ValueCommerce Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2020

 第１四半期報告書_20200512111545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　香川 仁
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E05149-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2020-01-01 2020-03-31 E05149-000 2019-03-31 E05149-000 2019-01-01 2019-03-31 E05149-000 2019-12-31 E05149-000 2018-12-31 E05149-000 2020-05-13 E05149-000 2020-03-31 E05149-000 2019-01-01 2019-12-31 E05149-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05149-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05149-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05149-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05149-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05149-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05149-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05149-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200512111545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	6,300,301	7,661,466	25,694,601
経常利益	（千円）	1,242,860	1,523,061	4,988,359
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	836,554	1,013,894	3,345,026
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	819,652	1,073,506	3,372,581
純資産額	（千円）	9,388,212	11,952,081	11,491,920
総資産額	（千円）	14,622,769	18,029,016	18,011,572
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.91	31.39	103.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.88	31.36	103.47
自己資本比率	（％）	64.2	66.3	63.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	489,110	803,551	4,041,227
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△23,944	△707,431	△3,135,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△570,577	△608,058	△1,021,135
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,872,464	7,350,973	7,862,912

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（マーケティングソリューション事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（ECソリューション事業）

2020年１月24日付で、株式会社B-SLASHの全株式を取得し、同社を連結子会社にしております。 

 第１四半期報告書_20200512111545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染拡大が日を追うごとに深刻化し、国内景気を大きく押し下げました。景気回復には新型コロナウィルス収束が必要であるものの、いまなお先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、２月下旬から新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けはじめたものの、期初は既存サービスの立ち上がりが堅調であったため、全体としては、その影響は限定的なものとなりました。加えて、前連結会計年度以降に連結子会社化したダイナテック株式会社及び株式会社B-SLASHの売上高を計上したことにより、7,661,466千円（前年同四半期比21.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前述の子会社経費及び株式取得にかかるのれん償却費を計上したことにより、1,298,211千円（前年同四半期比64.3％増）となりました。

営業利益は、既存サービスが堅調に推移したことにより、1,526,932千円（前年同四半期比22.9％増）となりました。

経常利益は、営業外費用に投資事業組合運用損9,385千円を計上したこと等により、1,523,061千円（前年同四半期比22.5％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等510,465千円を計上したことにより、1,013,894千円（前年同四半期比21.2％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①マーケティングソリューション事業

マーケティングソリューション事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」において、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、２月下旬から、旅行などの一部分野に影響がありましたが、期初は立ち上がりが堅調であったため、全体としては、その影響は限定的なものとなりました。

この結果、セグメント売上高は4,595,401千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は826,214千円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

②ECソリューション事業

ECソリューション事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。

そのほか、前連結会計年度以降、当社が全株式を取得し連結子会社化した次の２社を含みます。

・ダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）

2019年12月期第４四半期連結会計期間から、同社の損益及び同社株式取得にかかるのれん償却費を計上しております。

・株式会社B-SLASH（コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供）

当第１四半期連結会計期間から、同社の損益及び同社株式取得にかかるのれん償却費を計上しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けサービスにおいて、ヤフー株式会社との協業による営業施策に取り組んだことで、ストアのサービス利用が増加しました。

新型コロナウィルス感染拡大による経営成績への影響は、同オンラインモールのストア向けサービスにおいては、ほとんどありませんでした。宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社においては、主に月額課金のビジネスモデルであることから、著しい影響はありませんでした。

この結果、セグメント売上高は3,066,065千円（前年同四半期比72.5％増）、セグメント利益は1,021,351千円（前年同四半期比43.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は18,029,016千円となり、前連結会計年度末と比べて17,443千円増加いたしました。

流動資産は12,850,838千円となり、前連結会計年度末と比べて621,687千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が511,938千円、受取手形及び売掛金が206,619千円減少したことによるものです。

固定資産は5,178,178千円となり、前連結会計年度末と比べて639,131千円増加いたしました。これは、主にソフトウエアが227,563千円、株式会社B-SLASHの全株式を取得し、同社を連結子会社にしたことによりのれんが364,776千円、それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,076,935千円となり、前連結会計年度末と比べて442,716千円減少いたしました。

流動負債は5,966,194千円となり、前連結会計年度末と比べて471,450千円減少いたしました。これは、主に買掛金が107,258千円、賞与引当金が126,520千円増加したものの、未払金が414,276千円、未払法人税等が510,255千円減少したことによるものです。

固定負債は110,740千円となり、前連結会計年度末と比べて28,733千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は11,952,081千円となり、前連結会計年度末と比べて460,160千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により613,704千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,013,894千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は7,350,973千円となり、前連結会計年度末と比べて511,938千円減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は803,551千円（前年同四半期は489,110千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が1,524,359千円であり、プラス要因として、減価償却費が104,905千円、のれん償却額が115,731千円、売上債権の減少額が206,619千円、仕入債務の増加額が107,258千円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が482,138千円、法人税等の支払額が1,005,111千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は707,431千円（前年同四半期は23,944千円の使用）となりました。これは、主に投資事業組合からの分配による収入が92,776千円であったものの、無形固定資産の取得による支出が206,621千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が537,032千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は608,058千円（前年同四半期は570,577千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が607,925千円であったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

該当事項はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、ECソリューション事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご覧下さい。

(9) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200512111545

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	―	―

（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～2020年３月31日	－	34,471,000	－	1,728,266	－	1,083,798

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,170,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,294,200	322,942	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		34,471,000	－	－
総株主の議決権		－	322,942	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
バリューコマース 株式会社	東京都港区南青山二丁目26番１号	2,170,700	－	2,170,700	6.30
計	－	2,170,700	－	2,170,700	6.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200512111545

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,862,912	7,350,973
受取手形及び売掛金	4,290,931	4,084,311
未収入金	1,172,858	1,098,715
その他	161,466	334,650
貸倒引当金	△15,642	△17,812
流動資産合計	13,472,525	12,850,838
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	184,923	199,071
工具、器具及び備品（純額）	156,582	142,342
リース資産（純額）	7,731	18,131
有形固定資産合計	349,237	359,545
無形固定資産
ソフトウエア	847,031	1,074,594
ソフトウエア仮勘定	1,010,539	1,035,863
のれん	1,321,103	1,685,880
その他	11,010	11,032
無形固定資産合計	3,189,685	3,807,371
投資その他の資産
投資有価証券	544,822	551,962
差入保証金	311,369	311,502
繰延税金資産	119,299	126,183
その他	25,626	22,603
貸倒引当金	△993	△989
投資その他の資産合計	1,000,124	1,011,261
固定資産合計	4,539,047	5,178,178
資産合計	18,011,572	18,029,016

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,622,733	2,729,991
未払金	2,278,599	1,864,322
未払法人税等	1,063,905	553,649
賞与引当金	19,075	145,596
その他	453,330	672,633
流動負債合計	6,437,645	5,966,194
固定負債
その他	82,006	110,740
固定負債合計	82,006	110,740
負債合計	6,519,652	6,076,935
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,162,922	1,163,298
利益剰余金	8,976,301	9,376,491
自己株式	△530,161	△530,022
株主資本合計	11,337,329	11,738,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148,497	208,110
その他の包括利益累計額合計	148,497	208,110
新株予約権	6,093	5,936
純資産合計	11,491,920	11,952,081
負債純資産合計	18,011,572	18,029,016

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	6,300,301	7,661,466
売上原価	4,267,203	4,836,322
売上総利益	2,033,097	2,825,143
販売費及び一般管理費	※ 790,310	※ 1,298,211
営業利益	1,242,787	1,526,932
営業外収益
アフィリエイト報酬精算益	6	4,162
貸倒引当金戻入額	647	75
その他	1,636	1,594
営業外収益合計	2,290	5,833
営業外費用
投資事業組合運用損	1,531	9,385
為替差損	654	174
その他	31	144
営業外費用合計	2,216	9,704
経常利益	1,242,860	1,523,061
特別利益
子会社清算益	－	4,767
特別利益合計	－	4,767
特別損失
減損損失	7,890	－
システム障害対応費用	－	3,470
特別損失合計	7,890	3,470
税金等調整前四半期純利益	1,234,970	1,524,359
法人税、住民税及び事業税	370,718	543,658
法人税等調整額	27,698	△33,193
法人税等合計	398,416	510,465
四半期純利益	836,554	1,013,894
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	836,554	1,013,894
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,901	59,612
その他の包括利益合計	△16,901	59,612
四半期包括利益	819,652	1,073,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	819,652	1,073,506
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,234,970	1,524,359
減価償却費	60,713	104,905
のれん償却額	28,086	115,731
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,569	2,166
子会社清算損益（△は益）	－	△4,767
受取利息	△42	△47
支払利息	－	103
為替差損益（△は益）	178	－
投資事業組合運用損益（△は益）	1,531	9,385
減損損失	7,890	－
システム障害対応費用	－	3,470
売上債権の増減額（△は増加）	34,008	206,619
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,781	107,258
未収入金の増減額（△は増加）	△66,488	52,931
未払金の増減額（△は減少）	△108,533	△482,138
その他	122,760	168,742
小計	1,256,726	1,808,718
利息の受取額	42	47
利息の支払額	－	△103
法人税等の支払額	△767,658	△1,005,111
営業活動によるキャッシュ・フロー	489,110	803,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,716	△37,909
無形固定資産の取得による支出	△48,109	△206,621
投資有価証券の取得による支出	－	△33,381
子会社の清算による収入	－	14,767
投資事業組合からの分配による収入	25,881	92,776
差入保証金の差入による支出	－	△32
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△537,032
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,944	△707,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	3,889	463
自己株式の取得による支出	△89	△104
配当金の支払額	△574,377	△607,925
ファイナンス・リース債務の返済による支出	－	△491
財務活動によるキャッシュ・フロー	△570,577	△608,058
現金及び現金同等物に係る換算差額	△178	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△105,590	△511,938
現金及び現金同等物の期首残高	7,978,055	7,862,912
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,872,464	※ 7,350,973

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社B-SLASHの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	245,912千円	375,592千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,872,464千円	7,350,973千円
現金及び現金同等物	7,872,464	7,350,973

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 取締役会	普通株式	581,135	18.0	2018年12月31日	2019年３月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月29日 取締役会	普通株式	613,704	19.0	2019年12月31日	2020年３月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,522,694	1,777,606	6,300,301	－	6,300,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,522,694	1,777,606	6,300,301	－	6,300,301
セグメント利益	795,584	714,434	1,510,019	△267,232	1,242,787

（注）１．セグメント利益の調整額△267,232千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,595,401	3,066,065	7,661,466	－	7,661,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,595,401	3,066,065	7,661,466	－	7,661,466
セグメント利益	826,214	1,021,351	1,847,566	△320,633	1,526,932

（注）１．セグメント利益の調整額△320,633千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、株式会社B-SLASHを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューション事業」において、1,106,742千円増加しております。

なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社B-SLASHを連結の範囲に含めたことにより、「ECソリューション事業」におけるのれんが480,507千円増加しております。

なお、当該のれんの金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社B-SLASH

事業の内容　　　　「Yahoo!ショッピング」のストア向けアプリマーケット（APM）事業

(2) 企業結合を行った主な理由

「Yahoo!ショッピング」のストア向けサービスの開発力に長けているB-SLASHと当社のサービスを緊密に連携させることが、当社の企業価値向上につながるものと判断いたしました。

(3) 企業結合日

2020年１月１日（みなし取得日）

2020年１月24日（株式取得）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社B-SLASH

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率100％を獲得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年１月１日から2020年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金  800,000千円

取得原価           800,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

480,507千円

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	25円91銭	31円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	836,554	1,013,894
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	836,554	1,013,894
普通株式の期中平均株式数（株）	32,288,531	32,300,689
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円88銭	31円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,846	30,337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年１月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………613,704千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年３月９日

(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200512111545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。