人税等が613百万円減少したことによるものです。

固定負債は74百万円となり、前連結会計年度末と比べて1百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は17,389百万円となり、前連結会計年度末と比べて823百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により840百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,653百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は16,017百万円となり、前連結会計年度末と比べて519百万円増加いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,434百万円（前年同四半期は518百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が2,427百万円であり、プラス要因として、減価償却費が100百万円、仕入債務の増加額が210百万円であったものの、マイナス要因として、未収入金の増加額が262百万円、法人税等の支払額が1,292百万円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は78百万円（前年同四半期は78百万円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が78百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は836百万円（前年同四半期は804百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が835百万円であったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

該当事項はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、マーケティングソリューションズ事業及びECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。

(10) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	－	－

（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年１月１日～2022年３月31日	－	34,471,000	－	1,728	－	1,083

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,155,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,310,100	323,101	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		34,471,000	－	－
総株主の議決権		－	323,101	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
バリューコマース 株式会社	東京都千代田区紀尾井町１番３号	2,155,500	－	2,155,500	6.25
計	－	2,155,500	－	2,155,500	6.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。

なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,498	16,017
受取手形及び売掛金	5,025	4,978
未収入金	1,420	1,684
その他	79	139
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	22,019	22,815
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	129	126
工具、器具及び備品（純額）	89	85
リース資産（純額）	20	19
有形固定資産合計	239	230
無形固定資産
ソフトウエア	689	686
ソフトウエア仮勘定	70	81
のれん	156	143
顧客関連資産	202	185
その他	8	8
無形固定資産合計	1,126	1,104
投資その他の資産
投資有価証券	453	534
繰延税金資産	84	20
その他	14	12
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	551	566
固定資産合計	1,917	1,901
資産合計	23,936	24,717

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,986	3,196
未払金	2,256	2,301
未払法人税等	1,364	751
賞与引当金	28	137
その他	657	866
流動負債合計	7,294	7,253
固定負債
その他	76	74
固定負債合計	76	74
負債合計	7,370	7,327
純資産の部
株主資本
資本金	1,728	1,728
資本剰余金	1,168	1,168
利益剰余金	14,017	14,830
自己株式	△526	△526
株主資本合計	16,387	17,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174	184
その他の包括利益累計額合計	174	184
新株予約権	3	3
純資産合計	16,566	17,389
負債純資産合計	23,936	24,717

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	8,089	9,558
売上原価	4,890	6,064
売上総利益	3,199	3,494
販売費及び一般管理費	※１ 1,399	※１ 1,137
営業利益	1,799	2,356
営業外収益
アフィリエイト報酬精算益	0	0
投資事業組合運用益	34	67
その他	6	6
営業外収益合計	41	73
営業外費用
為替差損	0	0
その他	1	2
営業外費用合計	2	2
経常利益	1,838	2,427
特別損失
減損損失	※２ 2,406	－
特別損失合計	2,406	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△567	2,427
法人税、住民税及び事業税	593	714
法人税等調整額	△284	60
法人税等合計	309	774
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△876	1,653
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△876	1,653
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	9
その他の包括利益合計	△36	9
四半期包括利益	△912	1,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△912	1,663
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△567	2,427
減価償却費	349	100
のれん償却額	45	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息	△0	△0
投資事業組合運用損益（△は益）	△34	△67
減損損失	2,406	－
売上債権の増減額（△は増加）	△31	47
仕入債務の増減額（△は減少）	△39	210
未収入金の増減額（△は増加）	28	△262
未払金の増減額（△は減少）	△417	38
その他	186	221
小計	1,925	2,727
利息の受取額	0	0
法人税等の支払額	△1,407	△1,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	518	1,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△78	△78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△802	△835
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△804	△836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△364	519
現金及び現金同等物の期首残高	11,422	15,498
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,057	※ 16,017

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	407百万円	377百万円

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都中央区	ECソリューションズ事業	ソフトウエア等	1,324
東京都中央区	ECソリューションズ事業	顧客関連資産	623
東京都中央区	ECソリューションズ事業	のれん	457

(2）減損損失の認識に至った経緯

宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込を見直したことに伴いECソリューションズ事業について減損損失を認識するに至りました。

(3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエア等、顧客関連資産及びのれんについて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	11,057百万円	16,017百万円
現金及び現金同等物	11,057	16,017

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月27日 取締役会	普通株式	807	25.0	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月31日 取締役会	普通株式	840	26.0	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューションズ事業	ECソリューションズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,962	4,126	8,089	－	8,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,962	4,126	8,089	－	8,089
セグメント利益	763	1,481	2,245	△445	1,799

（注）１．セグメント利益の調整額△445百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、「ECソリューションズ事業」において減損損失を認識し、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューションズ事業」において、2,307百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、「ECソリューションズ事業」において減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,406百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、「ECソリューションズ事業」においてのれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において457百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューションズ事業	ECソリューションズ事業	計
売上高
成果報酬型広告 「アフィリエイト」
ASP	750	－	750	－	750
コンサルティング	2,805	－	2,805	－	2,805
オプション	876	－	876	－	876
クリック課金型広告 「StoreMatch」	－	3,435	3,435	－	3,435
CRMツール 「Store's R∞」	－	1,181	1,181	－	1,181
その他	3	504	507	－	507
顧客との契約から生じる収益	4,437	5,121	9,558	－	9,558
外部顧客への売上高	4,437	5,121	9,558	－	9,558
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,437	5,121	9,558	－	9,558
セグメント利益	866	1,794	2,661	△304	2,356

（注）１．セグメント利益の調整額△304百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△27円14銭	51円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△876	1,653
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△876	1,653
普通株式の期中平均株式数（株）	32,305,345	32,315,766
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	51円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	19,769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年１月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………840百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年３月７日

(注) 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220512100449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。