ValueCommerce Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第２四半期報告書_20190807151737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　香川 仁
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E05149-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05149-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05149-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05149-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05149-000 2019-06-30 E05149-000 2019-04-01 2019-06-30 E05149-000 2019-01-01 2019-06-30 E05149-000 2018-06-30 E05149-000 2018-04-01 2018-06-30 E05149-000 2018-01-01 2018-06-30 E05149-000 2018-12-31 E05149-000 2018-01-01 2018-12-31 E05149-000 2017-12-31 E05149-000 2019-08-08 E05149-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05149-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05149-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05149-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05149-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05149-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05149-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190807151737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第24期 第２四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	9,626,456	12,313,559	20,764,976
経常利益	（千円）	1,681,575	2,382,708	3,793,621
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	1,122,724	1,589,306	2,604,799
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,184,603	1,599,768	2,587,481
純資産額	（千円）	7,950,243	10,171,197	9,145,895
総資産額	（千円）	12,590,230	15,785,374	14,706,503
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	34.85	49.22	80.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.76	49.16	80.62
自己資本比率	（％）	63.0	64.4	62.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,162,607	1,882,064	2,756,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△69,194	△173,939	627,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△200,423	△570,682	△407,624
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,895,052	9,115,320	7,978,055

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.73	23.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

2019年６月27日付で、ソフトバンク株式会社が当社の親会社であるヤフー株式会社の親会社になったことにより、ソフトバンク株式会社が当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。

 第２四半期報告書_20190807151737

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益が底堅く推移するなか、内需景気の緩やかな回復基調が続き、雇用・所得環境は改善し、個人消費は持ち直しを見せました。一方、消費者マインドは低水準で推移し、世界経済の先行き不透明感や、今秋に予定されている消費税増税による今後への影響が懸念されています。

当社グループが軸足を置くマーケティング領域においては、eコマース市場が堅調に拡大していくにしたがい、参入者が増えコマース事業者間の競争が激しさを増しております。そのため、効果的なマーケティングソリューションの需要が一層高まっております。

こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（コンバージョン＝購入・申込）を最大化するため、集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供することに注力しました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、「Yahoo!ショッピング」のストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」、クリック課金型広告「ストアマッチ」及び成果報酬型広告「アフィリエイト」が伸長したことにより、12,313,559千円（前年同四半期比27.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、従業員の意欲向上のため給与・賞与の増額、人員の増加、社内業務の最適化に向けたシステム導入等にともなう費用増により、1,641,373千円（前年同四半期比10.3％増）となりました。

営業利益は、既存サービスがいずれも伸長したことにより、2,372,400千円（前年同四半期比39.7％増）となりました。

経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益8,252千円を計上したこと等により、2,382,708千円（前年同四半期比41.7％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等744,631千円を計上したこと等により、1,589,306千円（前年同四半期比41.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①マーケティングソリューション事業

マーケティングソリューション事業は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売している一般コマース事業者向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」において、広告技術とビッグデータに基づく提案を実施したことで、コンバージョン（購入・申込）が増加しました。

この結果、セグメント売上高は8,750,612千円（前年同四半期比19.5％増）、セグメント利益は1,544,220千円（前年同四半期比17.3％増）となりました。

②ECソリューション事業

ECソリューション事業は、「Yahoo!ショッピング」をはじめとするオンラインモールのストア向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及び「ストアマッチ」ともに前連結会計年度に開発したストアの運用を一部自動化する機能が奏功しました。また、「ストアマッチ」については広告掲載面の拡大及びヤフー株式会社との協業による各種営業施策が奏功し、業績に寄与しました。

この結果、セグメント売上高は3,562,947千円（前年同四半期比54.6％増）、セグメント利益は1,442,599千円（前年同四半期比38.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は15,785,374千円となり、前連結会計年度末と比べて1,078,871千円増加いたしました。

流動資産は13,766,148千円となり、前連結会計年度末と比べて1,102,699千円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が232,313千円減少したものの、現金及び預金が1,137,265千円、未収入金が157,699千円増加したことによるものです。

固定資産は2,019,225千円となり、前連結会計年度末と比べて23,828千円減少いたしました。これは、主に工具、器具及び備品が36,407千円、投資有価証券が30,539千円増加したものの、のれんが56,173千円、繰延税金資産が33,940千円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,614,176千円となり、前連結会計年度末と比べて53,568千円増加いたしました。

流動負債は5,538,807千円となり、前連結会計年度末と比べて53,542千円増加いたしました。これは、主に買掛金が140,443千円、未払法人税等が59,192千円減少したものの、未払金が200,007千円、その他流動負債が53,170千円増加したことによるものです。

固定負債は75,369千円となり、前連結会計年度末と比べて25千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は10,171,197千円となり、前連結会計年度末と比べて1,025,302千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により581,135千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,589,306千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は9,115,320千円となり、前連結会計年度末と比べて1,137,265千円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,882,064千円（前年同四半期は1,162,607千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が2,333,937千円であり、プラス要因として、減価償却費が127,560千円、のれん償却額が56,173千円、売上債権の減少額が232,313千円、未払金の増加額が92,198千円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の減少額が140,443千円、未収入金の増加額が59,355千円、法人税等の支払額が764,105千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は173,939千円（前年同四半期は69,194千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が63,288千円、無形固定資産の取得による支出が103,442千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は570,682千円（前年同四半期は200,423千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が577,352千円であったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

該当事項はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、マーケティングソリューション事業及びECソリューション事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご覧下さい。

(9) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190807151737

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	―	―

（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	34,471,000	－	1,728,266	－	1,083,798

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤフー株式会社	東京都千代田区紀尾井町１番３号	16,788,400	51.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,459,400	7.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,844,000	5.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,100,800	3.40
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）	885,071	2.74
資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーＺ	449,000	1.39
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP （東京都港区六本木６丁目10番１号）	440,600	1.36
THREADNEEDLE INVESTMENT FUNDS ICVC-JAPAN FUND （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	78 CANNON STREET LONDON GB EC4N 6AG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	390,600	1.20
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	314,100	0.97
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー	302,700	0.93
計	－	24,974,671	77.28

（注）１．上記大株主の状況は、2019年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

２．2019年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2019年６月20日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	3,041,700	8.82
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	207,700	0.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,171,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  32,296,800	322,968	－
単元未満株式	普通株式       3,100	－	－
発行済株式総数	34,471,000	－	－
総株主の議決権	－	322,968	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
バリューコマース株式会社	東京都港区南青山二丁目26番１号	2,171,100	－	2,171,100	6.30
計	－	2,171,100	－	2,171,100	6.30

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役	社長 最高経営責任者	代表取締役	社長 最高経営責任者 コーポレート本部長	香川　仁	2019年４月１日

 第２四半期報告書_20190807151737

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,978,055	9,115,320
受取手形及び売掛金	3,550,095	3,317,782
未収入金	1,059,346	1,217,045
その他	89,300	116,275
貸倒引当金	△13,348	△275
流動資産合計	12,663,448	13,766,148
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	189,933	181,195
工具、器具及び備品（純額）	102,150	138,557
有形固定資産合計	292,083	319,753
無形固定資産
ソフトウエア	553,722	546,085
ソフトウエア仮勘定	68,813	78,987
のれん	224,695	168,521
その他	11,169	10,687
無形固定資産合計	858,401	804,282
投資その他の資産
投資有価証券	490,638	521,177
差入保証金	243,455	243,455
繰延税金資産	136,691	102,751
その他	21,785	27,805
投資その他の資産合計	892,569	895,189
固定資産合計	2,043,054	2,019,225
資産合計	14,706,503	15,785,374

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,566,017	2,425,573
未払金	1,803,002	2,003,009
未払法人税等	820,947	761,754
その他	295,298	348,468
流動負債合計	5,485,264	5,538,807
固定負債
その他	75,343	75,369
固定負債合計	75,343	75,369
負債合計	5,560,607	5,614,176
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,157,284	1,162,772
利益剰余金	6,664,609	7,672,779
自己株式	△533,656	△530,180
株主資本合計	9,016,504	10,033,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,941	131,403
その他の包括利益累計額合計	120,941	131,403
新株予約権	8,448	6,155
純資産合計	9,145,895	10,171,197
負債純資産合計	14,706,503	15,785,374

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	9,626,456	12,313,559
売上原価	6,439,810	8,299,784
売上総利益	3,186,645	4,013,774
販売費及び一般管理費	※ 1,487,909	※ 1,641,373
営業利益	1,698,735	2,372,400
営業外収益
投資事業組合運用益	－	8,252
その他	11,477	3,279
営業外収益合計	11,477	11,532
営業外費用
持分法による投資損失	18,956	－
投資事業組合運用損	9,194	－
為替差損	420	669
その他	66	555
営業外費用合計	28,637	1,224
経常利益	1,681,575	2,382,708
特別損失
減損損失	16,166	7,890
システム障害対応費用	－	40,880
特別損失合計	16,166	48,770
税金等調整前四半期純利益	1,665,409	2,333,937
法人税、住民税及び事業税	538,364	715,308
法人税等調整額	4,320	29,322
法人税等合計	542,685	744,631
四半期純利益	1,122,724	1,589,306
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,122,724	1,589,306
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,192	10,461
為替換算調整勘定	△313	－
その他の包括利益合計	61,878	10,461
四半期包括利益	1,184,603	1,599,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,184,603	1,599,768
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,665,409	2,333,937
減価償却費	115,587	127,560
のれん償却額	56,173	56,173
貸倒引当金の増減額（△は減少）	257	△13,072
受取利息	△43	△55
為替差損益（△は益）	134	177
持分法による投資損益（△は益）	18,956	－
投資事業組合運用損益（△は益）	9,194	△8,252
減損損失	16,166	7,890
システム障害対応費用	－	40,880
売上債権の増減額（△は増加）	△195,591	232,313
仕入債務の増減額（△は減少）	148,911	△140,443
未収入金の増減額（△は増加）	74,952	△59,355
未払金の増減額（△は減少）	△107,878	92,198
預り保証金の増減額（△は減少）	△68,177	－
その他	△72,010	△23,837
小計	1,662,043	2,646,114
利息及び配当金の受取額	2,134	55
法人税等の支払額	△501,570	△764,105
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,162,607	1,882,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,780	△63,288
無形固定資産の取得による支出	△138,952	△103,442
投資有価証券の取得による支出	△32,901	△33,090
投資事業組合からの分配による収入	104,139	25,881
差入保証金の回収による収入	300	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,194	△173,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	22,964	6,759
自己株式の取得による支出	－	△89
配当金の支払額	△223,388	△577,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	△200,423	△570,682
現金及び現金同等物に係る換算差額	△447	△177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	892,541	1,137,265
現金及び現金同等物の期首残高	5,002,511	7,978,055
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,895,052	※ 9,115,320

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
給与手当	489,241千円	513,290千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,895,052千円	9,115,320千円
現金及び現金同等物	5,895,052	9,115,320

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月30日 取締役会	普通株式	225,367	7.0	2017年12月31日	2018年３月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月25日 取締役会	普通株式	225,715	7.0	2018年６月30日	2018年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 取締役会	普通株式	581,135	18.0	2018年12月31日	2019年３月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月26日 取締役会	普通株式	452,198	14.0	2019年６月30日	2019年８月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティン グソリュー ション事業	ECソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,321,137	2,305,318	9,626,456	－	9,626,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,321,137	2,305,318	9,626,456	－	9,626,456
セグメント利益	1,316,331	1,040,294	2,356,625	△657,889	1,698,735

（注）１．セグメント利益の調整額△657,889千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティン グソリュー ション事業	ECソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,750,612	3,562,947	12,313,559	－	12,313,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,750,612	3,562,947	12,313,559	－	12,313,559
セグメント利益	1,544,220	1,442,599	2,986,820	△614,419	2,372,400

（注）１．セグメント利益の調整額△614,419千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	34円85銭	49円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,122,724	1,589,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,122,724	1,589,306
普通株式の期中平均株式数（株）	32,218,502	32,292,143
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円76銭	49円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	78,556	36,687
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………452,198千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年８月30日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190807151737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。