ValueCommerce Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190513151727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　香川 仁
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05149-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2019-01-01 2019-03-31 E05149-000 2018-03-31 E05149-000 2018-01-01 2018-03-31 E05149-000 2018-12-31 E05149-000 2018-01-01 2018-12-31 E05149-000 2017-12-31 E05149-000 2019-05-14 E05149-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190513151727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	4,677,521	6,300,301	20,764,976
経常利益	（千円）	821,681	1,242,860	3,793,621
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	551,262	836,554	2,604,799
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	580,113	819,652	2,587,481
純資産額	（千円）	7,330,970	9,388,212	9,145,895
総資産額	（千円）	11,442,811	14,622,769	14,706,503
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.12	25.91	80.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.08	25.88	80.62
自己資本比率	（％）	63.9	64.2	62.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	135,375	489,110	2,756,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△66,653	△23,944	627,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△213,317	△570,577	△407,624
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,857,533	7,872,464	7,978,055

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190513151727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善に一部足踏み感が見られるものの、内需景気の堅調基調が続き、雇用・所得環境は改善し、個人消費は持ち直しを見せました。

当社グループが軸足を置くマーケティング領域においては、eコマース市場が堅調に拡大していくにしたがい、参入者が増えコマース事業者間の競争が激しさを増しております。そのため、効果的なマーケティングソリューションの需要が一層高まっております。

こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（コンバージョン＝購入・申込）を最大化するため、集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供することに注力しました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、「Yahoo!ショッピング」のストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」、クリック課金型広告「ストアマッチ」及び成果報酬型広告「アフィリエイト」が好調だったことにより、6,300,301千円（前年同四半期比34.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、プロモーション強化、社内業務の最適化に向けたシステム導入費、その他事業規模拡大にともなう費用増により、790,310千円（前年同四半期比9.5％増）となりました。

営業利益は、既存サービスがいずれも好調に推移したことにより、1,242,787千円（前年同四半期比50.2％増）となりました。

経常利益は、営業外費用に投資事業組合運用損1,531千円を計上したこと等により、1,242,860千円（前年同四半期比51.3％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等398,416千円を計上したことにより、836,554千円（前年同四半期比51.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①マーケティングソリューション事業

マーケティングソリューション事業は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売している一般コマース事業者向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」において、広告技術とビッグデータに基づく提案を実施したことで、コンバージョン（購入・申込）が増加しました。

この結果、セグメント売上高は4,522,694千円（前年同四半期比26.3％増）、セグメント利益は795,584千円（前年同四半期比19.3％増）となりました。

②ECソリューション事業

ECソリューション事業は、「Yahoo!ショッピング」をはじめとするオンラインモールのストア向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及び「ストアマッチ」ともに前連結会計年度に開発したストアの運用を一部自動化する機能が奏功しました。また、「ストアマッチ」については広告掲載面の拡大が業績に寄与しました。

この結果、セグメント売上高は1,777,606千円（前年同四半期比62.1％増）、セグメント利益は714,434千円（前年同四半期比50.2％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は14,622,769千円となり、前連結会計年度末と比べて83,734千円減少いたしました。

流動資産は12,625,323千円となり、前連結会計年度末と比べて38,125千円減少いたしました。これは、主に未収入金が66,488千円増加したものの、現金及び預金が105,590千円、受取手形及び売掛金が34,008千円減少したことによるものです。

固定資産は1,997,445千円となり、前連結会計年度末と比べて45,608千円減少いたしました。これは、主に工具、器具及び備品が50,485千円増加したものの、のれんが28,086千円、投資有価証券が51,773千円、繰延税金資産が20,239千円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,234,556千円となり、前連結会計年度末と比べて326,051千円減少いたしました。

流動負債は5,159,200千円となり、前連結会計年度末と比べて326,064千円減少いたしました。これは、主に賞与引当金が71,045千円増加したものの、買掛金が46,781千円、未払金が37,860千円、未払法人税等が426,858千円減少したことによるものです。

固定負債は75,356千円となり、前連結会計年度末と比べて12千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は9,388,212千円となり、前連結会計年度末と比べて242,317千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により581,135千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により836,554千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は7,872,464千円となり、前連結会計年度末と比べて105,590千円減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は489,110千円（前年同四半期は135,375千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が1,234,970千円であり、プラス要因として、減価償却費が60,713千円、のれん償却額が28,086千円、売上債権の減少額が34,008千円であったものの、マイナス要因として、未収入金の増加額66,488千円、未払金の減少額が108,533千円、法人税等の支払額が767,658千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は23,944千円（前年同四半期は66,653千円の使用）となりました。これは、主に投資事業組合からの分配による収入が25,881千円であったものの、無形固定資産の取得による支出が48,109千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は570,577千円（前年同四半期は213,317千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が574,377千円であったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

該当事項はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、マーケティングソリューション事業及びECソリューション事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご覧下さい。

(9) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	―	―

（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～2019年３月31日	－	34,471,000	－	1,728,266	－	1,083,798

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,185,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  32,282,600	322,826	－
単元未満株式	普通株式       2,700	－	－
発行済株式総数	34,471,000	－	－
総株主の議決権	－	322,826	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
バリューコマース 株式会社	東京都港区南青山二丁目26番１号	2,185,700	－	2,185,700	6.34
計	－	2,185,700	－	2,185,700	6.34

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

なお、2019年４月１日付で次のとおり役職の異動を行っております。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役	社長 最高経営責任者	代表取締役	社長 最高経営責任者 コーポレート本部長	香川　仁	2019年４月１日

 第１四半期報告書_20190513151727

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,978,055	7,872,464
受取手形及び売掛金	3,550,095	3,516,087
未収入金	1,059,346	1,125,834
その他	89,300	112,716
貸倒引当金	△13,348	△1,778
流動資産合計	12,663,448	12,625,323
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	189,933	185,564
工具、器具及び備品（純額）	102,150	152,635
有形固定資産合計	292,083	338,200
無形固定資産
ソフトウエア	553,722	560,881
ソフトウエア仮勘定	68,813	61,635
のれん	224,695	196,608
その他	11,169	10,928
無形固定資産合計	858,401	830,053
投資その他の資産
投資有価証券	490,638	438,864
差入保証金	243,455	243,455
繰延税金資産	136,691	116,451
その他	21,785	30,420
投資その他の資産合計	892,569	829,192
固定資産合計	2,043,054	1,997,445
資産合計	14,706,503	14,622,769

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,566,017	2,519,235
未払金	1,803,002	1,765,141
未払法人税等	820,947	394,089
賞与引当金	－	71,045
その他	295,298	409,688
流動負債合計	5,485,264	5,159,200
固定負債
その他	75,343	75,356
固定負債合計	75,343	75,356
負債合計	5,560,607	5,234,556
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,157,284	1,160,442
利益剰余金	6,664,609	6,920,027
自己株式	△533,656	△531,694
株主資本合計	9,016,504	9,277,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,941	104,040
その他の包括利益累計額合計	120,941	104,040
新株予約権	8,448	7,129
純資産合計	9,145,895	9,388,212
負債純資産合計	14,706,503	14,622,769

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,677,521	6,300,301
売上原価	3,128,304	4,267,203
売上総利益	1,549,216	2,033,097
販売費及び一般管理費	※ 721,873	※ 790,310
営業利益	827,343	1,242,787
営業外収益
貸倒引当金戻入額	－	647
その他	7,841	1,643
営業外収益合計	7,841	2,290
営業外費用
持分法による投資損失	5,545	－
投資事業組合運用損	7,814	1,531
為替差損	－	654
その他	144	31
営業外費用合計	13,503	2,216
経常利益	821,681	1,242,860
特別損失
減損損失	3,750	7,890
特別損失合計	3,750	7,890
税金等調整前四半期純利益	817,930	1,234,970
法人税、住民税及び事業税	225,853	370,718
法人税等調整額	40,814	27,698
法人税等合計	266,668	398,416
四半期純利益	551,262	836,554
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	551,262	836,554
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,117	△16,901
為替換算調整勘定	△266	－
その他の包括利益合計	28,850	△16,901
四半期包括利益	580,113	819,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	580,113	819,652
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	817,930	1,234,970
減価償却費	55,218	60,713
のれん償却額	28,086	28,086
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31	△11,569
受取利息	△30	△42
為替差損益（△は益）	114	178
持分法による投資損益（△は益）	5,545	－
投資事業組合運用損益（△は益）	7,814	1,531
減損損失	3,750	7,890
売上債権の増減額（△は増加）	43,426	34,008
仕入債務の増減額（△は減少）	31,909	△46,781
未収入金の増減額（△は増加）	△3,008	△66,488
未払金の増減額（△は減少）	△278,314	△108,533
預り保証金の増減額（△は減少）	△400	－
その他	△75,589	122,760
小計	636,486	1,256,726
利息の受取額	30	42
法人税等の支払額	△501,141	△767,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,375	489,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△799	△1,716
無形固定資産の取得による支出	△65,854	△48,109
投資事業組合からの分配による収入	－	25,881
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,653	△23,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	8,056	3,889
自己株式の取得による支出	－	△89
配当金の支払額	△221,373	△574,377
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213,317	△570,577
現金及び現金同等物に係る換算差額	△381	△178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△144,978	△105,590
現金及び現金同等物の期首残高	5,002,511	7,978,055
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,857,533	※ 7,872,464

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	246,260千円	245,912千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,857,533千円	7,872,464千円
現金及び現金同等物	4,857,533	7,872,464

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月30日 取締役会	普通株式	225,367	7.0	2017年12月31日	2018年３月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 取締役会	普通株式	581,135	18.0	2018年12月31日	2019年３月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,580,882	1,096,639	4,677,521	－	4,677,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,580,882	1,096,639	4,677,521	－	4,677,521
セグメント利益	666,845	475,698	1,142,543	△315,200	827,343

（注）１．セグメント利益の調整額△315,200千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,522,694	1,777,606	6,300,301	－	6,300,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,522,694	1,777,606	6,300,301	－	6,300,301
セグメント利益	795,584	714,434	1,510,019	△267,232	1,242,787

（注）１．セグメント利益の調整額△267,232千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円12銭	25円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	551,262	836,554
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	551,262	836,554
普通株式の期中平均株式数（株）	32,203,009	32,288,531
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円08銭	25円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	81,118	37,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年１月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………581,135千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年３月11日

(注) 2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190513151727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。