Quarterly Report • May 13, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | バリューコマース株式会社 |
| 【英訳名】 | ValueCommerce Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 （2021年５月６日から本店所在地 東京都港区南青山二丁目26番１号が上記に移転しております。） |
| 【電話番号】 | (03)5210-6688（代表） （2021年５月６日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 （2021年５月６日から最寄りの連絡場所 東京都港区南青山二丁目26番１号が上記に移転しております。） |
| 【電話番号】 | (03)5210-6688（代表） （2021年５月６日から移転に伴い電話番号を変更しております。） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05149-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05149-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05149-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05149-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05149-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05149-000 2021-01-01 2021-03-31 E05149-000 2020-03-31 E05149-000 2020-01-01 2020-03-31 E05149-000 2020-12-31 E05149-000 2019-12-31 E05149-000 2021-05-13 E05149-000 2021-03-31 E05149-000 2020-01-01 2020-12-31 E05149-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05149-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05149-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20210513084024
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第25期 第１四半期 連結累計期間 |
第26期 第１四半期 連結累計期間 |
第25期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年３月31日 |
自2021年１月１日 至2021年３月31日 |
自2020年１月１日 至2020年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 7,661,466 | 8,089,731 | 29,171,512 |
| 経常利益 | （千円） | 1,503,591 | 1,838,598 | 6,271,988 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 1,013,894 | △876,816 | 4,268,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,073,506 | △912,989 | 4,312,563 |
| 純資産額 | （千円） | 11,952,081 | 12,955,522 | 14,676,145 |
| 総資産額 | （千円） | 18,354,340 | 19,540,176 | 22,474,577 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 31.39 | △27.14 | 132.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.36 | － | 132.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 66.3 | 65.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 803,551 | 518,515 | 5,894,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △707,431 | △78,314 | △1,206,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △608,058 | △804,970 | △1,128,735 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,350,973 | 11,057,328 | 11,422,098 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第25期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューションズ事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（ECソリューションズ事業）
当社の連結子会社である株式会社デジミホは2021年３月８日付で解散し、清算手続き中であります。
（親会社の異動）
2021年２月26日付で、LINE株式会社（現Ａホールディングス株式会社）が当社の親会社であるＺホールディングス株式会社の親会社になったことにより、LINE株式会社（現Ａホールディングス株式会社）が当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。これに伴い、汐留Ｚホールディングス合同会社は当社の親会社に該当しないこととなりました。なお、2021年２月28日付で、LINE株式会社はＡホールディングス株式会社に商号変更しております。
2021年３月16日付で、当社の親会社であるＺホールディングス株式会社が、同社が所有する当社株式の全部を同社の完全子会社であるＺホールディングス中間合同会社（現Ｚホールディングス中間株式会社）に現物出資したことにより、Ｚホールディングス中間合同会社（現Ｚホールディングス中間株式会社）が当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。なお、Ｚホールディングス中間合同会社は2021年３月23日付で株式会社に組織変更しております。
第１四半期報告書_20210513084024
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年９月27日に行われたダイナテック株式会社との企業結合及び2020年１月24日に行なわれた株式会社B-SLASHとの企業結合について、第24期連結会計年度及び前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、緊急事態宣言が再発令され、依然として厳しい状況にありました。今後については、徐々に景気の持ち直しが期待されているものの、感染症の収束が見通せないなか、いまなお先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、成果報酬型広告「アフィリエイト」について、回復の兆しが徐々に見え始めているものの、就職分野及び旅行等の外出を伴う分野が低調に推移し、前年同四半期比で減収となりました。
一方、オンラインモールのストア向けサービスについて、EC需要の増加及びオンラインモールが実施した大型キャンペーンへの対応が奏功したことにより、前年同四半期比で増収となりました。
その結果、8,089,731千円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、５月に予定している本社移転に伴う一時的な費用を計上したことにより、1,399,529千円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
営業利益は、売上高の推移により、1,799,852千円（前年同四半期比19.4％増）となりました。
経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益34,453千円を計上したこと等により、1,838,598千円（前年同四半期比22.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、876,816千円（前年同四半期は1,013,894千円の利益）となりました。これは、当社が、2019年９月に全株式を取得し、連結子会社化したダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込みを見直したことに伴い減損損失2,406,218千円を特別損失に計上したこと及び法人税等309,195千円を計上したこと等によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、組織の名称変更に伴い、従来「マーケティングソリューション事業」「ECソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、「マーケティングソリューションズ事業」「ECソリューションズ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」について、回復の兆しが徐々に見え始めているものの、就職分野及び旅行等の外出を伴う分野が低調に推移し、前年同四半期比で減収となりました。この結果、セグメント売上高は3,962,761千円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント利益は763,891千円（前年同四半期比7.5％減）となりました。
②ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space」及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）を含みます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、オンラインモールのストア向けサービスについては、EC需要の増加及びオンラインモールが実施した大型キャンペーンへの対応が奏功したことにより、前年同四半期比で増収となりました。この結果、セグメント売上高は4,126,969千円（前年同四半期比34.6％増）、セグメント利益は1,481,717千円（前年同四半期比47.9％増）となりました。
また、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込みを見直したことに伴い減損損失2,406,218千円を特別損失に計上しました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は19,540,176千円となり、前連結会計年度末と比べて2,934,400千円減少いたしました。
流動資産は17,352,200千円となり、前連結会計年度末と比べて310,048千円減少いたしました。これは、主にその他流動資産が51,357千円増加したものの、現金及び預金が364,769千円減少したことによるものです。
固定資産は2,187,975千円となり、前連結会計年度末と比べて2,624,351千円減少いたしました。これは、主にソフトウエアが1,351,908千円、のれんが503,652千円、顧客関連資産が685,099千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,584,653千円となり、前連結会計年度末と比べて1,213,777千円減少いたしました。
流動負債は6,563,537千円となり、前連結会計年度末と比べて1,021,871千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が848,689千円減少したことによるものです。
固定負債は21,116千円となり、前連結会計年度末と比べて191,906千円減少いたしました。これは、主に繰延税金負債が189,888千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は12,955,522千円となり、前連結会計年度末と比べて1,720,622千円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により807,633千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により876,816千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は11,057,328千円となり、前連結会計年度末と比べて364,769千円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は518,515千円（前年同四半期は803,551千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失が567,620千円であり、プラス要因として、減価償却費が349,742千円、のれん償却額が45,713千円、減損損失が2,406,218千円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が417,204千円、法人税等の支払額が1,407,203千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は78,314千円（前年同四半期は707,431千円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が78,314千円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は804,970千円（前年同四半期は608,058千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が802,851千円であったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
該当事項はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、マーケティングソリューションズ事業及びECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。
(10) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210513084024
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 121,120,000 |
| 計 | 121,120,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年５月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,471,000 | 34,471,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 34,471,000 | 34,471,000 | － | － |
（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券 212百万円）によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年１月１日～2021年３月31日 | － | 34,471,000 | － | 1,728,266 | － | 1,083,798 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,165,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,300,100 | 323,001 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,471,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 323,001 | － |
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| バリューコマース 株式会社 |
東京都港区南青山二丁目26番１号 | 2,165,600 | － | 2,165,600 | 6.28 |
| 計 | － | 2,165,600 | － | 2,165,600 | 6.28 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210513084024
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,422,098 | 11,057,328 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,420,490 | 4,452,318 |
| 未収入金 | 1,407,551 | 1,378,580 |
| 差入保証金 | 310,553 | 310,553 |
| その他 | 105,379 | 156,736 |
| 貸倒引当金 | △3,823 | △3,316 |
| 流動資産合計 | 17,662,249 | 17,352,200 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 147,404 | 37,367 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,652 | 77,527 |
| リース資産（純額） | 26,501 | 24,643 |
| 有形固定資産合計 | 267,558 | 139,537 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,095,436 | 743,527 |
| ソフトウエア仮勘定 | 94,369 | 48,717 |
| のれん | 698,709 | 195,056 |
| 顧客関連資産 | 937,849 | 252,749 |
| その他 | 10,247 | 9,976 |
| 無形固定資産合計 | 3,836,613 | 1,250,029 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 583,540 | 565,856 |
| 差入保証金 | 9,058 | － |
| 繰延税金資産 | 96,589 | 207,383 |
| その他 | 20,810 | 26,810 |
| 貸倒引当金 | △1,844 | △1,642 |
| 投資その他の資産合計 | 708,155 | 798,408 |
| 固定資産合計 | 4,812,327 | 2,187,975 |
| 資産合計 | 22,474,577 | 19,540,176 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,749,500 | 2,709,581 |
| 未払金 | 2,458,381 | 2,053,992 |
| 未払法人税等 | 1,479,814 | 631,125 |
| 賞与引当金 | 28,488 | 132,799 |
| その他 | 869,224 | 1,036,039 |
| 流動負債合計 | 7,585,409 | 6,563,537 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 189,888 | － |
| その他 | 23,133 | 21,116 |
| 固定負債合計 | 213,022 | 21,116 |
| 負債合計 | 7,798,431 | 6,584,653 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,728,266 | 1,728,266 |
| 資本剰余金 | 1,164,876 | 1,164,876 |
| 利益剰余金 | 12,113,969 | 10,429,519 |
| 自己株式 | △529,095 | △529,095 |
| 株主資本合計 | 14,478,017 | 12,793,567 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 192,851 | 156,678 |
| その他の包括利益累計額合計 | 192,851 | 156,678 |
| 新株予約権 | 5,276 | 5,276 |
| 純資産合計 | 14,676,145 | 12,955,522 |
| 負債純資産合計 | 22,474,577 | 19,540,176 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 売上高 | 7,661,466 | 8,089,731 |
| 売上原価 | 4,836,322 | 4,890,349 |
| 売上総利益 | 2,825,143 | 3,199,382 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,317,680 | ※１ 1,399,529 |
| 営業利益 | 1,507,462 | 1,799,852 |
| 営業外収益 | ||
| アフィリエイト報酬精算益 | 4,162 | 461 |
| 投資事業組合運用益 | － | 34,453 |
| 貸倒引当金戻入額 | 75 | － |
| その他 | 1,594 | 6,171 |
| 営業外収益合計 | 5,833 | 41,086 |
| 営業外費用 | ||
| 投資事業組合運用損 | 9,385 | － |
| 為替差損 | 174 | 675 |
| その他 | 144 | 1,664 |
| 営業外費用合計 | 9,704 | 2,339 |
| 経常利益 | 1,503,591 | 1,838,598 |
| 特別利益 | ||
| 子会社清算益 | 4,767 | － |
| 特別利益合計 | 4,767 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※２ 2,406,218 |
| システム障害対応費用 | 3,470 | － |
| 特別損失合計 | 3,470 | 2,406,218 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,504,889 | △567,620 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 543,658 | 593,913 |
| 法人税等調整額 | △52,662 | △284,717 |
| 法人税等合計 | 490,995 | 309,195 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,013,894 | △876,816 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,013,894 | △876,816 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59,612 | △36,173 |
| その他の包括利益合計 | 59,612 | △36,173 |
| 四半期包括利益 | 1,073,506 | △912,989 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,073,506 | △912,989 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,504,889 | △567,620 |
| 減価償却費 | 166,305 | 349,742 |
| のれん償却額 | 73,800 | 45,713 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,166 | △708 |
| 子会社清算損益（△は益） | △4,767 | － |
| 受取利息 | △47 | △177 |
| 支払利息 | 103 | － |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 9,385 | △34,453 |
| 減損損失 | － | 2,406,218 |
| システム障害対応費用 | 3,470 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 206,619 | △31,828 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 107,258 | △39,919 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 52,931 | 28,971 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △482,138 | △417,204 |
| その他 | 168,742 | 186,806 |
| 小計 | 1,808,718 | 1,925,540 |
| 利息の受取額 | 47 | 177 |
| 利息の支払額 | △103 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,005,111 | △1,407,203 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 803,551 | 518,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,909 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △206,621 | △78,314 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △33,381 | － |
| 子会社の清算による収入 | 14,767 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 92,776 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △32 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △537,032 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △707,431 | △78,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の処分による収入 | 463 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △104 | － |
| 配当金の支払額 | △607,925 | △802,851 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △491 | △2,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △608,058 | △804,970 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △511,938 | △364,769 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,862,912 | 11,422,098 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,350,973 | ※ 11,057,328 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症流行の長期化に伴いマイナスの影響を受けているサービスについて、ワクチン接種の普及により抗体保有者の割合が高まり、経済活動が感染症拡大前の水準を取り戻すと期待される2022年以降に市況が回復していくとの仮定に基づき、また、感染症流行を契機とした社会変容に伴う事業環境の変化を踏まえ、計画数値の見直しを行い、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。その結果、（四半期連結損益計算書関係）に記載の通り、当社の連結子会社であるダイナテック株式会社に関連する資産の減損損失を計上いたしました。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
| 給与手当 | 375,592千円 | 407,065千円 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 東京都中央区 | ECソリューションズ事業 | ソフトウエア等 | 1,324,579 |
| 東京都中央区 | ECソリューションズ事業 | 顧客関連資産 | 623,700 |
| 東京都中央区 | ECソリューションズ事業 | のれん | 457,939 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込を見直したことに伴いECソリューションズ事業について減損損失を認識するに至りました。
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエア等、顧客関連資産及びのれんについて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 7,350,973千円 | 11,057,328千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,350,973 | 11,057,328 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年１月29日 取締役会 |
普通株式 | 613,704 | 19.0 | 2019年12月31日 | 2020年３月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年１月27日 取締役会 |
普通株式 | 807,633 | 25.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月８日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ | |||
| マーケティングソリューションズ事業 | ECソリューションズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,595,401 | 3,066,065 | 7,661,466 | － | 7,661,466 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,595,401 | 3,066,065 | 7,661,466 | － | 7,661,466 |
| セグメント利益 | 826,214 | 1,001,881 | 1,828,096 | △320,633 | 1,507,462 |
（注）１．セグメント利益の調整額△320,633千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社B-SLASHを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューションズ事業」において、1,106,742千円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社B-SLASHを連結の範囲に含めたことにより、「ECソリューションズ事業」におけるのれんが260,075千円増加しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ | |||
| マーケティングソリューションズ事業 | ECソリューションズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,962,761 | 4,126,969 | 8,089,731 | － | 8,089,731 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,962,761 | 4,126,969 | 8,089,731 | － | 8,089,731 |
| セグメント利益 | 763,891 | 1,481,717 | 2,245,609 | △445,757 | 1,799,852 |
（注）１．セグメント利益の調整額△445,757千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、ダイナテック株式会社及び株式会社B-SLASHについて、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織の名称変更に伴い、従来「マーケティングソリューション事業」「ECソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、「マーケティングソリューションズ事業」「ECソリューションズ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、「ECソリューションズ事業」において減損損失を認識し、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューションズ事業」において、2,307,511千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、「ECソリューションズ事業」において減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,406,218千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、「ECソリューションズ事業」においてのれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において457,939千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 31円39銭 | △27円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 1,013,894 | △876,816 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 1,013,894 | △876,816 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 32,300,689 | 32,305,345 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円36銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 30,337 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年１月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………807,633千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年３月８日
(注) 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第１四半期報告書_20210513084024
該当事項はありません。
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