ValueCommerce Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2021

 第３四半期報告書_20211109084936

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　　香川　仁
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】	(03)5210-6688（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　　遠藤　雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】	(03)5210-6688（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　　遠藤　雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E05149-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05149-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05149-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05149-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05149-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05149-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05149-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05149-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05149-000 2021-11-09 E05149-000 2021-09-30 E05149-000 2021-07-01 2021-09-30 E05149-000 2021-01-01 2021-09-30 E05149-000 2020-09-30 E05149-000 2020-07-01 2020-09-30 E05149-000 2020-01-01 2020-09-30 E05149-000 2020-12-31 E05149-000 2020-01-01 2020-12-31 E05149-000 2019-12-31 E05149-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211109084936

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,168 | 24,257 | 29,171 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,489 | 5,739 | 6,271 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,067 | 1,891 | 4,268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,081 | 1,883 | 4,312 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,444 | 15,206 | 14,676 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,243 | 21,180 | 22,474 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 94.96 | 58.53 | 132.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 94.87 | 58.48 | 132.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 71.8 | 65.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,432 | 3,280 | 5,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,099 | 114 | △1,206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,125 | △1,353 | △1,128 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,070 | 13,464 | 11,422 |

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.82	43.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第26期第２四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期及び第25期第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（マーケティングソリューションズ事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（ECソリューションズ事業）

当社の連結子会社であった株式会社デジミホは、2021年３月８日付で解散し、同年６月14日付で清算結了しております。

（親会社の異動）

2021年２月26日付で、LINE株式会社（現Aホールディングス株式会社）が当社の親会社であるZホールディングス株式会社の親会社になったことにより、LINE株式会社（現Aホールディングス株式会社）が当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。これに伴い、汐留Zホールディングス合同会社は当社の親会社に該当しないこととなりました。なお、2021年２月28日付で、LINE株式会社はAホールディングス株式会社に商号変更しております。

2021年３月16日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社が、同社が所有する当社株式の全部を同社の完全子会社であるZホールディングス中間合同会社（現Zホールディングス中間株式会社）に現物出資したことにより、Zホールディングス中間合同会社（現Zホールディングス中間株式会社）が当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。なお、Zホールディングス中間合同会社は2021年３月23日付で株式会社に組織変更しております。 

 第３四半期報告書_20211109084936

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

財務リスク	影響度	発生 可能性	関連する機会とリスク （○機会●リスク）	主要な取り組み
人権問題	中	中	●差別、ハラスメント等人権侵害の発生による事業活動全般への影響 ●サプライチェーンにおいて人権侵害が発生した場合のサービス提供主体としての信用の棄損、顧客離れの発生	・人権侵害に関する社内教育の強化 ・従業員相談窓口の設置 ・主要な取引先、サプライチェーンにおける人権侵害についての調査
気候変動	中	低	●気候変動による通常の想定を超える災害が生じたことによる、建造物破壊、ライフラインの停止、回線障害、都市機能の停止等の影響 ●法規制、ステークホルダーからの要請、エネルギー需給の変化等の影響 によるコストの増加	・災害発生時の事業継続計画の拡充 ・気候変動の物理リスク、移行リスクを考慮したリスク管理 ・外部機関との連携、情報収集、啓発活動の推進
データガバナンス	中	低	●データガバナンスの不徹底を原因とする、データの取得方法やデータ管理上のトラブルによる信用の棄損、顧客離れの発生 ○データ管理における信頼の向上	・データガバナンスの運用ルールの整備、規約の検討 ・データガバナンスに関する従業員教育の実施

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる活動制限により、依然として厳しい状況にありました。今後については、ワクチン接種が促進されてきたことに伴い、徐々に景気の持ち直しが期待されているものの、いまなお先行きは不透明な状況が続いております。

こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、成果報酬型広告「アフィリエイト」について、就職分野及び旅行等の外出を伴う分野が引き続き低調であるものの、それを上回る金融分野の回復により、前年同四半期比で増収となりました。

また、オンラインモールのストア向けサービスについて、EC需要の増加のほか、事業者のECへの注力意識の高まりによる利用事業者（ストア）数の増加、オンラインモールが実施した大型キャンペーンへの対応の奏功により、前年同四半期比で増収となりました。その結果、24,257百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、（ⅰ）５月に実施した本社移転に伴う一時的な費用を計上した一方で、家賃等の事務所関連費用が減少したこと、加えて、（ⅱ）第１四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社に係る資産を減損したことに伴い、のれん償却費及び減価償却費が減少しました。その結果、3,771百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

営業利益は、売上高の推移により、5,698百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。

経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益31百万円を計上したこと等により、5,739百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,891百万円（前年同四半期比38.4％減）となりました。

これは、第１四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込みを見直したことに伴い減損損失2,406百万円を特別損失に計上したこと及び法人税等1,350百万円を計上したこと等によるものであります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、組織の名称変更に伴い、従来「マーケティングソリューション事業」「ECソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、「マーケティングソリューションズ事業」「ECソリューションズ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

① マーケティングソリューションズ事業

マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

当第３四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」について、就職分野及び旅行等の外出を伴う分野が引き続き低調であるものの、それを上回る金融分野の回復により、前年同四半期比で増収となりました。この結果、セグメント売上高は11,590百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は2,107百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。

② ECソリューションズ事業

ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space」及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）を含みます。

当第３四半期連結累計期間におきましては、オンラインモールのストア向けサービスについては、EC需要の増加のほか、事業者のECへの注力意識の高まりによる利用事業者（ストア）数の増加、オンラインモールが実施した大型キャンペーンへの対応の奏功により、前年同四半期比で増収となりました。

また、第１四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込みを見直したことに伴い減損損失2,406百万円を特別損失に計上しました。当該減損処理に伴い、のれん償却費及び減価償却費が減少しました。この結果、セグメント売上高は12,667百万円（前年同四半期比25.4％増）、セグメント利益は4,702百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は21,180百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,293百万円減少いたしました。

流動資産は19,076百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,414百万円増加いたしました。これは、主に未収入金が165百万円、差入保証金が310百万円減少したものの、現金及び預金が2,042百万円増加したことによるものです。

固定資産は2,104百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,708百万円減少いたしました。これは、主にソフトウエアが1,404百万円、のれんが529百万円、顧客関連資産が718百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,974百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,823百万円減少いたしました。

流動負債は5,896百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,688百万円減少いたしました。これは、主に未払金が569百万円、未払法人税等が852百万円減少したことによるものです。

固定負債は77百万円となり、前連結会計年度末と比べて135百万円減少いたしました。これは、その他固定負債が54百万円増加したものの、繰延税金負債が189百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は15,206百万円となり、前連結会計年度末と比べて530百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により1,356百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,891百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13,464百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,042百万円増加いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,280百万円（前年同四半期は3,432百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が3,241百万円であり、プラス要因として、減価償却費が605百万円、のれん償却額が71百万円、減損損失が2,406百万円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が571百万円、法人税等の支払額が2,475百万円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は114百万円（前年同四半期は1,099百万円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が204百万円であったものの、差入保証金の回収による収入が313百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,353百万円（前年同四半期は1,125百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が1,351百万円であったことによるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

（５）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）従業員数

該当事項はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、ECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「（１）経営成績の状況」をご覧ください。

（10）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211109084936

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	－	－

（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	34,471,000	－	1,728	－	1,083

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,157,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,307,100	323,071	－
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		34,471,000	－	－
総株主の議決権		－	323,071	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
バリューコマース株式会社	東京都千代田区紀尾井町１番３号	2,157,600	－	2,157,600	6.26
計	－	2,157,600	－	2,157,600	6.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211109084936

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,422	13,464
受取手形及び売掛金	4,420	4,273
未収入金	1,407	1,242
差入保証金	310	－
その他	105	101
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	17,662	19,076
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	147	132
工具、器具及び備品（純額）	93	92
リース資産（純額）	26	22
有形固定資産合計	267	247
無形固定資産
ソフトウエア	2,095	690
ソフトウエア仮勘定	94	67
のれん	698	169
顧客関連資産	937	219
その他	10	8
無形固定資産合計	3,836	1,154
投資その他の資産
投資有価証券	583	468
差入保証金	9	－
繰延税金資産	96	217
その他	20	16
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	708	701
固定資産合計	4,812	2,104
資産合計	22,474	21,180

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,749	2,619
未払金	2,458	1,888
未払法人税等	1,479	627
賞与引当金	28	127
その他	869	633
流動負債合計	7,585	5,896
固定負債
繰延税金負債	189	－
その他	23	77
固定負債合計	213	77
負債合計	7,798	5,974
純資産の部
株主資本
資本金	1,728	1,728
資本剰余金	1,164	1,168
利益剰余金	12,113	12,648
自己株式	△529	△527
株主資本合計	14,478	15,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	192	184
その他の包括利益累計額合計	192	184
新株予約権	5	3
純資産合計	14,676	15,206
負債純資産合計	22,474	21,180

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	21,168	24,257
売上原価	12,808	14,787
売上総利益	8,360	9,469
販売費及び一般管理費	※１ 3,925	※１ 3,771
営業利益	4,435	5,698
営業外収益
アフィリエイト報酬精算益	4	1
投資事業組合運用益	44	31
その他	7	11
営業外収益合計	56	44
営業外費用
為替差損	0	1
その他	2	2
営業外費用合計	2	3
経常利益	4,489	5,739
特別利益
子会社清算益	4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
減損損失	－	※２ 2,406
システム障害対応費用	3	－
その他	－	91
特別損失合計	3	2,497
税金等調整前四半期純利益	4,491	3,241
法人税、住民税及び事業税	1,557	1,657
法人税等調整額	△133	△307
法人税等合計	1,423	1,350
四半期純利益	3,067	1,891
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,067	1,891
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△7
その他の包括利益合計	13	△7
四半期包括利益	3,081	1,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,081	1,883
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,491	3,241
減価償却費	512	605
のれん償却額	221	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	0
子会社清算損益（△は益）	△4	－
受取利息	△0	△0
支払利息	0	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△44	△31
減損損失	－	2,406
システム障害対応費用	3	－
売上債権の増減額（△は増加）	797	147
仕入債務の増減額（△は減少）	△571	△127
未収入金の増減額（△は増加）	△53	165
未払金の増減額（△は減少）	△412	△571
その他	207	△150
小計	5,140	5,756
利息の受取額	0	0
利息の支払額	△0	－
システム障害対応費用の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△1,707	△2,475
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,432	3,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△39	△129
無形固定資産の取得による支出	△589	△204
投資有価証券の取得による支出	△33	－
子会社の清算による収入	14	－
投資事業組合からの分配による収入	92	135
差入保証金の回収による収入	0	313
差入保証金の差入による支出	△8	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△537	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,099	114
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	2	4
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,125	△1,351
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,125	△1,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,207	2,042
現金及び現金同等物の期首残高	7,862	11,422
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,070	※ 13,464

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社デジミホは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症流行の長期化に伴いマイナスの影響を受けているサービスについて、ワクチン接種の普及により抗体保有者の割合が高まることで感染症流行が収束し、経済活動が感染症拡大前の水準を取り戻すと期待される2022年以降に市況が回復していくとの仮定に基づき、また、感染症流行を契機とした社会変容に伴う事業環境の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間において、計画数値の見直しを行い、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。

その結果、（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）に記載の通り、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるダイナテック株式会社に関連する資産の減損損失を計上いたしました。

なお、市況変動に関する仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の今後の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）
給与手当	1,202百万円	1,209百万円

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

(1）減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都中央区	ECソリューションズ事業	ソフトウエア等	1,324
東京都中央区	ECソリューションズ事業	顧客関連資産	623
東京都中央区	ECソリューションズ事業	のれん	457

(2）減損損失の認識に至った経緯

宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込みを見直したことに伴いECソリューションズ事業について減損損失を認識するに至りました。

(3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエア等、顧客関連資産及びのれんについて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	9,070百万円	13,464百万円
現金及び現金同等物	9,070	13,464

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月29日 取締役会	普通株式	613	19.0	2019年12月31日	2020年３月９日	利益剰余金
2020年７月30日 取締役会	普通株式	516	16.0	2020年６月30日	2020年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月27日 取締役会	普通株式	807	25.0	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金
2021年７月28日 取締役会	普通株式	549	17.0	2021年６月30日	2021年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティン グソリュー ションズ事業	ECソリュー ションズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,069	10,099	21,168	－	21,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,069	10,099	21,168	－	21,168
セグメント利益	1,931	3,483	5,414	△979	4,435

（注）１．セグメント利益の調整額△979百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社B-SLASHを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューションズ事業」において、676百万円増加しております。なお、当第３四半期連結会計期間において、当社を存続会社とし、同社を消滅会社とする吸収合併を行っており、一部の資産は各報告セグメントに帰属しない全社資産への振替を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティン グソリュー ションズ事業	ECソリュー ションズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,590	12,667	24,257	－	24,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,590	12,667	24,257	－	24,257
セグメント利益	2,107	4,702	6,809	△1,111	5,698

（注）１．セグメント利益の調整額△1,111百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織の名称変更に伴い、従来「マーケティングソリューション事業」「ECソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、「マーケティングソリューションズ事業」「ECソリューションズ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、「ECソリューションズ事業」において減損損失を認識し、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューションズ事業」において、2,540百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	94円96銭	58円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,067	1,891
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,067	1,891
普通株式の期中平均株式数（株）	32,301,904	32,309,439
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	94円87銭	58円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,557	25,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………549百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年８月31日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20211109084936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。