ValueCommerce Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2019

 第３四半期報告書_20191107083148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月７日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　　香川　仁
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　　遠藤　雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　　遠藤　雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05149-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2019-11-07 E05149-000 2019-09-30 E05149-000 2019-07-01 2019-09-30 E05149-000 2019-01-01 2019-09-30 E05149-000 2018-09-30 E05149-000 2018-07-01 2018-09-30 E05149-000 2018-01-01 2018-09-30 E05149-000 2018-12-31 E05149-000 2018-01-01 2018-12-31 E05149-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191107083148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	14,671,222	18,298,923	20,764,976
経常利益	（千円）	2,670,834	3,503,736	3,793,621
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,815,150	2,355,687	2,604,799
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,830,224	2,412,018	2,587,481
純資産額	（千円）	8,383,916	10,531,435	9,145,895
総資産額	（千円）	12,874,340	16,054,899	14,706,503
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.32	72.94	80.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.19	72.87	80.62
自己資本比率	（％）	65.0	65.6	62.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,549,428	2,464,816	2,756,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	558,054	△2,854,734	627,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△411,073	△1,019,898	△407,624
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,698,474	6,568,061	7,978,055

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.46	23.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（マーケティングソリューション事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（ECソリューション事業）

2019年９月27日付で、ダイナテック株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社にしております。

（親会社の異動）

2019年６月27日付で、ソフトバンク株式会社が当社の親会社であるヤフー株式会社（2019年10月１日付でZホールディングス株式会社に社名変更）の親会社になったことにより、ソフトバンク株式会社が当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。

 第３四半期報告書_20191107083148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益が底堅く推移するなか、雇用・所得環境は着実に改善し、個人消費は緩やかな持ち直しを見せました。一方、消費者マインドは、世界経済の減速懸念や消費税増税前の心理的影響により、低水準で推移しました。

当社グループが軸足を置くマーケティング領域においては、eコマース市場が堅調に拡大していくにしたがい、参入者が増えコマース事業者間の競争が激しさを増しております。そのため、効果的なマーケティングソリューションの需要が一層高まっております。

こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（コンバージョン＝購入・申込）を最大化するため、集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供することに注力しました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、「Yahoo!ショッピング」のストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」、クリック課金型広告「ストアマッチ」及び成果報酬型広告「アフィリエイト」が伸長したことにより、18,298,923千円（前年同四半期比24.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、従業員の意欲向上のため給与の増額、人員の増加、社内業務の最適化に向けたシステム導入等にともなう費用増により、2,482,847千円（前年同四半期比11.2％増）となりました。

営業利益は、既存サービスがいずれも伸長したことにより、3,492,169千円（前年同四半期比33.4％増）となりました。

経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益6,388千円を計上したこと等により、3,503,736千円（前年同四半期比31.2％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等1,097,200千円を計上したことにより、2,355,687千円（前年同四半期比29.8％増）となりました。

また、当社は2019年９月27日付でダイナテック株式会社の全株式を取得しました。同社の子会社化により、当社グループは新たに宿泊施設向けサービスの提供を開始いたします。今後、当社のコマース事業者向け集客・販促支援の強みと、同社の宿泊施設向け情報システムの開発・販売の強みを連携させることで、宿泊施設の予約及びリピート利用の促進に取り組んでまいります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①マーケティングソリューション事業

マーケティングソリューション事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

当第３四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」において、広告技術とビッグデータに基づく提案を実施したことで、コンバージョン（購入・申込）が増加しました。

この結果、セグメント売上高は12,863,947千円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント利益は2,244,206千円（前年同四半期比14.0％増）となりました。

②ECソリューション事業

ECソリューション事業は、コマース事業者のECサイト上で「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」で、ヤフー株式会社が運営するECサイト上でストアの販売促進を支援しています。

当第３四半期連結累計期間におきましては、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及び「ストアマッチ」について、ストアのサービス利用促進にむけ、ヤフー株式会社との協業による営業施策に取り組みました。また、「ストアマッチ」については、前連結会計年度に開発したストアの運用を一部自動化する機能及び広告掲載面の拡大が売上増加に寄与しました。

この結果、セグメント売上高は5,434,975千円（前年同四半期比51.7％増）、セグメント利益は2,152,637千円（前年同四半期比34.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は16,054,899千円となり、前連結会計年度末と比べて1,348,396千円増加いたしました。

流動資産は11,593,068千円となり、前連結会計年度末と比べて1,070,380千円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が143,757千円増加したものの、現金及び預金が1,409,993千円減少したことによるものです。

固定資産は4,461,831千円となり、前連結会計年度末と比べて2,418,776千円増加いたしました。これは、主にダイナテック株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社にしたことによるもので、ソフトウエアが254,656千円、ソフトウエア仮勘定が821,492千円、のれんが1,138,371千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,523,464千円となり、前連結会計年度末と比べて37,143千円減少いたしました。

流動負債は5,447,652千円となり、前連結会計年度末と比べて37,612千円減少いたしました。これは、主に未払金が154,101千円、賞与引当金が121,716千円増加したものの、買掛金が91,702千円、未払法人税等が219,955千円減少したことによるものです。

固定負債は75,811千円となり、前連結会計年度末と比べて468千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は10,531,435千円となり、前連結会計年度末と比べて1,385,540千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により1,033,333千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,355,687千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は6,568,061千円となり、前連結会計年度末と比べて1,409,993千円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,464,816千円（前年同四半期は1,549,428千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が3,452,887千円であり、プラス要因として、減価償却費が197,271千円、のれん償却額が84,260千円、売上債権の減少額が308,070千円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の減少額が177,399千円、未払金の減少額が76,040千円、法人税等の支払額が1,313,850千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,854,734千円（前年同四半期は558,054千円の獲得）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が139,483千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,640,918千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,019,898千円（前年同四半期は411,073千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が1,026,753千円であったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第３四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、ダイナテック株式会社の連結子会社化に伴い、ECソリューション事業で119名増加したこと等により、前連結会計年度末の233名から143名増加し、376名となりました。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、マーケティングソリューション事業及びECソリューション事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご覧下さい。

(9) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	－	－

（注）発行済株式のうち356,000株は、現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	34,471,000	－	1,728,266	－	1,083,798

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,171,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  32,296,800	322,968	－
単元未満株式	普通株式       3,100	－	－
発行済株式総数	34,471,000	－	－
総株主の議決権	－	322,968	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
バリューコマース株式会社	東京都港区南青山二丁目26番１号	2,171,100	－	2,171,100	6.30
計	－	2,171,100	－	2,171,100	6.30

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役	社長 最高経営責任者	代表取締役	社長 最高経営責任者 コーポレート本部長	香川　仁	2019年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,978,055	6,568,061
受取手形及び売掛金	3,550,095	3,693,853
未収入金	1,059,346	1,105,003
その他	89,300	233,763
貸倒引当金	△13,348	△7,612
流動資産合計	12,663,448	11,593,068
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	189,933	189,114
工具、器具及び備品（純額）	102,150	169,304
リース資産（純額）	－	653
有形固定資産合計	292,083	359,072
無形固定資産
ソフトウエア	553,722	808,378
ソフトウエア仮勘定	68,813	890,306
のれん	224,695	1,363,066
その他	11,169	11,251
無形固定資産合計	858,401	3,073,002
投資その他の資産
投資有価証券	490,638	595,426
差入保証金	243,455	311,369
繰延税金資産	136,691	95,292
その他	21,785	28,661
貸倒引当金	－	△993
投資その他の資産合計	892,569	1,029,755
固定資産合計	2,043,054	4,461,831
資産合計	14,706,503	16,054,899

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,566,017	2,474,314
未払金	1,803,002	1,957,103
未払法人税等	820,947	600,992
賞与引当金	－	121,716
その他	295,298	293,525
流動負債合計	5,485,264	5,447,652
固定負債
その他	75,343	75,811
固定負債合計	75,343	75,811
負債合計	5,560,607	5,523,464
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,157,284	1,162,922
利益剰余金	6,664,609	7,986,963
自己株式	△533,656	△530,083
株主資本合計	9,016,504	10,348,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,941	177,272
その他の包括利益累計額合計	120,941	177,272
新株予約権	8,448	6,093
純資産合計	9,145,895	10,531,435
負債純資産合計	14,706,503	16,054,899

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	14,671,222	18,298,923
売上原価	9,820,799	12,323,905
売上総利益	4,850,423	5,975,017
販売費及び一般管理費	※ 2,232,418	※ 2,482,847
営業利益	2,618,004	3,492,169
営業外収益
投資事業組合運用益	70,882	6,388
アフィリエイト報酬精算益	3,152	2,773
その他	11,639	3,951
営業外収益合計	85,674	13,112
営業外費用
持分法による投資損失	31,699	－
為替差損	824	1,009
その他	320	536
営業外費用合計	32,845	1,545
経常利益	2,670,834	3,503,736
特別利益
関係会社株式売却益	12,743	－
特別利益合計	12,743	－
特別損失
減損損失	16,166	7,890
システム障害対応費用	－	42,959
特別損失合計	16,166	50,849
税金等調整前四半期純利益	2,667,410	3,452,887
法人税、住民税及び事業税	834,118	1,058,217
法人税等調整額	18,142	38,982
法人税等合計	852,260	1,097,200
四半期純利益	1,815,150	2,355,687
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,815,150	2,355,687
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,239	56,330
為替換算調整勘定	△165	－
その他の包括利益合計	15,074	56,330
四半期包括利益	1,830,224	2,412,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,830,224	2,412,018
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,667,410	3,452,887
減価償却費	175,054	197,271
のれん償却額	84,260	84,260
貸倒引当金の増減額（△は減少）	400	△12,094
受取利息	△77	△132
為替差損益（△は益）	281	177
持分法による投資損益（△は益）	31,699	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△70,882	△6,388
関係会社株式売却損益（△は益）	△12,743	－
減損損失	16,166	7,890
システム障害対応費用	－	42,959
売上債権の増減額（△は増加）	△317,042	308,070
仕入債務の増減額（△は減少）	231,662	△177,399
未収入金の増減額（△は増加）	80,639	△48,488
未払金の増減額（△は減少）	△226,578	△76,040
預り保証金の増減額（△は減少）	△68,177	－
その他	△85,826	38,333
小計	2,506,247	3,811,308
利息及び配当金の受取額	2,168	132
システム障害対応費用の支払額	－	△32,773
法人税等の支払額	△958,987	△1,313,850
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,549,428	2,464,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,954	△67,125
無形固定資産の取得による支出	△200,634	△139,483
投資有価証券の取得による支出	△32,901	△33,090
関係会社株式の売却による収入	675,324	－
投資事業組合からの分配による収入	131,919	25,881
差入保証金の回収による収入	300	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,640,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	558,054	△2,854,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	36,947	6,945
自己株式の取得による支出	△215	△89
配当金の支払額	△447,804	△1,026,753
財務活動によるキャッシュ・フロー	△411,073	△1,019,898
現金及び現金同等物に係る換算差額	△446	△177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,695,962	△1,409,993
現金及び現金同等物の期首残高	5,002,511	7,978,055
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,698,474	※ 6,568,061

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）
給与手当	728,412千円	784,332千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,698,474千円	6,568,061千円
現金及び現金同等物	6,698,474	6,568,061

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月30日 取締役会	普通株式	225,367	7.0	2017年12月31日	2018年３月７日	利益剰余金
2018年７月25日 取締役会	普通株式	225,715	7.0	2018年６月30日	2018年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 取締役会	普通株式	581,135	18.0	2018年12月31日	2019年３月11日	利益剰余金
2019年７月26日 取締役会	普通株式	452,198	14.0	2019年６月30日	2019年８月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティン グソリュー ション事業	ECソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,089,391	3,581,831	14,671,222	－	14,671,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,089,391	3,581,831	14,671,222	－	14,671,222
セグメント利益	1,968,911	1,596,868	3,565,780	△947,775	2,618,004

（注）１．セグメント利益の調整額△947,775千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２、３
	マーケティン グソリュー ション事業	ECソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,863,947	5,434,975	18,298,923	－	18,298,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,863,947	5,434,975	18,298,923	－	18,298,923
セグメント利益	2,244,206	2,152,637	4,396,844	△904,674	3,492,169

（注）１．セグメント利益の調整額△904,674千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「ECソリューション事業」につきましては、ダイナテック株式会社を2019年９月27日付で完全子会社化し連結の範囲に含めましたが、みなし取得日を2019年９月30日とし、当第３四半期連結累計期間は、当該子会社の四半期貸借対照表のみを連結しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューション事業」において、3,369,856千円増加しております。

なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「ECソリューション事業」におけるのれんが1,222,632千円増加しております。

なお、当該のれんの金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ダイナテック株式会社

事業の内容　　　　　宿泊施設向け予約システム及び宿泊管理システム等の開発・販売

（２）企業結合を行った主な理由

ダイナテック株式会社の子会社化により、当社グループは新たに宿泊施設向けサービスに参入し、今後、当社のコマース事業者向け集客・販促支援の強みと、同社の宿泊施設向け情報システムの開発・販売の強みを連携させることで、両社の業界における優位性向上と売上増加につながるものと判断いたしました。

（３）企業結合日

2019年９月27日（株式取得日）

2019年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

ダイナテック株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　2,732,312千円
取得原価　　　　　　　　　2,732,312

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,222,632千円

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	56円32銭	72円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,815,150	2,355,687
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,815,150	2,355,687
普通株式の期中平均株式数（株）	32,231,981	32,294,792
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56円19銭	72円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	74,094	34,366
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………452,198千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年８月30日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20191107083148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。